こんにちは、KitchenBASE（キッチンベース）です。
飲食店を開業する際に必要とされる資格のひとつが「防火管理者」です。とはいえ、「なぜ必要なのか？」「どうやって取得すればいいのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな防火管理者について、必要な理由から取得方法までをわかりやすく解説します。
防火管理者とは？
防火管理者とは、火災による被害を防ぐために、多くの人が利用する建物で必要とされる資格です。
防火管理者は、あらかじめ消防計画を作成して消防署に提出し、万が一火災が起きた際にも迅速に対応できるように、日頃から防火対策を行う役割を担います。
この資格を取得するには「防火管理講習」を受講する必要があります。講習は、都道府県知事、市区町村の消防署、または日本防火・防災協会などが実施しています。
ただし、防火管理者の資格はすべての飲食店に義務付けられているわけではありません。また、資格には「甲種」と「乙種」の2種類があるため、自分のお店に必要な種類を事前に確認しておくことが大切です。
飲食店経営に防火管理者の資格は必要？
防火管理者はすべての飲食店で選任する必要がある訳ではありません。
飲食店の場合、客席数が30人以上有する際には防火管理者の選任が必要です。そのうえで、防火管理者講習で取得できる資格は「甲種」「乙種」にわかれます。
防火管理者と防災管理者の違いは？
防火管理者も防災管理者も、どちらも建物を災害被害から守る責任者であるという点は共通しています。消防法では、両者に災害発生時の適切な指揮監督を求めています。
防火管理者と防災管理者の違いは、その対応範囲です。防火管理者は主に火災に対応するのに対し、防災管理者は地震や津波などの自然災害に対応します。
また、防火管理者の取得には「防火管理者講習」の受講が必要で、防災管理者の取得には「防災管理新規講習」と「防火・防災管理新規講習」の受講が必要です。
防火管理者の種類
防火管理者の資格には甲種と乙種の2種類があり、管理する施設の収容人数や用途などによって異なります。ここでは、甲種防火管理者と乙種防火管理者の違いを解説します。
防火管理者の種類①甲種防火管理者
甲種防火管理者は、収容人数が30人以上かつ延床面積が300㎡以上の建物で必要となる資格です。なお、甲種防火管理者の資格を取得していれば、乙種防火管理者の資格を別途取得する必要はありません。
講習は2日間で合計約10時間程度あり、修了後はその場で資格証が発行されます。物件や店舗レイアウトがまだ決まっていない段階であっても、将来的な運営を見据えて資格を取得しておくのであれば、甲種講習を受けておくのが安心です。
防火管理者の種類②乙種防火管理者
甲種と違い乙種は収容人数30人以上で延面床積300㎡未満の場合にのみ使用できます。甲種に比べると、乙種は1日のみの受講で取得できるため比較的短い時間で取得可能です。しかしながら乙種の免許は使用が制限されますので、取得に当たっては注意が必要になります。
防火管理者の役割
防火管理者の役割は、火災の発生を防ぎ、万が一火災が起きた場合にも被害を最小限にとどめることです。
そのために、消防計画を作成し、定期的な設備点検を実施するほか、決められた回数の消火訓練や避難訓練を行います。また、消防設備の維持・管理も重要な業務のひとつです。
とはいえ、これらすべてを防火管理者ひとりで行うわけではありません。必要に応じて適切なスタッフに指示を出し、施設内で働く人たちと連携しながら防火体制を整えていくことが求められます。
また、以下の場合は防火管理講習終了資格を有しなくても防火管理者になることができます。
１、市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に１年以上あった者
２、労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
３、防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者
４、危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
５、鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された
６、国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者
７、警察官又はこれに準ずる警察職員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者
８、建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者
９、市町村の消防団員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者
