こんにちは！キッチンベース （KitchenBASE）です。

飲食店の開業準備で多くの人が直面する問題が、資金調達でしょう。開業後も新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、多くの飲食店が資金繰りに悲鳴を上げている状況が続きます。

そこで頭に置いておきたいものが、助成金・補助金です。これらは雇用促進や技術革新など、「社会がより良くなるような活動」に取り組む事業者に支払われ、飲食店経営においても必要な費用を賄うことができます。

本記事では、2021年に申請できる助成金や補助金から、開業や飲食店経営に役立つものをまとめています。目的や要件を確認し、事業とマッチするものを見つけましょう。

助成金・補助金とは？

「助成金」とは、国や自治体の政策に沿って、就労支援や、労働環境改善などに取り組む企業・個人事業主をサポートするために給付されるお金です。

助成金は事業主が納付している雇用保険料を原資としています。募集期間は半年や通年など比較的長くおこなわれているため、事業開始後に余裕を持って申請することができます。

「補助金」とは、国や自治体の政策に沿って、地域経済の活性化に貢献する企業・個人事業主をサポートするため給付されるお金です。補助金の原資は国や自治体の予算なので、予算が下りなければ従来実施されていた補助金制度がなくなる場合もあります。

補助金・助成金ともに後払いで、返済の義務はありません。事業の実施後に書類を提出し、審査に通過することで受け取ることが可能です。

2つの違いは？

「助成金」は要件を満たせば確実に受給できるのに対し、「補助金」は採用件数や上限金額が決まっていることや、審査に通る必要があることから必ずしも受給できるわけではありません。補助金を申請する場合は予め補助対象となる経費や補助の割合・上限額を確認しましょう。

助成金は随時募集しているものですが、補助金は1ヶ月程の公募期間が設けられており、期間内に申請の必要性をしっかりアピールできる書類を提出することが大変重要になります。

融資との違いは？

助成金や補助金が国や自治体から支給されるのに対し、融資の支払い元は金融機関です。お金を借りることになるため、利息の支払いと返済する義務があります。

融資は審査に通過すれば、開業前にお金を受け取ることができるため開業資金に充てることも可能です。

自己資金の元手として助成金・補助金を使うことができるのか

前述の「融資」に対し、助成金・補助金は後払いされるため、残念ながら飲食店経営の自己資金として使うことはできません。一般的に、申請期間から受給までに数ヶ月から1年かかることを頭に入れておきましょう。

また、助成金や補助金にはそれぞれ目的や使用用途があることから、「事業を実施してかかった費用の一部を支給してもらえる制度」であると言えます。開業資金を調達する場合には、融資などを検討しましょう。

▶︎開業資金調達方法を知るならこちら！

「飲食店の開業資金はいくら必要？その他必要手続きもまとめて紹介」

飲食店をサポートする助成金・補助金9選

助成金や補助金には、経済産業省や厚生労働省の制度をはじめ、地方団体にも多岐に渡るものが実施されています。ここからは飲食店で活用できる、開業・集客に使える制度、設備投資・店舗づくりに使える制度、雇用や人を支援する制度をご紹介します。

1.雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置）

景気変動など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業など一時的な雇用調整を実施した場合、休業手当の額に応じて助成される制度です。

■受給期間：令和2年4月1日〜令和3年7月31日（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
■対象・要件：
1.新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
2.最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少していること。比較対象とする月は、特例措置により柔軟に取り扱われます。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること
4.休業の場合
所定労働日の全一日にわたって休業が実施されるものであること。事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。

■受給の対象となる労働者：
事業主に雇用された従業員（雇用保険被保険者）に対する休業手当などが対象になります。
アルバイトなど雇用保険被保険者は「緊急雇用安定助成金」の助成対象です。（雇用調整助成金と同様に申請可能）

■助成率・支給額：
中小企業の場合、1人1日あたり1日15,000円もしくは13,500が上限です。
（（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 助成率　）

【受給期間が5月~7月の場合】
・原則的な措置（全国）・・・助成率4/5、1日 13,500円が上限
助成率は、令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までに解雇者が出たかどうか、「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件を満たすことが基準に定められています。

