KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています！

 

【KitchenBASE　メンバーインタビュー】

「選択肢の中のベストでありたい！」 アカウントエグゼクティブ  明田信  

次々に新店舗を構えながら、テナントの売り上げ向上にも貢献し続けるKitchenBASE。そんな国内最大級の実績の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、アカウントエグゼクティブとして活躍されている明田さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました！

 

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は？

私にとってKitchenBASEが4社目になるのですが、前職の元同僚から紹介していただきました。スタートアップ企業なので、業界やポジションの知見があり即戦力になる人材が採用される傾向はあったと思います。私も以前はコンサルやデリバリーサービスをつくる仕事をしていたので、業界も近かったこともありお声がけいただけたと思います。話を聞いた当初は、デリバリーキッチンのような“接客のない飲食”が成り立つのかと半信半疑でした。前職では、一般的なイートインに対して付加価値を提供する仕事をしていたので尚更ですね。でも施設を見に行った時にこんなやり方があるのかと衝撃を受け、サービスを広めていく価値があると腑に落ちたんです。

現在アカウントエグゼクティブは4人いて、自分が最後にジョインしました。経験を踏まえた上で営業の役割を任されていますが、ベンチャー企業なのでポジションに限らず幅広く関わることができています。

 

■アカウントエグゼクティブの仕事内容とやりがいとは？

営業職にはなりますが、単にお客様と接点を持ち情報提供をするだけではありません。金融ソリューションや営業のチャネル開拓に関することまで、サービスを深める幅広い工夫をしながら仕事をしています。チャネル開拓では、飲食関連パートナーの開拓なども行っていますよ。

このような枠組みや仕組みづくりをしっかり担うことで、マンパワーだけでは解決できない部分で貢献していきたいと思っています。

 

前職のコンサル時代には案件に人材をアサインする役割を担っていたこともあり、多様な方とコミュニケーションをとることが得意です。また、様々な業種業態において既存サービスを伸ばし事業を回すことも、事業をゼロからつくることもどちらも経験してきました。そのような過程で、ミクロからマクロまで幅広く専門性を深めながら学ぶことができたと感じています。

振り返ってみると、飲食業界向けのさまざまな提案経験、そしてテイクアウト＆デリバリーサービスの立ち上げやのフードテック業界の現状理解など、これまでの一連のキャリアが今の仕事に繋がっていると思います。

 

そして、外交的な性格なので、相手に役立つ情報を提供することがとても楽しいです。新しい発想や選択肢をお伝えすることでお客様に貢献できることは、自分がこの仕事に最もやりがいを感じる部分だと思います。

営業というより相手の困っていることを解決するという視点で取り組んでいるので、コンサル時代の感覚で相談役として働きかけることが多いです。

 

これまでさまざまな収益モデルのビジネスを見てきた経験からクラウドキッチンは全ての飲食店が取り組むべきだと確信できている点も、日々の活動の自信につながっています。

僕自身が「知らずして飲食店運営を続けることの方がもったいない！」と本気で思っているので（笑）、お客様の需要を把握した上で、その需要が我々のサービスで解決できるようなプロセスをお伝えするようにしています。飲食業界の人が自社のサービス内容を知るだけでも、今後の参考になると思いますよ。

 

趣味はサウナです♪

 

■明田さんの働く上でのポリシーは何ですか？

目の前のお客様に必要な情報を、しっかりと提供していきたい気持ちが強いですね。将来的には目の前のお客様にとっての“個人百貨店”になれたらなと考えています。友人からもよく言われるのですが、人のこと理解したり適時に思い出すことが得意なんです。自分が全てにおいて「プロになること」は物理的に不可能なので（笑）、専門性をもった知り合いやコミュニティを増やしていくことで、自分がハブとなり情報を繋げられたらと考えています。今後も常に様々な情報や人に関心を持ち、時代の先端を走るなんでも屋さんになれるよう日々精進したいと思います！

今の仕事においても、お客様の夢を実現していくことにどれだけ寄り添えるかにこだわっています。関わる方に「明田さんで良かった」と言われるととても嬉しいですね。

 

