飲食店の間借り店舗とは？開業までの流れや相場を徹底解説！

こんにちは、KitchenBASE（キッチンベース）です。

今回は、飲食点運営の形として注目されている「間借り営業」について徹底解説していきます！

間借り営業は、自分のお店を持ちたくても資金が集まらないという方でも、開業への一歩を踏み出しやすいといわれています。
今回は間借りを検討されている方に、メリット・デメリット、営業する上での注意点をお伝えします。

低資金ではじめられる「間借り」とは？

「間借り」とは本来、代金を払って他人の家の一室を借りることを意味する言葉です。近年は、既存の飲食店の営業時間外や、使っていないスペースを借りてお店を出店するという、飲食の出店スタイルとして浸透しはじめています。

「夜開店するバーを借りて、昼間にカレー屋を開業する」
「夜営業のダイニングレストランを借りて、昼間にハンバーガーを売る」

など、営業時間の異なる店舗をシェアしながら別業態のお店を開業できることが特徴です。

週1日〜数時間単位で契約できる店舗もあるため、副業として飲食店をはじめたい方や、コストやリスクを減らして小さなところから開業に挑戦したいという方にとって、利用しやすい開業方法です。

間貸しする側の飲食店にとっても、日中空いている店舗を貸すことで「副収入を得られる」というメリットがあります。

 

間借り営業のメリットとデメリット

メリット①少ない開業費用でオープンできる

新しく飲食店をはじめるには、テナントの契約金などの物件取得費だけでなく、内装工事・設備投入といった店舗投資など多くの資金が必要です。
都市部で飲食店を開業する場合、開業資金は1000万円かかるといわれています。

一方、間借り営業の場合は、実店舗の10分の1ほどの資金で開業することができます。間貸しする店舗が提示する条件次第では、店内の設備を自由に使わせてもらえることも。

自分には飲食店経営が向いているか分からないという方でも、まずは「間借りさせてもらう店舗の定休日限定」で開業することも交渉次第では可能です。
できるだけ開業資金を抑えながら、自分たちが望む条件とマッチした店舗選びをおススメいたします。

メリット②いつでもエリアを移動できる

自分たちが運営したい店舗のジャンルや客層・立地などが間借り先と合わないと感じた場合、フレキシブルにお店を移動しやすいことも特徴です。

利益が出るのか、お客様に受け入れられるのか、店舗をはじめなければ分からないです。
間借りの場合は、家賃契約が一般的であり、設備投資やテナント契約をする必要がないため、別のエリアで挑戦したい際も身軽な状態で移動することができます。

経営が軌道に乗ってきたところで、実店舗を出そう！と決めて、間借り営業と並行し店舗開業準備を進めることができます。

 

デメリット①キッチンの設備や内装を自由に変えられない

間借り一番のデメリットとしては「自分たちが使える十分なスペースがなく、売上げが伸びない」ことがあります。

ランチタイムにお店を貸し出す飲食店は、バーや居酒屋、カウンター型の夜営業を軸とした店舗がほとんどです。
限られた冷蔵庫やキッチンスペース。そんな中で調理を行うと「営業時間は残っているものの、1日30食以上提供できない」などの課題が生まれます。

量を売っていきたいのであれば、本格的なキッチンで営業をはじめることが現実的でしょう。

また、間借りはあくまで他人のお店を使わせてもらうため、内装デザインを変更することはできません。
自分自身が求めている雰囲気のお店が営業できるとは限らない点もデメリットと言えるでしょう。

デメリット②営業時間が限られ、売上拡大が見込めない

間借りで飲食店をする場合、既存店舗とのバランスが必須。なので時間が決められていて毎日フルタイムで稼働できません。

特に、ランチ営業などの限られた時間内では、どんなにメニューが売れているとしても売上は限定的になってしまいます。

収入が限られるというリスクを抑えるために、まずは別の収入源確保を考えたり、副業としてはじめるのがよいでしょう。お店にファンが付いてきた場合には、本格的な飲食店の開業を検討してはいかがでしょうか。

 

デメリット③固有の住所を持てない

営業している店舗と住所をシェアすることで、郵便物が混同するなど店舗のオーナーとトラブルに発展することがあります。

また、インターネット上のmapや飲食予約サービスに店舗情報を掲載できないなど、集客のハードルも高まります。
お店のツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSでどれだけ集客できるかが重要です。