・業況特例（全国）※・・・助成率4/5、1日15,000円が上限
※売上高などの生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当
助成率の基準は、令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無によります。

・地域に係る特例（緊急事態宣言、まん延防止等重点措置）・・・助成率4/5、1日15,000円が上限

■申込先：労働局またはハローワークで受付
【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「雇用調整助成金」

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に困難とされる対象者を継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。対象者ごとに、以下の6つのコースに分かれています。

• 特定就職困難者コース
• 生涯現役コース
• 被災者雇用開発コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
• 生活保護受給者等開発コース

いずれも、助成を受けるにはハローワークまたは民間の職業紹介所を介して雇用する必要があります。要件はコースによって異なるため、ここでは特定困難者コースについて取り上げます。

特定就職困難者コース

高齢者や障害者等の就職困難者を労働者（雇用保険の一般被保険者）として継続して雇い入れる事業者に支給されます。対象労働者が障害者の場合、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコースと）と併用することも可能です。

■受給期間：各支給対象期の末日の翌日から２か月以内
支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。決算日は賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日、 賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日になります。

■受給要件：
・対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。勤務評価などにより更新の有無を判断する場合は、継続して雇用することが確実であると認められないため支給対象にはなりません。
・労働者の雇い入れ日の前後6か月間に従業員を解雇していないこと

■支給額

支給額は週所定労働時間30時間以上の労働者か、20時間以上-30時間未満の短時間労働者によって異なります。また、中小企業・大企業など事業者の規模によっても支給額が変わります。中小企業の範囲はこちらでご確認ください。

▶︎参照：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」

・高齢者(60歳以上-65歳未満）・母子家庭の母等

　　短時間労働者以外は1年で最高60万円（30万円×2期）
　　中小企業以外が雇用する場合は最高50万円

　　短時間労働者の場合は1年で最高40万円
　　中小企業以外が雇用する場合は最高30万円

・重度障害者などを除く身体・知的障害者

　　短時間労働者以外は2年で最高120万円(30万円×4期）
　　中小企業以外が雇用する場合は1年で最高50万円

・重度障害者　　　　※重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者

　　短時間労働者のみ、2年で最高80万円支給（20万円×4期）
　　中小企業以外が雇用する場合は、1年で最高30万円支給

■申込先：労働局またはハローワークで受付

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「特定就職困難者コース」

3.トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難と考えられる労働者に対し、事業者が3か月間の有期での雇用をした場合に支払われる助成金です。トライアル雇用のメリットは、正式に雇用を検討する前に、労働者の適性を判断できることです。契約満了日に、飲食店と対象労働者双方の合意があれば、正社員として雇用することもできます。

■受給期間：トライアル雇用の終了日の翌日から2カ月以内
■対象・受給要件：

事業者の要件
・ハローワーク・紹介事業者などの紹介により雇い入れること
・1週間の所定労働時間が一般の労働者と同程度の30時間、または20時間を下回らないこと

雇い入れる労働者の要件
・ニートやフリーターなどで45歳未満の人
・紹介日の前日時点で、離職している期間 が１年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている人 ・就職の援助をするにあたり特別な配慮を要する人
（生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者、 生活困窮者）

■支給額：支給対象者１人につき上限月額４万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は、１人につき月額５万円

■申込先：労働局またはハローワーク

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「トライアル雇用奨励金」

4.キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成金が支払われるという制度です。非正規雇用労働者の地位向上につながる一方、事業者にとっては労働者の能力向上や、企業の生産性の向上につながるというメリットがあります。対象者ごとに次の7つのコースが用意されています。

• 正社員化コース 
• 障害者正社員化コース 
• 賃金規定等改定コース 
• 賃金規定等共通化コース 
• 諸手当制度等共通化コース 
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 
• 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化コースの場合

■受付期間：各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を提出
■対象・受給要件：
・正規雇用等へ転換した時に、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して３％以上増額していること
・新型コロナの影響による離職者で就労経験のない職業に就くことを希望する人が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合は、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、２か月以上～６か月未満でも支給対象となります。