■仕事で辛いことや工夫していることはありますか？

現職は日々新しい業務に関わることができて自分に合っていますし、自信を持ってサービスをご紹介できるので毎日わくわくして過ごせています。まだ周知されていないサービスですので、門前払いのように断られることも多くありますが、常識でないからこそ知ってもらう意義やチャンスがあると思います。一方でお問い合わせいただいてご対応することも増えてきていて、理解が少しずつ深まってきていると思います。

コンサル時代の経験で精神的にも身体的にも鍛えられていますし、もともと落ち込むことや気分の浮き沈みがないんです。仕事でも特に辛いこともなく、常に平穏に過ごすことができています。プライベートではサウナが大好きなのですが、ルールを守らない人に時々ムッとしてしまうくらいですかね（笑）。

営業面で特に工夫していることは、お客様の期待値のコントロールを意識することです。理想と現実のギャップを少なくし、お客様の満足度を高められるよう働きかけるようにしています。会社としての目指すテナント数の獲得と同様に、お客様の売り上げ向上もしっかり両立できるようにしていくことが必要だと考えています。テナントオーナーの業務サポートをしているアカウントマネージャーへ橋渡しした後でも、自分も柔軟に対応することでお客様との会話の量を増やしています。

 

明田さんのとある1日（在宅勤務時）

9:00	始業、メールチェック
9:30	朝礼
10:00	商談対応（電話やZoom、対面など形式は様々）
13:00	内覧対応（現場に移動）
16:00	社内ミーティング
17:00	お客様とのご連絡など
19:00	終業

仕事内容は日によって変動します。

事業案内や施設紹介など、お客様に応じて時間や形式もフレキシブルに対応しています。

 

 

サウナ仲間と♪

 

■今後の展望を教えてください！

デリバリーキッチンは今後の飲食店のスタンダードになってくると思います。

今まで日本は飲食において接客サービスを重んじる傾向が強かったこともあり、デリバリーに関しては後発国と言えます。しかし、コロナの影響を受けて急速にデリバリーを取り入れる価値観が根付いてきているんです。

現状としては、コロナの影響でお店を開けないからデリバリーと言うテナントさんが多いです。そこで今後の展開が大切になり、状況が落ち着いたときにまた実店舗経営に戻ってしまうともったいないんですよね。デリバリーの需要が定着して市場は広がってきているのに、対応できるお店が少なくなるということになりかねない。

実際には、実店舗を経営する上では業態を分けてデリバリーを切り分けた方が良いと考えています。実店舗とデリバリーでは値段設定や収益構造が全く違うので、管理や業務効率の良さを考慮すると業態や場所をしっかり分けることが重要なポイントになってきます。実店舗では立地勝負でも、デリバリーであれば工夫やタイミングで大手チェーン店に勝ることも可能なんです。スタッフ1人、2.５畳で何百万の収益をも目指せるところが面白いですね。

飲食店経営者様の夢や希望を理解した上で、デリバリーの可能性を伝え、それを実現するお手伝いをしていきたいと考えています。

 

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします！

KitchenBASEは国内最大級の実績を持ちつつも、まだまだ世の中に浸透していないリーディングカンパニーです。また、お客様と同じキッチン・同じ条件で、自社展開したブランドの実績もあります。飲食未経験な私たちでも結果を残せているので、飲食経験のある方であればより取り組みやすい環境が整っています。

そして、入居後のブランディングにもコミットしている点は自社の強みです。売り方のコンサルまで担っているサービスは他にはないので、他社と比べてもお客様に寄り添いながら飲食店運営に携われる数少ないチャンスだと思います！

 

メンバーに加わりたい方！
新しい市場をつくることはなかなかできない経験なので、この素晴らしい環境で一緒に挑戦していきましょう！

テナント入居をご希望の方！
ぜひ、デリバリーキッチンの可能性を知って欲しいです。
サポート体制が整っているので、安心して飛び込んできてください！

 

 

▶︎　デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは？

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください！

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▶︎　KitchenBASEを一緒に運営しませんか？？

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています！風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください！！

 【募集内容はこちら】

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています！

 

 

「KitchenBASE　メンバーインタビュー」

着々と全国展開を見据えながら、更なる事業の拡大を図っているKitchenBASE。そんな急成長の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、ファシリティーオペレーションズマネージャーとして活躍されている山崎さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました！