もし住所を構えて営業を行いたい、という場合にはクラウドキッチンを活用するというのも一つの手です。

複数のゴーストレストランが入居するKitchenBASEでは、入居するテナント毎に住所やポストを完備しています。集客に力を入れながら、独立したお店として営業することができるため、ハードルを低く飲食店を始めたいという方に選ばれています。

間借りの相場は？

間借りのよくある料金形態

物件マッチングサービスを利用する場合

間借り物件専門に扱うマッチングサービスがあります。
初期費用0円で利用ができ、トラブルなど発生した際には介入してくれる場合もあります。

しかし、契約成立時に仲介手数料が発生する場合がほとんどですので、注意が必要になります。

間借りの賃料について

間借りの賃料は、エリアや路面店か、そうではないかで大きく変動します。
ご自身の検討しているコンセプトに合ったお客さまがいるかどうか、マーケティングが必要になります。

東京都ーおおよそ5万〜10万の間。
神奈川県ー3万~7万の間。
大阪ー2万~5万

店舗の広さに応じても変動するため、しっかりと交渉することが大切だと言えます。

飲食店で間借り開業するまでの流れ

①コンセプトを決める

間借りといえど、大切になってくるのは開業したい飲食店のコンセプト。
お酒を出したいのに昼間しか間借りできない店舗だとコンセプトに合わずお客様を逃してしまいます。
どんなコンセプトで行うのか、そして間借り先の雰囲気とマッチするのか、マーケティングを行う必要もあります。

②資金調達

初期費用を抑えて入居できるメリットがあるといえど、費用はどうしてもかかってきます。
食材コストや人件費などのランニングコスト。初期にかかる契約費用など、少なくとも100万円程度は見ておいた方がいいでしょう。

③間借り物件探し

通常の賃貸店には間借り物件はほぼありません。
常連になったお店であったり、自分に合う場所を見つけるか、もしくはマッチングサービスを使用しましょう。
マッチングサービスは初期費用は0円ですが契約成立時に仲介手数料がかかる場合がほとんどのため、資金に余裕を持って進めてください。

④開業届けを提出する

既存のお店で許可を出していて、そのまま使用しても良い契約である場合は、新たに許認可を出す必要はありません。
しかし、問題が起こった際はオーナー側とのトラブルにつながることも。
主に飲食店許可には以下があります。
・食品営業許可
飲食店営業を行うにあたり、保健所に提出する必要があります。
こちらは営業を行う日付までに必要になります。設備をそのまま利用する間借りであれば基本的に許認可は通ると思っても問題ないでしょう。
※申請には食品衛生管理者の資格が必要になります。
・防火管理者選任届
こちらも飲食店営業を行う前に提出する必要があります。
甲種または乙種の防火管理者講習修了書が必要になりますが、2日間で取得可能です。しかしながら早めに取得を行わないと取得しずらい資格になっています。
・火を使用する設備等の設置届
ガスコンロなどの使用を行う場合、消防にこちらを提出する必要があります。
・深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
深夜飲食を提供する際に必要になります。
・個人事業の開廃業等届出書
・青色申告承認申請書
上記は確定申告を行う場合、必要になります。
定期的に収入を得る可能性が少なく、短期で行う場合は必要ありませんが、それ以外の場合は必須になります。
・労災保険加入の手続き
・雇用保険の加入手続き
・社会保険加入の手続き
従業員を雇用する際に必要になります。

どのくらい借りるのが一般的？

間借り店舗にはさまざまな種類が登場しています。
シェアリングエコノミーの拡大により、定休日や営業していない時間を使用できるようにしています。
数時間を1月単位で借りるシステムもあれば、1日だけ使用できる場合もあります。
一般的にはテストマーケの意味も込めて、1ヶ月利用するケースが多く、まずは様子を見ながら進められる方が多いです。

間借りは、お試し営業や独立へのステップに最適

間借り営業は、少ない費用で身軽にはじめることができる一方で、営業時間や売上に限りが出るなど本格的に飲食店を経営したい方には障壁もある出店スタイルです。

間借りの特徴をふんだんに活かし、期間限定のテスト運営や、独立への手段として捉えると多くのメリットを得ることができるでしょう。

開業から1年で約3割の飲食店が閉店するといわれる飲食業界ですが、間借り営業では閉店リスクや資金を最小限に抑えながら、やる気があれば誰でもお店を出すことができます。

飲食店開業の新たな選択肢として検討してみてはいかがでしょうか？

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