■支給額：中小企業の場合

• ・有期 → 正規：57万円
  ・有期 → 無期または無期 → 正規：28万5,000円
  ※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

その他、条件により各種加算措置があります。詳しくは▶️こちらをご覧ください

■申込先：

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

5.受動喫煙防止対策助成金

事業場における受動喫煙防止対策の推進やを目的とした制度です。2018年７月に受動喫煙防止法が成立し、令和2年度から飲食店において法律に適合した喫煙所の設置が求められるようになりました。この制度を用いて、飲食店の喫煙席の設置や、禁煙席と分離するための設備など、分煙化にかかる工事を補助金で一部賄有ことができます。工事の実施前に申請が必要です。

■受付期間：令和3年４月１日より随時受付
■対象・受給要件：
・労働者災害補償保険の適用事業主かつ、中小企業事業主であること
・飲食店については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下であること

■支給額：工事費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2（飲食店の場合は2分の1)、上限100万円

■申込先：労働基準部健康安全課または健康課

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」

6. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が新たに雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））を導入したときに支給されます。雇用管理の改善を通して、離職率の低下に取り組む事業者の支援を目的とした制度です。

次の3つのコースに分類されます。

• 雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース
• 介護・労働者雇用管理制度助成コース

■受給までの流れ：

1.「雇用管理制度整備計画書」を作成し、申請する
   認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算する。計画開始日から６か月前～１か月前の日の前日までに提出すること。

例）H30.7月1日に雇用管理制度整備計画書を申請した場合は、H29.7月1日〜H30.6月30日が計画時離職率算定期間となる

２.1で認定された計画に基づいて制度を実施する

雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として算出する。1の申請時に示した目標値を達成している場合、目標達成助成を受けられる。算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をすること。

■対象・受給要件：計画期間 ３か月以上１年以内 
■支給額：制度導入助成金 1制度につき10万円。目標達成助成金57万円
※目標達成助成金は、導入する制度数にかかわらず受給可能

■申込先：労働局

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

7. IT導入補助金

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する、中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの提案・導入のサポートを受けられる制度です。補助の対象はあらかじめ事務局に認定を受けたITツールに限ることが条件となっています。また、交付決定前にITツールの契約・導入をして発生した経費は補助対象となりません。

IT導入補助金には通常枠のA・B類型、低感染リスクビジネス枠のC・B類型があり、飲食店の場合はA・B類型に該当します。飲食店では、 注文時のタブレット端末、IT接客ロボット、勤怠管理システムの導入などの用途で活用することができます。

■受付期間：中小企業・小規模事業者の2次締切分の申請は、7月30日（金）17：00まで
■対象・受給要件：通常枠(A・B類型）

・日本国内で実施される事業であること
・中小企業・小規模事業者等であること
・飲食店の場合は常勤の従業員が5人以下であること

■補助率・支給額：

・A類型・B類型の補助率はともに2分の1
・支給額は補助金の申請額によって異なる

A類型は「30万以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円未満」

■申込先：gBizIDに登録後、申請マイページで受付

【申請マイページ】

▶︎参照：IT導入補助金2021

8. 創業・事業承継補助金

事業承継、M&Aを契機として、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者のための補助金です。管轄は中小企業庁で、2021年度は次の2類型で申請することができます。

・経営革新
新しい商品・サービスの開発や、新規事業の開始など、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）をサポート

・専門家活用
M&Aにより他者から経営を引継ぐ、または他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

■受給期間1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00

　　　　　　　　　2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

■対象・受給要件（一部抜粋）：
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・サービス業の場合、資本金額または出資総額5千万円以下、常勤従業員100名以下であること

・事業継承の条件
2017年4月1日から補助金支給の完了日または、2021年12月31日のどちらか早い日までに、事業を引き継がせる事業者と継承者の間でM&A等も含む引き継ぎを行った、または行うこと

　

■補助率・支給額：

（経営革新）補助対象経費の3分の2以内
　創業支援型と経営者交代型は 100万~400万＋上乗せ額200万円
 　M＆A型は100万円~800万円+上乗せ額200万円