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は？

私はもともと飲食業界の経験や強い興味があったわけではなく、 やったことがない分野だからこそ面白いかなと思いました。KitchenBASEは飲食業の他にITや不動産といった要素もあり、前例のないビジネスですね。どんな選択にも間違いはありませんので、会社の将来性を感じたことや興味本位で参画を決めました。あとは腕試しとして、違う価値観や業種、新しいビジネスモデルの中でどれだけ自分が対応できるのか見てみたかったんです。もともとセールスチームにいた方から今のポジションのオファーをいただいたのですが、過去に2つの企業で働いてきた知見も活かせるし、更に自分を成長させることができるなという直感がありました。

■ファシリティーオペレーションズマネージャーの仕事内容とやりがいとは？

働き方としては自宅で作業することが多いです。現場回りをしたりもしますが、ずっと張り付いてるわけではなく、状況に応じて動いてます。

役割はファシリティーオペレーションズとある通り、施設の運営を広く全体的に行っております。

会社目線で収益を生む戦略ができているか、お客様によりよいサービス提供ができているかを管理しています。設備や場所そのもののハード面と、成功するための知見の共有、アドバイスや戦略的支援というソフトな面と両方の付加価値をしっかりと提供できるように図っています。

リーダーやマネージャー、デザインやPRチームに加えて、業者様やお客様など、社内外問わずに多くの方と接する立場ですね。もちろん見る範囲も広いので、自分1人だけではなくチームでどうものごとに取り組み、改善していくかを考えています。

最前線で動いているチームメンバーが最大限に活躍できる土台を整えることが、自分の一番の仕事だと思っています。自分自身もメンバーに助けられ、メンバーがいるからこそ活かされていますね。

チームメンバーと一緒に可能性を結びつけて行くことで、ロールプレイングゲームのように成長をつくることができます。メンバーが多ければ多いほど実現できることも増え、そのサイズも大きくなるので、100人でも200人でもメンバーが揃うといいですね。その中で、自身はできる限り高い目線でのマネジメントを行いたいと思います。

今の仕事のやりがいは、信念に基づいてビジネスを形づくることを任されているところですね。研ぎ澄まされたビジネスモデルではないからこそ可能性を秘めており、スタートアップの醍醐味を知ることができています。形があるようでないものを創造していくので、いい練習だと思って楽しく取り組んでいます。ヒリヒリすることがあったとしても、決まったことをやっていくより面白いですね。

数値目標は達成しても、また更なる目標ができるので満足することはないですね。

それよりも、メンバーが目標を達成して笑顔で働けていることこそが、自分の仕事の楽しみになっています。

■山崎さんの働く上でのポリシーは何ですか？

価値そのものを追求したり結果が全てであったりと、業種や会社が違えば働き方も全く違いますよね。でもどのビジネスでも一番大切な資産は人材だと思います。個々人が愛着や思い入れを持って働くことは極めて重要なことです。

人やビジネスを動かすには自分自身が興味や関心を深めて誰よりも物事を説明できるように準備することが前提ですね。自分自身が様々な経験を経て組織やリーダーについて熟考してきた中で、一人一人の成長意欲を高めて点を線にしていくことが大切であることが改めて分かりました。

自分の成長に対する責任感をどう育むか。人を活かすことに積極的に関わって長く付き合っていくことで、必然的に結果がついてきたり、大きくものごとが動くんだなっていうのが確信になりました。今ではその本質が当たり前になっていますね。

■仕事をしていて辛いことや工夫していることはありますか？

ビジネスでもし数値目標が達成できなかったとしても、売上を追求する上での失敗は軌道修正しながらいくらでも立て直せると思います。ただ、その決断によってメンバーを傷つけてしまったり、人材を失ってしまうと取り返しがつかないですよね。チームメンバーに関わることは、普段からシビアにアンテナを張っています。やっぱり人のためのサービスをつくるなら、それをつくる人もとても大切ですよね。どんなに結果においても、進むべき方向性とゴールが決まっていて、そこへ向かう起爆さえ与えたらいくらでも売り上げは叶えられるし、コストは下げられるし、物は形にできます。でも、自分がする1つ1つの決断の中で、どこかのメンバーが苦しめられていたら、それは自分にとって何よりも辛いことですね。

