飲食店の開業は非常に厳しいものがあります。その厳しさは開業した飲食店のおよそ50％が2年以内に閉店してしまうといわれているほど。そんな中、近年爆発的な広がりを見せているのが、デリバリー専門の飲食店形態である「クラウドキッチン」です。
クラウドキッチンとは、デリバリーを提供するゴーストレストランの集合体として運営されているデリバリーに特化した施設。今回は、これからクラウドキッチンを開業したいと考えている方に向けて、クラウドキッチンの意味や開業方法、東京と大阪で利用できるおすすめクラウドキッチンについてまとめました。
クラウドキッチンとは？
クラウドキッチンとはフードデリバリー事業専用に設計されたキッチン施設および、そのような形態の飲食店のことです。近年、自転車や傘、場所、スキルなどをシェアする「シェアリングエコノミー」が広がりを見せています。クラウドキッチンもそんなシェアリングエコノミーの一つ。
キッチンや備品をシェアすることで低コストで開業・運営できるとして人気を集めています。クラウドキッチンをレンタルすれば高額な家賃のテナントを借りる必要もありませんので、コストを抑えてローリスクで開業したい方におすすめです。
クラウドキッチンとは
クラウドキッチンとはフードデリバリーを専門に飲食物を提供するためのキッチンスペースのこと。キッチン施設だけでなく、そのような業態の飲食店を指す場合もあります。クラウドキッチンと同義のワードは「ゴーストレストラン」「ゴーストキッチン」「バーチャルレストラン」など。クラウドキッチンはニューヨーク発祥の飲食業形態ですが、デリバリーの需要を受け国内でも需要が高まっています。
クラウドキッチンの市場規模
クラウドキッチンに特化した調査データはありませんが、2021年1-12月計のデリバリー市場規模は約7975億円を記録しました。これは2020年比では27％増、2019年と比較すると91%増となっています。およそ8000億円というのはレストラン市場においても約9.4%を占める値であり、市場はさらに拡大していく可能性があります。（参考 : MPD Japan＜外食・中食 調査レポート＞）
また、2023年2月に発表された、中小機構の「市場調査データ フードデリバリー」によるとコロナ禍によるフードデリバリーの利用に与えた影響について、「初めて利用するきっかけになった」「利用頻度が増えた」という利用増の変化を訴えたのは計22.3%でした。「必要性は感じたが、結局利用頻度に影響はなかった」も合わせると51.8%となり、半数以上は少なくともコロナ禍によってフードデリバリーの利用を検討したという興味深い調査結果もあります。
クラウドキッチンとクラウドレストランの違い
クラウドキッチンは別名ゴーストキッチン、ゴーストレストランなどとも呼ばれており、それぞれの言葉の定義が混在しています。
クラウドキッチンとは本記事で解説しているように、店内に飲食スペースを設けないデリバリー専門の飲食店および、そのために利用するキッチンのこと。一方、クラウドレストランも同じようにデリバリー専用の飲食店やそのキッチン施設を指すこともありますが、英語圏ではオンラインでシェフとお客さんをつなぎ、シェフが作った料理を自宅にデリバリーして一緒に楽しむといった「オンライン食事会」を指す場合もあります。
【儲かる？】クラウドキッチン開業のメリットとデメリット
クラウドキッチン開業には、コスト面やマーケティングにおけるメリットがあります。一方、手続きやお客さまに提供できる点におけるデメリットも忘れてはいけません。
クラウドキッチンのメリット
クラウドキッチンの最大のメリットは、客席を設けた実店舗の飲食店よりもコストを大幅に抑えられる点です。クラウドキッチンはワンオペもしくはツーオペで運営できるため、自分で調理工程を担当するなら運営資金をかなりセーブできるでしょう。テイクアウトとも異なりお客さまが来店することもないため、人件コストも抑えられます。
また、デリバリー代行サービスと契約をすることで、フードデリバリーアプリにより集められたユーザー情報を基にWebマーケティング戦略を練れる点もメリットだといえるでしょう。メニューや購入金額などのデータを基に分析を行えば、商品構成の作成や新製品開発にも役立ちます。