　(専門家活用)補助対象経費の3分の2、
 　買い手支援型は50万-400万円以内、売り手支援型は50-400万円+上乗せ額200万円

■申込先：gBizIDに登録後、補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」により申請

【gBizIDホームページ】【jGrantsホームページ】

▶︎参照：中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

9. 小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の管轄地域内で事業を行う小規模事業者をサポートする補助金です。地道な販路開拓活動と業務における生産性・効率性向上を目的として実施されています。補助対象経費には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、借料、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費など飲食店経営で必要な様々な項目が含まれる制度です。

■受付期間:受付開始２０２０年 ３月１３日（金）
第６回受付締切： ２０２１年１０月 １日（金）
第７回受付締切： ２０２２年 ２月 ４日（金）

■対象・受給要件（一部抜粋）：

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の場合、常勤従業員が5名以下であること

■補助率・支給額：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円（特例事業者除く）または100万円（特例事業者のみ）

■申込先：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ郵送または電子申請

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金事務局」

まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金は、後払いのため開業時の自己資金としては使用できませんが、数ヶ月〜1年後に申請を行うことで開業時にかかった費用を補えることがあります。年度によって支給額や要件が変わるものも多いので、情報を逃さないようにチェックしておきましょう！

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こんにちは、キッチンベース (KitchenBASE）です。

コロナ禍の今、店内飲食への心理的障壁のあるお客様に対して、大きな魅力を持つフードデリバリー。ゴーストレストランや間借り、クラウドキッチンなど様々な形でデリバリーに特化する飲食店が登場し、デリバリー市場は右肩上りとなっています。

今回は、デリバリー専門店の中で「バーチャルレストラン」と呼ばれる形態について解説していきます！

 

 

バーチャルレストランとは？

 

バーチャルレストランとは、実店舗を営業しながら、その飲食店とは別の店をフードデリバリー専門店として展開したものをいいます。

バーチャルレストランと似た用語に「ゴーストレストラン」と呼ばれる業態があります。ゴーストレストランは実店舗を持たずデリバリーに特化した飲食店を指すのに対し、バーチャルレストランは通常の営業の傍1つのキッチンで複数のレストランを展開することを意味します。店舗でラーメン店を営業しながら、デリバリープラットフォームで「餃子専門店」「タピオカ屋」を運営するといったように、複数の売上の柱を作れることが特徴です。

物件取得費を抑えたデリバリー専門店の業態として、バーチャルレストランの需要が伸びている背景には新型コロナの流行があります。緊急事態宣言による新たな生活様式の広がりから、実店舗を営む飲食店において、経営のリスクヘッジとしてデリバリーに参入する飲食店が増加しています。

 

バーチャルレストランのメリット

メリット①：人件費を抑えることができる

飲食店の運営コストで多くを占める人件費。バーチャルレストランでは、デリバリープラットフォームを利用し料理を提供するため、ホールスタッフ・配達スタッフを採用することなくブランドを立ち上げることができます。

調理する人さえいれば、後はデリバリー代行業者の配達員に商品を託すだけなので、人件費のみならず教育に割く時間を抑えることも可能です。

メリット②：レジや座席が必要ない

バーチャルレストランではブランドを立ち上げる際に、レジや座席などの設備を用意する必要はありません。また、顧客が店舗にアクセスする必要がないため、駅前の一等地やビルの1階など、そこまで立地を気にせず営業することが可能です。

ただし、デリバリーにおいても、需要が高いデリバリーの一等地が存在します。商品の需要がある土地を選ぶことが大切になるため、元々の飲食店でバーチャルレストランを始める場合はマーケットを見極める必要があります。

 

こちらの記事でも飲食店・デリバリー専門店の立地選びのコツを解説しています。

▶︎「飲食店を開業するために必要なこと」

 

メリット③：料理だけに集中できる

実店舗を持つ場合、既存の調理スペースを活用できるため、バーチャルレストランのための清掃や設備の準備が不要です。料理だけに集中できることで、サイドビジネスとして効率的に収益を得ることができます。

 

