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「ビジネスの本質は “人” を活かすこと!」 ファシリティーオペレーションズマネージャー 山崎誠司 【KitchenBASE メンバーインタビュー】

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

 

「KitchenBASE メンバーインタビュー」

着々と全国展開を見据えながら、更なる事業の拡大を図っているKitchenBASE。そんな急成長の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、ファシリティーオペレーションズマネージャーとして活躍されている山崎さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

私はもともと飲食業界の経験や強い興味があったわけではなく、 やったことがない分野だからこそ面白いかなと思いました。KitchenBASEは飲食業の他にITや不動産といった要素もあり、前例のないビジネスですね。どんな選択にも間違いはありませんので、会社の将来性を感じたことや興味本位で参画を決めました。あとは腕試しとして、違う価値観や業種、新しいビジネスモデルの中でどれだけ自分が対応できるのか見てみたかったんです。もともとセールスチームにいた方から今のポジションのオファーをいただいたのですが、過去に2つの企業で働いてきた知見も活かせるし、更に自分を成長させることができるなという直感がありました。

■ファシリティーオペレーションズマネージャーの仕事内容とやりがいとは?

働き方としては自宅で作業することが多いです。現場回りをしたりもしますが、ずっと張り付いてるわけではなく、状況に応じて動いてます。

役割はファシリティーオペレーションズとある通り、施設の運営を広く全体的に行っております。

会社目線で収益を生む戦略ができているか、お客様によりよいサービス提供ができているかを管理しています。設備や場所そのもののハード面と、成功するための知見の共有、アドバイスや戦略的支援というソフトな面と両方の付加価値をしっかりと提供できるように図っています。

リーダーやマネージャー、デザインやPRチームに加えて、業者様やお客様など、社内外問わずに多くの方と接する立場ですね。もちろん見る範囲も広いので、自分1人だけではなくチームでどうものごとに取り組み、改善していくかを考えています。

最前線で動いているチームメンバーが最大限に活躍できる土台を整えることが、自分の一番の仕事だと思っています。自分自身もメンバーに助けられ、メンバーがいるからこそ活かされていますね。

チームメンバーと一緒に可能性を結びつけて行くことで、ロールプレイングゲームのように成長をつくることができます。メンバーが多ければ多いほど実現できることも増え、そのサイズも大きくなるので、100人でも200人でもメンバーが揃うといいですね。その中で、自身はできる限り高い目線でのマネジメントを行いたいと思います。

今の仕事のやりがいは、信念に基づいてビジネスを形づくることを任されているところですね。研ぎ澄まされたビジネスモデルではないからこそ可能性を秘めており、スタートアップの醍醐味を知ることができています。形があるようでないものを創造していくので、いい練習だと思って楽しく取り組んでいます。ヒリヒリすることがあったとしても、決まったことをやっていくより面白いですね。

数値目標は達成しても、また更なる目標ができるので満足することはないですね。

それよりも、メンバーが目標を達成して笑顔で働けていることこそが、自分の仕事の楽しみになっています。

■山崎さんの働く上でのポリシーは何ですか?

価値そのものを追求したり結果が全てであったりと、業種や会社が違えば働き方も全く違いますよね。でもどのビジネスでも一番大切な資産は人材だと思います。個々人が愛着や思い入れを持って働くことは極めて重要なことです。

人やビジネスを動かすには自分自身が興味や関心を深めて誰よりも物事を説明できるように準備することが前提ですね。自分自身が様々な経験を経て組織やリーダーについて熟考してきた中で、一人一人の成長意欲を高めて点を線にしていくことが大切であることが改めて分かりました。

自分の成長に対する責任感をどう育むか。人を活かすことに積極的に関わって長く付き合っていくことで、必然的に結果がついてきたり、大きくものごとが動くんだなっていうのが確信になりました。今ではその本質が当たり前になっていますね。

■仕事をしていて辛いことや工夫していることはありますか?

ビジネスでもし数値目標が達成できなかったとしても、売上を追求する上での失敗は軌道修正しながらいくらでも立て直せると思います。ただ、その決断によってメンバーを傷つけてしまったり、人材を失ってしまうと取り返しがつかないですよね。チームメンバーに関わることは、普段からシビアにアンテナを張っています。やっぱり人のためのサービスをつくるなら、それをつくる人もとても大切ですよね。どんなに結果においても、進むべき方向性とゴールが決まっていて、そこへ向かう起爆さえ与えたらいくらでも売り上げは叶えられるし、コストは下げられるし、物は形にできます。でも、自分がする1つ1つの決断の中で、どこかのメンバーが苦しめられていたら、それは自分にとって何よりも辛いことですね。

変革をして行くのは自分の強みなのですが、修正や維持の段階ではメンバーに委任することもします。自分も得意不得意があるので、自分が持っていないものを補ってくれている仲間と一緒に適材適所で協働していく必要もあると思っています。

 

山崎さんのとある1日(在宅勤務時)

6:00

起床

7:30

子供の学校・幼稚園の送り

8:30

自宅で仕事開始、メール対応、事務作業、1日のスケジュール確認

9:30

ミーティング、プロジェクト進行、業務に応じて現場へ

19:00

1日のまとめ

20:30

勤務終了

23:00

就寝

 

多くのオンラインミーティングをこなしながら、様々なプロジェクトを管理しています。

一連の運営業務に関わり、随時様々な課題解決のサポートをしています。

ON/OFFをつけて家族との時間も大切にしています。

 

今後の展望を教えてください!