変革をして行くのは自分の強みなのですが、修正や維持の段階ではメンバーに委任することもします。自分も得意不得意があるので、自分が持っていないものを補ってくれている仲間と一緒に適材適所で協働していく必要もあると思っています。

 

山崎さんのとある1日（在宅勤務時）

6:00	起床
7:30	子供の学校・幼稚園の送り
8:30	自宅で仕事開始、メール対応、事務作業、1日のスケジュール確認
9:30	ミーティング、プロジェクト進行、業務に応じて現場へ
19:00	1日のまとめ
20:30	勤務終了
23:00	就寝

 

多くのオンラインミーティングをこなしながら、様々なプロジェクトを管理しています。

一連の運営業務に関わり、随時様々な課題解決のサポートをしています。

ON/OFFをつけて家族との時間も大切にしています。

 

■今後の展望を教えてください！

今後更にサービスが拡大していく中で、メンバー構築やカルチャーづくりが重要になっていきます。その中で創業メンバーの想いを組織の隅々に伝えていくことが必要ですし、多様化しながらも成長意欲を各人に届けることは重要だと思います。

新しい挑戦をしていくテナントさんに対しても、1つでも、2つでも新しい知見が増えるようなサポートを提供していくことを追求していきたいですね。

様々な厳しい環境や難しい状況のある時勢の中でも、食にまつわる大きな貢献を目指していきたいです。

やりたくないことはやらなくていいと思っているので、選んだからには本気でやることが大切ですね。組織に属していても自分が当事者なのだから、他の人に指摘する前に自分の姿勢を正していくこと。こうやって一人一人が上位を目指す意欲を持つことで必然的に組織が強くなるのだと思います。

仲間と協働する時にも、答えを教えるのではなく、自分で答えを見つけることやその答えを実現することを支援していきたいです。

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします！

今はKitchenBASEのような大きなスケールでデリバリーキッチンのサービスを展開している競合はいないので、私達は本当に先陣を切って進んでいます。新時代に風穴を開けていく、まさにそのスタート地点にいるんです。これからもっと広く社会に受け入れてられ、認められるサービスになっていきます。その先に何が待っているか楽しみですね。正解がない中で、自分をどれだけ活かすかもあなた次第ですし、そのための環境がここにはあります。

テナントオーナーとして入居をご検討の方には、今までになかった選択肢を掴むことで、ユーザーとしても自分たちの挑戦に触れて関わってほしいと思います。決して立ち止まることのないKitchenBASEと一緒に歩みながら、新しい世界を見てほしいですね。

メンバーに関しても、新しいことに挑戦し続ける私たちの活動に少しでも興味があれば、ぜひ飛び込んできて欲しいと思います。個々人の考え方を尊重するカルチャーやどんな方にも活躍できるポジションがあります！！

 

 

▶︎　デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは？

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください！

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▶︎　KitchenBASEを一緒に運営しませんか？？

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています！風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください！！

【募集内容はこちら】

こんにちは！キッチンベース （KitchenBASE）です。

飲食店の開業準備で多くの人が直面する問題が、資金調達でしょう。開業後も新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、多くの飲食店が資金繰りに悲鳴を上げている状況が続きます。

そこで頭に置いておきたいものが、助成金・補助金です。これらは雇用促進や技術革新など、「社会がより良くなるような活動」に取り組む事業者に支払われ、飲食店経営においても必要な費用を賄うことができます。

本記事では、2021年に申請できる助成金や補助金から、開業や飲食店経営に役立つものをまとめています。目的や要件を確認し、事業とマッチするものを見つけましょう。

助成金・補助金とは？

「助成金」とは、国や自治体の政策に沿って、就労支援や、労働環境改善などに取り組む企業・個人事業主をサポートするために給付されるお金です。

助成金は事業主が納付している雇用保険料を原資としています。募集期間は半年や通年など比較的長くおこなわれているため、事業開始後に余裕を持って申請することができます。