メリット④：プラットフォームで有利になれる

顧客にデリバリーの店舗を見つけてもらうには、アプリで上位表示されることが重要です。上位表示のポイントのひとつに「メニューを多く登録する」というものがあります。バーチャルレストランでは、実店舗で多数のメニューを提供している場合、多くのサイドメニュー(スープ、サラダ、ビール、デザート、数種類の飲料など)を登録できるため、プラットフォーム上で有利になる可能性があります。

 

メリット⑤：店舗の規模や混雑状態にとらわれない

バーチャルレストランの大きなメリットは、店舗が満席の場合でも、席数の上限なしに新たな収益をつくれることです。また、デリバリー専門店では、店内の時間帯に左右されず商品を提供することができます。コロナ禍による営業時間の自粛依頼がある場合も、デリバリーでの営業なら売上を伸ばすせることが大きな強みです。

 

バーチャルレストランのデメリット

デメリット①：プラットフォームへの依存、費用が大きい

プラットフォームに依存することによるデメリットは「配達員が集まらなければ、配達されない」ということです。たとえば雨の日には注文数が増える一方で、UberEatsの配達員は減ってしまう傾向にあります。出前館などの、自社で配達員を抱えるサービスでは天候に左右されず稼働しているため、複数のサービスに登録することが大切です。

しかし、バーチャルレストランでは複数のサービスに登録する分店舗に設置するタブレットが増え、注文を捌くのが困難というデメリットもあります。プラットフォームに登録する以外に、作業を効率化するサービスを利用することが求められます。

たとえば、私たちが運営するシェア型クラウドキッチン「KitchenBASE」では、店舗に支給するタブレット1台で、登録するサービスを一元管理しながら調理に集中することができます。コストを抑えてデリバリーに特化したいという場合におすすめです。

また、フードデリバリー代行業者の多くは、手数料により収益を上げる仕組みになっており、UberEats、出前館ともに売上の35%と、商品の原価率を考えるとそれなりの金額を支払うことになります。しかし、実際はデリバリープラットフォーム各社値下げやお得なキャンペーンでシェアの奪い合いをしていることもあり、店舗で人を雇う場合を考慮すると、それほど大きなものではないでしょう。

キッチンベースに入居する場合、登録するサービスが複数に渡ることで手数料の総額が大きくなることから、一部のプラットフォーム事業者様によりディスカウント料金の適用を受けることができます。できるだけ費用を抑えて多くのプラットフォームを活用したいテナント様には嬉しいサービスです。

デメリット②：プロモーションが難しい

バーチャルレストランではプラットフォーム上で自身の店舗を選んでもらわなければならないため、実店舗とは違った次のようなプロモーションが求められます。

• クーポンを利用する
  フードデリバリー代行サービス各社で、配送料無料などのお得なキャンペーンやクーポンの配布に取り組んでいます。これらを利用し、ユーザーへの認知やリピート客の獲得を目指しましょう。
• チラシを配布する
  チラシにアプリのダウンロード用QRコードを掲載することで、飲食店への来店をためらう顧客にデリバリーという選択肢を提案することができます。また、デリバリーの商品にチラシを同封することも、再度の注文につなげる施策として有効です。

• WEBプロモーションを活用
  プラットフォーム以外で、SEO対策、SNSの活用、WEB広告などの手法によって顧客を集めることで他のデリバリー専門店と差別化を図ることができます。
• クラウドキッチンに入居する
  プロモーションの施策として、クラウドキッチンの入居も有効です。キッチンベースでは、厨房設備を貸し出すだけではなく、店舗ごとに最適なプロモーションの打ち方等のノウハウをお伝えしています。

  キッチンベースでは、店舗ごとに定期的に詳細なデータを見える化し、定期的にフィードバックを行うことで入店者様の営業の見直しや販促活動に役立てていただくことができます。キッチンベース は入店する他の店舗とのコミュニケーションの場でもあるため、売れる店舗の特徴や施策を学ぶことも可能です。

 

デメリット③：お客様との関係を作ることができない

実際に実店舗でメニューを食べてもらう必要がないデリバリーでは、お客様の反応を見ることができません。一方で、調理の実態を不安に思うユーザーがおられるのも確かです。作り手の顔が見えないからこそ、ユーザーに安心してデリバリーを楽しんでもらえるような工夫が求められます。