クラウドキッチンのデメリット
クラウドキッチンには、2つのデメリットがあります。
1つ目は手続きと融資に関するデメリット。法人としてクラウドキッチンを開業する場合、定款の作成や印鑑証明の取得などを済ませた上で、法務局で登記手続きをする必要があります。また民間の金融機関の場合、創業資金に関する融資は申し込めず、設備資金に関する融資しか申し込めません。
2つ目は、お客さまに飲食店の食事という体験価値を提供できない点です。実店舗の場合は、内蔵や装飾品、BGM、香り、接客など、食事以外のさまざまな体験価値があります。しかしデリバリーだと届いたフードを食べるだけなので、どうしても体験価値という点では弱くなってしまうでしょう。
とはいえ、スマホで食べ物を注文し自宅で気軽に食べるという新たな飲食店の形は、少しずつ浸透しています。自宅がレストランになるデリバリーという体験は、今後さらに新しいユーザー体験を生み出していくはずです。
クラウドキッチンの開業方法
クラウドキッチンを開業するステップは下記4つにわけられます。
- 「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」を取得する
- 調理場所となるキッチンを確保する
- デリバリー代行サービスと契約をする
- ネットを活用して集客する
1.「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」を取得する
クラウドキッチンの開業には「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」の資格が必要です。
⾷品衛⽣責任者とは、食品の取り扱いに関する衛生面での知識を有する者に与えられる資格。実店舗の飲食店を経営する場合も、デリバリー専門の飲食店を経営する場合も、取得が必要です。各都道府県の食品衛生協会が開催する講習（「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」）を受講することで取得できます。
飲食店営業許可とは、飲食物を提供するための許可証です。食品衛生法に基づく「営業許可の申請や営業届出」が必要で、さらに保健所による審査があります。飲食店営業許可の資格は、クラウドキッチンの運営会社と契約する場合、運営会社がすでに取得している場合もあり、その場合は取得の必要はありません。
「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」の資格取得費用は下記表を参考にしてください。
| ⾷品衛⽣責任者 | 10,000円前後 |
| 飲食店営業許可書 | 15,000～20,000円程度 |
2.調理場所となるキッチンを確保する
運営のための資格取得が完了したら、調理場所となるキッチンを確保しましょう。自分で物件を確保する方法もありますが、最も簡単なのはクラウドキッチンの運営会社と契約する方法です。クラウドキッチンをレンタルすれば調理器具や電化製品などもすでに揃えられています。また、すでにクラウドキッチンが飲食店営業許可を取得している場合は、個人的に飲食店営業許可を取得する必要はありません。
3.デリバリー代行サービスと契約をする
個人や法人としてクラウドキッチンを開業するなら、フードのデリバリー代行サービスと契約する必要があります。フランチャイズの場合は本部がデリバリーサービスを用意してくれるため必要ありません。フードをデリバリーするサービスには、Uber Eatsや出前館などがあります。デリバリー代行サービスとの契約にかかる時間は2週間〜1ヶ月。費用は2〜5万円だと考えましょう。
4.ネットを活用して集客する
クラウドキッチンの基礎準備が整ったらクラウドキッチンの集客活動を行います。クラウドキッチンの集客は、Webサイトを開設したり、SNSを活用したり、ネットを駆使して行いましょう。また、Google検索エンジンを最適化することも大切です。ユーザーがGoogleで飲食店情報を調べたとき、飲食店情報が上位表示されるために工夫するための施策を「MEO」といいますが、クラウドキッチンでもこのMEO対策は非常に重要になります。
クラウドキッチンを開業する場合の料金相場｜手数料は？