「補助金」とは、国や自治体の政策に沿って、地域経済の活性化に貢献する企業・個人事業主をサポートするため給付されるお金です。補助金の原資は国や自治体の予算なので、予算が下りなければ従来実施されていた補助金制度がなくなる場合もあります。

補助金・助成金ともに後払いで、返済の義務はありません。事業の実施後に書類を提出し、審査に通過することで受け取ることが可能です。

2つの違いは？

「助成金」は要件を満たせば確実に受給できるのに対し、「補助金」は採用件数や上限金額が決まっていることや、審査に通る必要があることから必ずしも受給できるわけではありません。補助金を申請する場合は予め補助対象となる経費や補助の割合・上限額を確認しましょう。

助成金は随時募集しているものですが、補助金は1ヶ月程の公募期間が設けられており、期間内に申請の必要性をしっかりアピールできる書類を提出することが大変重要になります。

融資との違いは？

助成金や補助金が国や自治体から支給されるのに対し、融資の支払い元は金融機関です。お金を借りることになるため、利息の支払いと返済する義務があります。

融資は審査に通過すれば、開業前にお金を受け取ることができるため開業資金に充てることも可能です。

自己資金の元手として助成金・補助金を使うことができるのか

前述の「融資」に対し、助成金・補助金は後払いされるため、残念ながら飲食店経営の自己資金として使うことはできません。一般的に、申請期間から受給までに数ヶ月から1年かかることを頭に入れておきましょう。

また、助成金や補助金にはそれぞれ目的や使用用途があることから、「事業を実施してかかった費用の一部を支給してもらえる制度」であると言えます。開業資金を調達する場合には、融資などを検討しましょう。

▶︎開業資金調達方法を知るならこちら！

「飲食店の開業資金はいくら必要？その他必要手続きもまとめて紹介」

飲食店をサポートする助成金・補助金9選

助成金や補助金には、経済産業省や厚生労働省の制度をはじめ、地方団体にも多岐に渡るものが実施されています。ここからは飲食店で活用できる、開業・集客に使える制度、設備投資・店舗づくりに使える制度、雇用や人を支援する制度をご紹介します。

1.雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置）

景気変動など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業など一時的な雇用調整を実施した場合、休業手当の額に応じて助成される制度です。

■受給期間：令和2年4月1日〜令和3年7月31日（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
■対象・要件：
1.新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
2.最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少していること。比較対象とする月は、特例措置により柔軟に取り扱われます。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること
4.休業の場合
所定労働日の全一日にわたって休業が実施されるものであること。事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。

■受給の対象となる労働者：
事業主に雇用された従業員（雇用保険被保険者）に対する休業手当などが対象になります。
アルバイトなど雇用保険被保険者は「緊急雇用安定助成金」の助成対象です。（雇用調整助成金と同様に申請可能）

■助成率・支給額：
中小企業の場合、1人1日あたり1日15,000円もしくは13,500が上限です。
（（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 助成率　）

【受給期間が5月~7月の場合】
・原則的な措置（全国）・・・助成率4/5、1日 13,500円が上限
助成率は、令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までに解雇者が出たかどうか、「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件を満たすことが基準に定められています。

・業況特例（全国）※・・・助成率4/5、1日15,000円が上限
※売上高などの生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当
助成率の基準は、令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無によります。

・地域に係る特例（緊急事態宣言、まん延防止等重点措置）・・・助成率4/5、1日15,000円が上限

■申込先：労働局またはハローワークで受付
【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「雇用調整助成金」

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に困難とされる対象者を継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。対象者ごとに、以下の6つのコースに分かれています。

• 特定就職困難者コース
• 生涯現役コース
• 被災者雇用開発コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
• 生活保護受給者等開発コース

いずれも、助成を受けるにはハローワークまたは民間の職業紹介所を介して雇用する必要があります。要件はコースによって異なるため、ここでは特定困難者コースについて取り上げます。

特定就職困難者コース

高齢者や障害者等の就職困難者を労働者（雇用保険の一般被保険者）として継続して雇い入れる事業者に支給されます。対象労働者が障害者の場合、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコースと）と併用することも可能です。

■受給期間：各支給対象期の末日の翌日から２か月以内
支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。決算日は賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日、 賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日になります。

