こんにちは、KitchenBASE（キッチンベース）です。
今回は、飲食店運営の形として注目されている「間借り営業」について徹底解説していきます！
間借り営業は、自分のお店を持ちたくても資金が集まらないという方が開業の一歩を踏み出す方法として最適です。
今回は間借りを検討されている方に向けて、メリット・デメリット、営業する上での注意点をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
間借り飲食店とは
「間借り」とは本来、代金を払って他人の家の一室を借りることを意味する言葉です。近年は、既存の飲食店の営業時間外や、使っていないスペースを借りてお店を出店するという、飲食の出店スタイルとして浸透しはじめています。
「夜開店するバーを借りて、昼間にカレー屋を開業する」
「夜営業のダイニングレストランを借りて、昼間にハンバーガーを売る」
など、営業時間の異なる店舗をシェアしながら別業態のお店を開業できることが特徴です。
週1日〜数時間単位で契約できる店舗もあるため、副業として飲食店をはじめたい方や、コストやリスクを減らして小さなところから開業に挑戦したいという方にとって、利用しやすいといえるでしょう。
一方、間貸しする側の飲食店にとっても、日中空いている店舗を貸すことで「副収入を得られる」というメリットがあります。
間借り飲食店とクラウドキッチンの違い
飲食店の間借り営業とは、飲食店の実店舗を時間単位で借りて営業するスタイルのことです。一方クラウドキッチンとは、デリバリー専門店のためのキッチン施設を指します。
続いて、間借り飲食店はメインの飲食店の休業時間しか利用できません。クラウドキッチンであれば自由にキッチンを利用することが可能です。
また、飲食店の間借り営業は対面式のスタイルもデリバリーのスタイルも可能である一方、クラウドキッチンはデリバリーに特化しているという違いもあります。
間借り飲食店とシェアキッチンの違い
実店舗の飲食店の空き時間を活用して営業するのが間借り飲食店。一方、シェアキッチンは、ひとつの厨房設備を、複数の料理人でシェアしながら料理を提供できる施設のことです。
シェアキッチンはクラウドキッチンとは異なり、1つのキッチンを複数の利用者でシェアします。クラウドキッチンは基本的にそれぞれの利用者に専用のキッチンが与えられているため、キッチン施設を共有することはありません。
また、間借り飲食店の場合はお客さまへの料理の提供を前提としているのに対し、シェアキッチンの場合はイベントでの販売といった製造を目的として使われることがあります。
間借り飲食店とキッチン付きレンタルスペースの違い
間借り飲食店とキッチン付きレンタルスペースの最も大きな違いは使用目的です。
間借り飲食店の目的はその名の通り飲食店の運営が目的ですが、キッチン付きレンタルスペースはイベントや撮影、試作、料理動画の撮影などさまざまな目的に使用されています。
キッチン付きレンタルスペースは原則、製造したものの販売が禁止されています。そのため、間借り飲食店の営業に必要な各種許可が必要ありません。
間借り飲食店の料金相場
間借り飲食店の料金体系には、毎月固定費を支払うケースや売上に応じて歩合制で支払うケースなどさまざまなものがあります。
ここでは、間借り飲食店を契約する際に利用できる物件マッチングサイトや料金相場についてみていきましょう。
間借り飲食店の物件マッチングサイトとは
間借り飲食店の物件マッチングサイトとは、物件を貸したいオーナーと間借りしたい人をつなぐサービスです。時間単位で借りられる物件が掲載されているものや、首都圏以外の物件が掲載されているものなど、さまざまなサービスがあります。
1日だけ間借り飲食店を運営する場合の料金相場
1日だけ飲食店を間借りすることも可能です。
間借り飲食店の料金は、基本利用料や設備利用料、清掃費などで構成されており、東京の場合は1日5000〜15000円ほどで利用できます。
郊外の場合は1日3000〜8000円ほど。一方、郊外であっても観光地の場合は東京都心と同程度の料金もしくはさらに割高になることもあります。
東京・大阪の間借り飲食店の家賃相場
固定タイプの場合、東京で飲食店を間借りするための家賃相場は月額5〜10万円です。また、固定費に加えて歩合制が採用されるケースもあり、その場合は売上の10〜15%程度の支払いが必要になります。
大阪の場合の家賃相場は2〜5万円。郊外や人通りが少ないなどの条件によっても価格は変動します。