クラウドキッチン開業費用は、実店舗型の飲食店を開業する場合に比べ10分の1程度で済みます。ここでは、クラウドキッチン開業の料金に関する知識を学んでいきましょう。
クラウドキッチン開業の初期費用目安
結論からお話しすると、クラウドキッチン運営会社と契約して開業する場合、初期費用は約40〜100万円で済みます。クラウドキッチンの場合は物件取得費用が大幅に抑えられ、すでに必要な設備が整えられているからです。
クラウドキッチンと実店舗の開業費用を比較
ここでは、クラウドキッチンの運営会社と契約するケースと、東京都内で実店舗を開業するケースにおける開業費用を比較します。
| クラウドキッチン | 実店舗（東京都内を想定） | |
| 物件取得初期費用 | 40万円〜 | 300〜400万円 |
| 内装 | 0円 | 300〜500万円 |
| 什器 | 0円 | 100～200万円 |
| 電化製品や家具などの備品 | 30万円程度 | 50万円程度 |
| 通信備品 | 10万円程度 | 10万円程度 |
| 各種申請費用 | 5〜8万円
（0円の場合もあり） | 5〜8万円 |
| 合計費用目安 | 50～200万円ほど | 1,000〜1,500万円ほど |
東京都内で実店舗の飲食店を開業しようとすると初期費用だけで300〜400万円かかります。さらに内装や道具や備品などの什器で400〜700万円。その他の費用を合わせると実店舗の家業には1,000万円〜1,500万円がかかります。
一方、クラウドキッチンであれば50～200万円ほどで開業が可能です。内装や什器代もかからずレンタルできますので、実店舗開業の10分の1程度で開業できるといえるでしょう。
フードデリバリー代行サービスの手数料
クラウドキッチンの開業において、料理をお客さまの元に届けるフードデリバリー代行サービスへの登録は必須です。手数料はそれぞれのサービスによって異なりますので、下記の表を参考にしてください。
| フードデリバリー代行サービス | 販売価格における手数料 |
| Uber Eats | 35％ |
| 出前館 | 38％ |
| menu | 35％ |
| Wolt | 30％ |
| Chompy | 30％ |
＊手数料は2023年5月現在のデータです。最新情報については各サービスにお問合せください。
東京と大阪でおすすめのクラウドキッチンKitchenBASE
日本最大級のクラウドキッチンであるKitchenBASE。東京では、馬込/高田馬場/高円寺/蔵前/中野/浅草/神楽坂といった、デリバリーに有利な立地に7施設を構えています。2019年にサービスを開始し、2022年には国内最大数のキッチンを構えるまでになりました。特に神楽坂の施設は5階建で、21もの店舗が入居できる国内最大規模のクラウドキッチンです。
KitchenBASEは約20坪の施設内に独立した4つの厨房施設とコミュニティーを提供しています。受け渡し専用スタッフがいてワンオペレーションのサポートをしてくれたり、定期面談で売り上げサポートをしてくれたり、施設の提供だけでなく運営面でのサポートが充実している点も魅力です。
KitchenBASEは大阪難波にもあります。心斎橋、道頓堀、新世界などの繁華街を商圏に含んでいるため、近隣住民からのオーダーが見込めるでしょう。キッチン数は26と国内トップクラス。プランは基本的な機材が揃っている「フルプラン」火気器具を導入できる「ハーフプラン」全ての機材を自分で導入できる「スケルトンプラン」から選べます。
まとめ
クラウドキッチンとは、フードデリバリーを提供するためのキッチンスペース、及びそういった事業形態の飲食店のことです。クラウドキッチンは、ゴーストレストランやゴーストキッチンと呼ばれるキッチン施設で調理をし、デリバリー代行サービスによってお客さまの元に商品を届けます。クラウドキッチンは実店舗と比較して気軽に業態変更ができますので、経営の様子を見て改善の余地があれば臨機応変に業態変更をしてみるのがおすすめ。
すでに飲食店を経営しておりデリバリー事業を拡大したい方、リスクを取り除いた状態でクラウドキッチン事業を始めたい方は、ぜひKitchenBASEにご相談ください。