■受給要件：
・対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。勤務評価などにより更新の有無を判断する場合は、継続して雇用することが確実であると認められないため支給対象にはなりません。
・労働者の雇い入れ日の前後6か月間に従業員を解雇していないこと

■支給額

支給額は週所定労働時間30時間以上の労働者か、20時間以上-30時間未満の短時間労働者によって異なります。また、中小企業・大企業など事業者の規模によっても支給額が変わります。中小企業の範囲はこちらでご確認ください。

▶︎参照：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」

・高齢者(60歳以上-65歳未満）・母子家庭の母等

　　短時間労働者以外は1年で最高60万円（30万円×2期）
　　中小企業以外が雇用する場合は最高50万円

　　短時間労働者の場合は1年で最高40万円
　　中小企業以外が雇用する場合は最高30万円

・重度障害者などを除く身体・知的障害者

　　短時間労働者以外は2年で最高120万円(30万円×4期）
　　中小企業以外が雇用する場合は1年で最高50万円

・重度障害者　　　　※重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者

　　短時間労働者のみ、2年で最高80万円支給（20万円×4期）
　　中小企業以外が雇用する場合は、1年で最高30万円支給

■申込先：労働局またはハローワークで受付

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「特定就職困難者コース」

3.トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難と考えられる労働者に対し、事業者が3か月間の有期での雇用をした場合に支払われる助成金です。トライアル雇用のメリットは、正式に雇用を検討する前に、労働者の適性を判断できることです。契約満了日に、飲食店と対象労働者双方の合意があれば、正社員として雇用することもできます。

■受給期間：トライアル雇用の終了日の翌日から2カ月以内
■対象・受給要件：

事業者の要件
・ハローワーク・紹介事業者などの紹介により雇い入れること
・1週間の所定労働時間が一般の労働者と同程度の30時間、または20時間を下回らないこと

雇い入れる労働者の要件
・ニートやフリーターなどで45歳未満の人
・紹介日の前日時点で、離職している期間 が１年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている人 ・就職の援助をするにあたり特別な配慮を要する人
（生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者、 生活困窮者）

■支給額：支給対象者１人につき上限月額４万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は、１人につき月額５万円

■申込先：労働局またはハローワーク

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「トライアル雇用奨励金」

4.キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成金が支払われるという制度です。非正規雇用労働者の地位向上につながる一方、事業者にとっては労働者の能力向上や、企業の生産性の向上につながるというメリットがあります。対象者ごとに次の7つのコースが用意されています。

• 正社員化コース 
• 障害者正社員化コース 
• 賃金規定等改定コース 
• 賃金規定等共通化コース 
• 諸手当制度等共通化コース 
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 
• 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化コースの場合

■受付期間：各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を提出
■対象・受給要件：
・正規雇用等へ転換した時に、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して３％以上増額していること
・新型コロナの影響による離職者で就労経験のない職業に就くことを希望する人が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合は、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、２か月以上～６か月未満でも支給対象となります。

■支給額：中小企業の場合

• ・有期 → 正規：57万円
  ・有期 → 無期または無期 → 正規：28万5,000円
  ※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

その他、条件により各種加算措置があります。詳しくは▶️こちらをご覧ください

■申込先：

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

5.受動喫煙防止対策助成金

事業場における受動喫煙防止対策の推進やを目的とした制度です。2018年７月に受動喫煙防止法が成立し、令和2年度から飲食店において法律に適合した喫煙所の設置が求められるようになりました。この制度を用いて、飲食店の喫煙席の設置や、禁煙席と分離するための設備など、分煙化にかかる工事を補助金で一部賄有ことができます。工事の実施前に申請が必要です。

■受付期間：令和3年４月１日より随時受付
■対象・受給要件：
・労働者災害補償保険の適用事業主かつ、中小企業事業主であること
・飲食店については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下であること

■支給額：工事費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2（飲食店の場合は2分の1)、上限100万円

■申込先：労働基準部健康安全課または健康課

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」

6. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が新たに雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））を導入したときに支給されます。雇用管理の改善を通して、離職率の低下に取り組む事業者の支援を目的とした制度です。