間借り飲食店のメリット
間借り飲食店のメリットはなんといっても開業資金や初期費用が抑えられる点です。ここでは、間借り飲食店のメリットについて解説しました。
メリット①開業資金を抑えられる
新しくお店をはじめるには、テナントの契約金などの物件取得費や、内装工事・設備投入といった店舗投資費用など多くの費用が必要です。
都内で飲食店を開業する場合、開業資金は1000万円程度かかるといわれています。
一方、間借り営業の場合は、実店舗の10分の1ほどの資金で開業することができます。間貸しする店舗が提示する条件次第では、店内の設備を自由に使わせてもらえることも。
もともと開業に必要な設備が備わっているため、最低でも家賃3ヶ月分と前家賃、調理器具、食材費があれば運営できるでしょう。
また、自分には飲食店経営が向いているか分からないという方でも、まずは「間借りさせてもらう店舗の定休日限定」で開業することも可能です。
できるだけ開業資金を抑えながら、自分たちが望む条件とマッチした店舗選びを行うようにしましょう。
メリット②立地変更が容易にできる
自分たちが運営したい店舗のジャンルや客層・立地などが間借り先と合わない場合、フレキシブルにお店を移動しやすいことも特徴です。
実際に利益が出るのか、運営しているエリアでメニューが受け入れられるのかは、経営を始めなければ分からないものです。
間借りの場合は、家賃契約が一般的であること、設備投資やテナント契約をする必要がないことから、別のエリアで挑戦したいという場合にも身軽な状態で移動することができます。
経営が軌道に乗ってきたところで、実店舗を出そう！と決めた場合、開店準備を進めながら並行して間借り営業を続けることも可能です。
メリット③市場テストとして活用できる
メニューがお客さまに受け入れられるか、想定した価格帯で利益が見込めるか、など市場テストとして利用できる点も、間借り飲食点のメリットです。
実店舗の飲食店の場合は物件取得費・内装工事・設備投資など、多額の初期費用とリスクが伴いますが、間借り飲食店の場合はコストを抑えつつ短期間で実践的な営業体験を積むことができます。
間借り飲食店のデメリット
間借り飲食店は費用や立地変更に関してメリットが大きい営業方法ですが、デメリットがあることを忘れてはいけません。
ここでは、失敗する前に確認しておきたい、間借り飲食店のデメリットを解説します。
デメリット①キッチンの設備や内装を自由に変えられない
間借りを行う多くの方が当たる壁に「自分たちが使える十分なスペースがなく、売上げが伸びない」ということがあります。
日中お店を貸し出す飲食店は、夜の営業を中心としたバーや居酒屋、カウンター型の店舗がほとんどです。
それら店舗の限られた冷蔵庫やキッチンスペースの中で調理を行うと、「営業時間は残っているものの、1日30食以上提供できない」などの課題が生まれます。
量を売っていきたいのであれば、本格的なキッチンで営業をはじめることが現実的でしょう。
また、間借りはあくまで他人のお店を使わせてもらうため、内装デザインを変更することはできません。
求めている雰囲気に合うお店が見つからず、借りるお店に合わせたメニューを作るしかなくなるケースもあります。
デメリット②営業時間が限られ、売上拡大が見込めない
間借りで飲食店をする場合、営業できる時間が決められているため毎日フルタイムで稼働することはできません。
特に、ランチ営業などの限られた時間内では、どんなにメニューが売れているとしても売上は限定的になってしまいます。
収入が限られるというリスクを抑えるために、まずは別の収入源確保を考えたり、副業としてはじめるのがよいでしょう。お店にファンが付いてきてから、本格的な飲食店の開業を検討してはいかがでしょうか。
デメリット③固有の住所を持てない
間借り営業では、借りている店舗の住所で運営を行います。
そのため、住所をシェアすることで、郵便物が混同するなど店舗のオーナーとトラブルに発展することがあります。
また、インターネット上のmapや飲食予約サービスに店舗情報を掲載できないなど、集客のハードルも高まります。
お店のツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSでどれだけ集客できるかが重要です。
もし住所を構えて営業を行いたい、という場合にはクラウドキッチンを活用するというのも一つの手です。
複数のゴーストレストランが入居するKitchenBASEでは、入居するテナント毎に住所やポストを完備しています。