たとえば、キッチンベースではユーザーへのアンケートを実施することで、レビューを参考に店舗の改善をはかっています。また、商品には美味しい食べ方を説明するチラシやメッセージカードを同封したり、公式noteで入居する店舗の魅力を発信することで、作り手を意識してもらえる工夫を行っています。

 

▶︎こちらの記事もご参考ください。「飲食店を開業するために必要なこと」

 

バーチャルレストランを出店するときに注意するべきポイント

ポイント①：プラットフォームが複数店舗を認めていない場合がある

最近では営業できるブランド数に制限をつけるプラットフォームが見られるようになりました。UberEatsであれば問題はありませんが、出前館では複数店舗の出店を認めていません。プラットフォーム側には、むやみに店舗を多く出店して料金に見合わない調理を行なうなどの粗悪な店舗が増えないよう制限をかけ、サービスの質を保つという狙いがあるようです。バーチャルレストランで複数のブランドを展開する場合は、複数のアプリへの登録しておくと良いでしょう。

ポイント②：配達員が迷わない工夫が必要

バーチャルレストランでは、顧客がアクセスする実店舗が配達員の拠点となります。配達員が迷わないよう、看板を立てるなど分かりやすくしておくことが大切です。また、配達員が近隣の建物や他のお客様の迷惑にならないようにスペースの確保や、受け渡しをスムーズに行なうための工夫をする必要があります。

 

まとめ

コロナ禍で客足に影響が出ている飲食店にとって、バーチャルレストランの経営は収益を確保できるチャンスになります。コロナ禍の今は、出店料を無料にしているプラットフォームもありますので、これを機にフードデリバリーに挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

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こんにちは！キッチンベース（KitchenBASE）です。

新型コロナウィルスの影響で依然として苦しい状況が続く飲食業界。そんな中でも飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しているのが、デリバリー代行サービスを利用したデリバリー特化のレストラン「ゴーストレストラン」です。

今回はデリバリープラットフォームの中でも特に高いシェアを誇る「出前館」を取り上げ、サービスを利用してゴーストレストランを成功させるためのポイントを解説していきます。

これからデリバリーの経営を検討される方にとって必読の内容です！

 

ゴーストレストランとは？

ゴーストレストランとは、その名の通り「客席」を持たず、デリバリーで顧客に料理を提供する飲食店のこと。現在、間借り営業、居抜き物件、物件費用まで抑えられるクラウドキッチンなど、様々な業態で増加しています。

ゴーストレストランでは、テーブルやレジなどの設備も、接客スタッフも必要ありません。キッチンと調理スタッフ、メニューを配達するドライバーさえいれば自宅や職場など、顧客が望む場所でメニューを提供できることが大きな特徴です。

ゴーストレストランが流行っている背景

日本でゴーストレストランが流行している背景には、デリバリープラットフォームの台頭があります。

従来、飲食店のデリバリーといえば、通常営業の傍らお店のスタッフが配達を行うことが主流でした。ところが2014年、NYでUber Eatsの出現により、デリバリーに特化したい飲食店が、配達に時間や人員を割かずに調理に集中できるように。

日本においても、2016年頃からUberEatsをはじめ、出前館などの国内サービスが次々と登場しています。これらのプラットフォームの出現で、デリバリー環境が整う中で生まれた飲食店の形が「ゴーストキッチン」です。

2019年6月には私たちが運営する、日本初デリバリーに特化したクラウドキッチン「KitchenBASE」1号店が中目黒にオープンしました。

そして2020年、「開業資金・運用コストを抑えて始められる」、「店舗の収容規模や混雑状況に縛られず売上を伸ばせる」などといったメリットが浸透しはじめたタイミングと、新型コロナの流行が重なったことでゴーストレストランは一気に注目を浴びることとなりました。