資格証明などに関しては、事業所がある市町村の消防本部に確認する必要があります。
防火管理者の業務内容
防火管理者になったら実際、どんなことをするべきなのでしょうか？実際の防火管理者業務について説明していきます。
消防用設備の整備と点検
防火管理者の主な業務は、各種消防用設備の整備や点検を行です。防火管理者は、消防計画に応じて、定期的に管理をしていく必要があります。
具体的には火災感知報知受信機、消火器など、火災発生時の消火するための設備を点検したり、避難設備、誘導灯の設置場所を確認したり、避難に対しての設備などの点検を行います。
設備の維持管理
防火シャッターをはじめとする防火施設の確認や非常口などの避難施設の整備や点検も必要です。物件ビルの避難設備の前に物が置かれていないか、防火シャッターがきちんと使える状態になっているかなどを確認します。
定期的な訓練
避難誘導訓練や消化訓練など、定期的な訓練の実施も防火管理者の業務内容のひとつです。これらの訓練は年に1～2回は実施するのが一般的で、間借り営業の場合でも、建物全体の避難訓練に参加が必要な場合があります。
防火管理に関する消防計画の作成と届出
客席数30人以上の場合は防火管理者の選任が必要ですが、その際には消防計画の作成および、事業所のある消防本部に対し届出が必要になります。
これは、消防署に「この形で防火管理計画を実施していきます」と宣言するものです。地域によって違いますが、消防本部から現地調査が入り、その後に消防法令適合通知書を受け取ります。
この消防法令適合通知書がない場合は飲食店の営業許可が出ませんので注意してください。
飲食店経営者が防火管理者の資格を取得する手順
飲食店の経営者が防火管理者の資格を取得するには、消防技術試験講習場や都民防災教育センターにおいて開催される講習に参加する必要があります。
ここでは、飲食店経営者が防火管理者の資格を取得する具体的な手順をみていきましょう。
防火管理者講習に必要なもの
防火管理者講習の申し込みには、防火・防災管理講習受講申請書が必要です。また、自衛消防業務講習や防火対象物点検資格者講習の資格をすでに取得している場合は一部講習科目が免除されます。
防火管理者講習に申し込む
防火管理者講習の申し込み方法は、各都道府県によって異なります。たとえば東京都では、各消防署、消防分署、消防出張所などで申し込みをすることができます。
申し込みは東京消防庁の公式サイトで申し込み用紙をダウンロードして記入し提出するのが一般的ですが、日本防火・防災協会の公式サイトよりオンラインで申し込むことも可能です。
注意点としては、防火管理者の講習は、飲食店がある都道府県でしか受講できません。店舗が東京都にある場合は、東京都にて講習を受ける必要がありますので注意してください。
防火管理者講習を受ける
申し込みが終わったら防火管理者講習を受けましょう。甲種防火管理者の場合、講習は2日間にわたって行われ、講習の最後には修了試験（効果測定）に合格する必要があります。とはいえ合格者はほぼ100%ですので安心してください。
【飲食店向け】防火管理者に関するよくある質問
防火管理者の講習日程はどこで確認できますか？
基本的には、お住まいの地域を管轄する消防署で確認できます。もしくは、一般財団法人・日本防火・防災協会のホームページでも公開されています。
飲食店において防火管理者は誰がなるものですか？
飲食店における防火管理者は、基本的にオーナーまたは店長です。誰がなっても構いませんが、責任のある資格なので、管理的・監督的ポジションにつく人が取得する必要があります。
防火管理者の取得申し込みはオンラインでできますか？
東京都の場合は、対面講習の一部とオンライン講習をインターネットで申し込むことができます。詳しくは最寄りの管轄の消防庁にお問い合わせください。
防火管理者の再講習は何年ごとに受けますか？
防火管理者資格自体に有効期限は設定されていません。しかし、特定防火対象物である場合や収容人員300人以上の特定防火対象物の管理者である場合などは、5年以内に再講習を受ける必要があります。
飲食店経営で防火管理者の資格を取得しなかったら罰則はありますか？
防火管理者を選任していない場合や、選任していても防火管理義務を適正に実施していない場合には消防法違反となります。違反した場合は、消防法第44条第8号により「30万円以下の罰金又は拘留」が科されます。
まとめ
いかがだったでしょうか？今回は、飲食店の開業までに準備しなければいけないことを説明しました。
防火管理者講習はなかなか予約が取りにくく、取得までに時間を有することが多くあります。開業までの日を決めたら、できるだけ早くに取得するようにしましょう。
キッチンベースでは、実際に開業までの資格取得に関するアドバイスなども行っています。飲食店の開業を考えているけれども、ハードルが高いのでは…？とお悩みの方も一度ご相談ください。
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