集客に力を入れながら、独立したお店として営業することができるため、ハードルを低くして飲食店を始めたいという方に選ばれています。
間借り飲食店を開業する具体的な流れ
間借り飲食店を開業する具体的な流れは以下の5ステップです。
- 飲食店のコンセプトを決める
- 資金調達を行う
- 間借り物件を探す
- 開業届や食品営業許可などの届出を行う
- 集客活動を行う
飲食店のコンセプトは、間借りをする店舗の雰囲気と一致するようにしましょう。間借り飲食店を開業するための費用は100万円程度と考えておくのがベターです。
また、間借り飲食店であっても自分の店を運営する場合、原則食品営業許可の届出が必要。ただし、店舗オーナーの営業の一部として働く場合は必要ありませんので、保健所に確認してみてください。
最後に集客活動を行います。SNSやWebサイトへの投稿はもちろんのこと、近隣ショップとコラボしたり地域のイベントに参加したりすることも重要です。
間借り飲食店で食中毒が起きた場合の対処法
間借り飲食店で食中毒が起きたら、すぐに保健所の調査を受けましょう。
菌の発生源が特定されると、連帯責任として2店舗とも営業停止になります。
間借りした店舗で食中毒を起こした場合は、借りている側の飲食店オーナーに影響を与えるためトラブルに発展するケースも多いです。
反対に、場所を借りているオーナー店舗側が食中毒を起こした場合、自分たちに否はなくても営業許可をシェアしていることから、休業しなくてはなりません。
飲食店用の保険に入り、休業補填を受けるなど、万が一の事態に備えておくことも大切です。
間借り飲食店に関するよくある質問
飲食店を間貸しする場合の料金相場は？
一般的には1時間あたり数千円程度が相場とされています。郊外のカフェや喫茶店の場合は割安になり、設備が整った繁華街の店舗の場合は割高になります。
間借り飲食店に最適な業態は？
比較的少ない調理設備で提供可能なメニューが多いカフェや軽食店、バーなどは間借り飲食店に最適です。また、店舗の立地や内装に大きく依存する必要がないデリバリー専門店も向いています。
間借り飲食店を始めるときの注意点は？
貸主と借主の間で交わされる契約内容を明確にしましょう。家賃・光熱費の負担はどれくらいなのか、キャッシュレス決済の手数料などの負担先などを事前に取り決めることで、トラブルを避けることができます。
カフェを間借りで始めたいのですが利益は出ますか？
間借りカフェは初期費用が安くリスクを抑えて始められる一方、売上を伸ばしにくいという現実的な課題もあります。利益を出すためには、コンセプトを明確にし、集客に力を入れ、固定客を育てるようにしましょう。
間借り飲食店を始めるにあたって知っておきたい法律や手続きは？
食品営業許可に加え、菓子類を製造する場合は菓子製造許可が必要です。また、従業員を雇用する場合は労災保険・雇用保険に加入する必要があります。長期的に収入を得る予定の方は開廃業等届出書と青色申告承認申請書についても確認しておきましょう。
間借り飲食店はお試し営業や独立へのステップに最適
間借り営業は、少ない費用で飲食店を開業できる一方で、営業時間や売上に限りが出るなど本格的に飲食店を経営したい方には障壁もある出店スタイルです。
間借りの特徴をふんだんに活かし、期間限定のテスト運営や、独立への手段として捉えると多くのメリットを得ることができるでしょう。
開業から1年で約3割の飲食店が閉店するといわれる飲食業界ですが、間借り営業では閉店リスクや資金を最小限に抑えながら、やる気があれば誰でもお店を出すことができます。
ぜひ本記事を参考に、間借り飲食店を開業の新たな選択肢として検討してみてはいかがでしょうか？
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▶︎ クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは？
KitchenBASEは、デリバリーに特化した飲食店向けの業務用キッチンです。デリバリー専用の効率的な調理・梱包・配送が可能なレイアウトと設備が整っていますので、デリバリー専門店の調理やキッチンカーの仕込み、業態開発などさまざまな用途に活用できます。
施設は高田馬場や高円寺など、東京と大阪を中心に展開。独自データを基にデリバリーに最適な立地を厳選して展開していますので、初めてデリバリー専門の飲食店をオープンする方でも効率的な売り上げアップが期待できます。