ゴーストレストラン流行の背景には新型コロナが大きく影響していると言われていますが、日本ではコロナ禍以前から「出前」や「テイクアウト」の文化が根付いていたこと、昨今のシェアリングエコノミーの高まり、そして何より飲食店と顧客双方に大きなメリットがあることから、ゴーストレストランは新型コロナ終息後も右肩上がりに浸透していくと考えられています。

 

▶︎もっとゴーストレストランのメリットを知るならこちら

「ゴーストレストランの開業には何が必要？ 飲食店営業許可、開業資金、資格など」

 

デリバリープラットフォーム活用のメリットとは

 

1. 低リスク・低予算でデリバリーを導入できる
   デリバリー代行サービスに登録することで、配達員の確保や、バイクやナビ、保険など配達の必要経費など、飲食店の負担を大きく減らしてデリバリーを始められることが特徴です。

   サービス会社ごとに手数料が発生しますが、店舗で人材を雇う場合と比較しても、費用を安く抑えることができます。また配達中のトラブル対応や補償を代行してもらえることから、調理に集中できることも大きなメリットです。

2. 商圏を拡大できる
   一般的に、実店舗の商圏は都市部で500m、車の場合約2kmと言われています。デリバリー代行サービスを活用する場合、商圏は３kmと言われており、お店の存在を知らないターゲットにも認知することができます。

3. アプリ上で集客まで行える
   デリバリープラットフォームに登録するだけで、アプリ上をバーチャル店舗として商品を販売できるだけでなく、集客まで行うことができます。

4. リピート率が分かる
   ゴーストレストラン経営では、リピート率が高いメニューや、ターゲットなど、従来アナログな方法で取るしかなかったデータを得られることも大きなメリットです。

   実店舗の運営でリピート率が伸び悩む原因には、「売れているからこの商品は美味しいはずだ」という思い込みによって、看板メニューを打ち出してしまうというケースがあります。一方、顧客データが蓄積されていくデリバリープラットフォームでは、データに基づき売れるメニューを分析・改善し続けることで確実に売上を伸ばせることが特徴です。

以上のメリットから、デリバリー代行サービスは今やゴーストレストランに必須のツールとなっています。

キッチンベースでは創業以来の膨大なデータを基に、入居するテナントの方々に「売れる店舗をつくる際には、商圏内で利用できる全てのプラットフォームに登録すること」とお伝えしています。デリバリープラットフォームを活用する際にはサービスごとにコンセプトや、登録時のコスト、対応エリアなどの特徴を摑み、多方面から顧客を獲得していきましょう。

出前館の特徴とは

具体的なデリバリープラットフォームの例として、国内初のサービス「出前館」をご紹介します。出前館は、2021年2月現在、5.5万店舗以上が利用する加盟店舗数No.1のサービスです。

出前館ではすべての配達員を自社で雇用しています。運転マナーや高い接客、衛生管理を徹底しているため、商品がきちんと配達されるかといった不安を取り除いてくれる存在です。

また、加盟店登録を行うだけでLINE社のLINEデリマやドコモ社のdデリバリーなどの他サイトに同時掲載されること、初期費用・月額費0円で始められることからデリバリー初心者でも利用しやすい内容となっています。

サービス利用料・配送代行料は35%、決算手数料注文金額は〜3.0%で利用開始できます。

■公式HP: https://demae-can.com/

▶︎「人気デリバリー代行サービス5選」を知るならコチラ！

 

デリバリーの特性を活かし、2年で月商108万円から594万円を達成！

デリバリープラットフォームの特徴をつかみ、成長を遂げたゴーストレストランの例をご紹介します。

キッチンベースを運営する株式会社SENTONは、創業以来10の直営ブランドを運営してきました。

しかし最初から一筋縄ではいかず、直営店の初月売上は108万円。蓄積したデータからデリバリーで成功する店舗の特徴を摑み、写真の撮り方、ページのライティング、メニューの開発、商品を提供するまでのスピードやオペレーション改善などの施策を行ったことで2年後には月商594万円を売り上ることができました。

■食材・オぺレーションを共通化し、2ブランドへ展開

キッチンベース中目黒で営業する「中目黒　麻辣麺　海宝」は「キッチンがあればいくつもブランドを立ち上げることができる」というデリバリープラットフォームの仕組みを利用して立ち上げたブランドです。