次の3つのコースに分類されます。

• 雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース
• 介護・労働者雇用管理制度助成コース

■受給までの流れ：

1.「雇用管理制度整備計画書」を作成し、申請する
   認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算する。計画開始日から６か月前～１か月前の日の前日までに提出すること。

例）H30.7月1日に雇用管理制度整備計画書を申請した場合は、H29.7月1日〜H30.6月30日が計画時離職率算定期間となる

２.1で認定された計画に基づいて制度を実施する

雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として算出する。1の申請時に示した目標値を達成している場合、目標達成助成を受けられる。算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をすること。

■対象・受給要件：計画期間 ３か月以上１年以内 
■支給額：制度導入助成金 1制度につき10万円。目標達成助成金57万円
※目標達成助成金は、導入する制度数にかかわらず受給可能

■申込先：労働局

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

7. IT導入補助金

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する、中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの提案・導入のサポートを受けられる制度です。補助の対象はあらかじめ事務局に認定を受けたITツールに限ることが条件となっています。また、交付決定前にITツールの契約・導入をして発生した経費は補助対象となりません。

IT導入補助金には通常枠のA・B類型、低感染リスクビジネス枠のC・B類型があり、飲食店の場合はA・B類型に該当します。飲食店では、 注文時のタブレット端末、IT接客ロボット、勤怠管理システムの導入などの用途で活用することができます。

■受付期間：中小企業・小規模事業者の2次締切分の申請は、7月30日（金）17：00まで
■対象・受給要件：通常枠(A・B類型）

・日本国内で実施される事業であること
・中小企業・小規模事業者等であること
・飲食店の場合は常勤の従業員が5人以下であること

■補助率・支給額：

・A類型・B類型の補助率はともに2分の1
・支給額は補助金の申請額によって異なる

A類型は「30万以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円未満」

■申込先：gBizIDに登録後、申請マイページで受付

【申請マイページ】

▶︎参照：IT導入補助金2021

8. 創業・事業承継補助金

事業承継、M&Aを契機として、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者のための補助金です。管轄は中小企業庁で、2021年度は次の2類型で申請することができます。

・経営革新
新しい商品・サービスの開発や、新規事業の開始など、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）をサポート

・専門家活用
M&Aにより他者から経営を引継ぐ、または他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

■受給期間1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00

　　　　　　　　　2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

■対象・受給要件（一部抜粋）：
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・サービス業の場合、資本金額または出資総額5千万円以下、常勤従業員100名以下であること

・事業継承の条件
2017年4月1日から補助金支給の完了日または、2021年12月31日のどちらか早い日までに、事業を引き継がせる事業者と継承者の間でM&A等も含む引き継ぎを行った、または行うこと

　

■補助率・支給額：

（経営革新）補助対象経費の3分の2以内
　創業支援型と経営者交代型は 100万~400万＋上乗せ額200万円
 　M＆A型は100万円~800万円+上乗せ額200万円

　(専門家活用)補助対象経費の3分の2、
 　買い手支援型は50万-400万円以内、売り手支援型は50-400万円+上乗せ額200万円

■申込先：gBizIDに登録後、補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」により申請

【gBizIDホームページ】【jGrantsホームページ】

▶︎参照：中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

9. 小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の管轄地域内で事業を行う小規模事業者をサポートする補助金です。地道な販路開拓活動と業務における生産性・効率性向上を目的として実施されています。補助対象経費には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、借料、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費など飲食店経営で必要な様々な項目が含まれる制度です。

■受付期間:受付開始２０２０年 ３月１３日（金）
第６回受付締切： ２０２１年１０月 １日（金）
第７回受付締切： ２０２２年 ２月 ４日（金）

■対象・受給要件（一部抜粋）：

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の場合、常勤従業員が5名以下であること

■補助率・支給額：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円（特例事業者除く）または100万円（特例事業者のみ）

■申込先：日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ郵送または電子申請

【申込書ダウンロード】

▶︎参照：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金事務局」

まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金は、後払いのため開業時の自己資金としては使用できませんが、数ヶ月〜1年後に申請を行うことで開業時にかかった費用を補えることがあります。年度によって支給額や要件が変わるものも多いので、情報を逃さないようにチェックしておきましょう！

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