アカウントマネージャーの吉浦さんと、キッチンマネージャー（商品開発）の武田さんは、営業当初から売上好調時までの過程をこう振り返ります。

「既存ブランド「SEAWEED NOODLE」で使用していたワカメ麺を活用し、当時人気のあった麻辣麺のスパイシー系スープでバリエーションを増やすという、違う角度からのアプローチを試みました。共通の食材を使うことでほぼ同じオペレーションで２ブランドを同時運営することができたんです。」(吉浦）

「なんとなく撮った写真だとクリック率が低かったり、気候と注文数の相関が強い商品であることがわかったため、それにあった対策や施策を実施してPDCAを回すことで売上を伸ばすことができました。写真によってクリック率が上がった時は、とても嬉しかったです。」（武田）

このようにデリバリーにおいては食材を共通化することでオペレーションを短縮・在庫負担を軽減しながら、複数のブランドで売上を伸ばすことも可能です。

成功するゴーストレストランの特徴

ご紹介した店舗例のように、ゴーストレストランの経営では「デリバリー独自のポイントを抑えること」、「ニーズを抑えたブランドをつくること」が成功を左右します。ここからは実際にゴーストレストランを成功させるためのポイントをご紹介します。

 

出店ジャンルの市場調査は徹底的に

飲食店のコンセプトづくりに欠かせない市場調査。デリバリーの場合、実店舗に足を運ぶ必要がないためオンライン上でいくらでも競合を調べられることが特徴です。

まずはアプリ上で中華やハンバーガーなど、気になる飲食ジャンルを検索してみることをおすすめします。競合のページから店舗数、メニュー名、単価を分析したり、実際に食べてみることで市場規模や、売れている要因をとらえることが大切です。

特化したメニューで勝負

売れるゴーストレストランには、メインの商品をひとつに特化しているという特徴があります。アプリ画面上の文字・写真で勝負することになるため、店名に中華や日本食とつけたところで差別化しづらいことが理由です。

例えば中華メニューを提供したい場合、中華料理店ではなく思い切って麻婆豆腐に特化した方が成功する可能性があります。

また、デリバリープラットフォームに店舗情報を登録する際には、ひと目で何を売っているかを表現することが重要です。どの店舗にも食材の仕入れや、調理方法、秘伝のタレがあるなど、独自のこだわりがあるはずです。店舗名やメニュー名は集客に大きくするため、情報を登録する際に思考を凝らしてみましょう。

 

こちらの記事もご参考ください。

▶︎「メニュー名はどうする？　注文数が上がるネーミングのポイントを解説」

 

データ分析・改善し続ける

ゴーストレストランを成功させるには、デリバリープラットフォームで蓄積された顧客データから、分析・改善をし続けることが非常に大切です。

実店舗の場合、コンセプトに沿って施工した内装やメニューを変えるには、膨大な資金がかかったり、顧客離れにつながることもあるでしょう。しかしゴーストレストランは出店後も、タブレット1つで何度も飲食ジャンルや内容を変更できるため、新たな顧客獲得や売上を伸ばし続けることが可能なのです。

キッチンベースがデリバリーの経営分析で大切にしている指標に「COR理論」というものがあります。Cはクリック率、Oはオーダー率、そしてRはリピート率です。特にデリバリーは商圏内の顧客に食べ続けてもらう必要があるため、リピート率は非常に大切な指標になります。

ゴーストレストランではCORの3つの数字を細かく見ながら、リピート率や店舗の評価を上げるための施策を行うことが大切になります。しかし、現在のデリバリー代行サービスでは一般的な使用方法で原因を分析するのは至難の技です。

キッチンベースでは、入居するテナント様から集めたデータと独自のシステムに基づいた「キッチンベースカルテ」というパフォーマンスシートを活用し、課題抽出と施策立案をサポートしています。着実なデータに基づいて、売れる店舗を経営したいという方にはクラウドキッチンでの開業もひとつの手段としてぜひご検討ください。

 

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▶︎　クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは？

クラウドキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、クラウドキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

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