今後更にサービスが拡大していく中で、メンバー構築カルチャーづくりが重要になっていきます。その中で創業メンバーの想いを組織の隅々に伝えていくことが必要ですし、多様化しながらも成長意欲を各人に届けることは重要だと思います。

新しい挑戦をしていくテナントさんに対しても、1つでも、2つでも新しい知見が増えるようなサポートを提供していくことを追求していきたいですね。

様々な厳しい環境や難しい状況のある時勢の中でも、食にまつわる大きな貢献を目指していきたいです。

やりたくないことはやらなくていいと思っているので、選んだからには本気でやることが大切ですね。組織に属していても自分が当事者なのだから、他の人に指摘する前に自分の姿勢を正していくこと。こうやって一人一人が上位を目指す意欲を持つことで必然的に組織が強くなるのだと思います。

仲間と協働する時にも、答えを教えるのではなく、自分で答えを見つけることやその答えを実現することを支援していきたいです。

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

今はKitchenBASEのような大きなスケールでデリバリーキッチンのサービスを展開している競合はいないので、私達は本当に先陣を切って進んでいます。新時代に風穴を開けていく、まさにそのスタート地点にいるんです。これからもっと広く社会に受け入れてられ、認められるサービスになっていきます。その先に何が待っているか楽しみですね。正解がない中で、自分をどれだけ活かすかもあなた次第ですし、そのための環境がここにはあります

テナントオーナーとして入居をご検討の方には、今までになかった選択肢を掴むことで、ユーザーとしても自分たちの挑戦に触れて関わってほしいと思います。決して立ち止まることのないKitchenBASEと一緒に歩みながら、新しい世界を見てほしいですね。

メンバーに関しても、新しいことに挑戦し続ける私たちの活動に少しでも興味があれば、ぜひ飛び込んできて欲しいと思います。個々人の考え方を尊重するカルチャーやどんな方にも活躍できるポジションがあります!!

 

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

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▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

【募集内容はこちら】

 
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【2021年版】飲食店が申請すべき助成金・補助金一覧|開業時にも使える!

こんにちは!キッチンベース (KitchenBASE)です。

飲食店の開業準備で多くの人が直面する問題が、資金調達でしょう。開業後も新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、多くの飲食店が資金繰りに悲鳴を上げている状況が続きます。

そこで頭に置いておきたいものが、助成金・補助金です。これらは雇用促進や技術革新など、「社会がより良くなるような活動」に取り組む事業者に支払われ、飲食店経営においても必要な費用を賄うことができます。

本記事では、2021年に申請できる助成金や補助金から、開業や飲食店経営に役立つものをまとめています。目的や要件を確認し、事業とマッチするものを見つけましょう。

助成金・補助金とは?

「助成金」とは、国や自治体の政策に沿って、就労支援や、労働環境改善などに取り組む企業・個人事業主をサポートするために給付されるお金です。

助成金は事業主が納付している雇用保険料を原資としています。募集期間は半年や通年など比較的長くおこなわれているため、事業開始後に余裕を持って申請することができます。

「補助金」とは、国や自治体の政策に沿って、地域経済の活性化に貢献する企業・個人事業主をサポートするため給付されるお金です。補助金の原資は国や自治体の予算なので、予算が下りなければ従来実施されていた補助金制度がなくなる場合もあります。

補助金・助成金ともに後払いで、返済の義務はありません。事業の実施後に書類を提出し、審査に通過することで受け取ることが可能です。

2つの違いは?

「助成金」は要件を満たせば確実に受給できるのに対し、「補助金」は採用件数や上限金額が決まっていることや、審査に通る必要があることから必ずしも受給できるわけではありません。補助金を申請する場合は予め補助対象となる経費や補助の割合・上限額を確認しましょう。

助成金は随時募集しているものですが、補助金は1ヶ月程の公募期間が設けられており期間内に申請の必要性をしっかりアピールできる書類を提出することが大変重要になります。

融資との違いは?

助成金や補助金が国や自治体から支給されるのに対し、融資の支払い元は金融機関です。お金を借りることになるため、利息の支払いと返済する義務があります。

融資は審査に通過すれば、開業前にお金を受け取ることができるため開業資金に充てることも可能です。

自己資金の元手として助成金・補助金を使うことができるのか

前述の「融資」に対し、助成金・補助金は後払いされるため、残念ながら飲食店経営の自己資金として使うことはできません。一般的に、申請期間から受給までに数ヶ月から1年かかることを頭に入れておきましょう。

また、助成金や補助金にはそれぞれ目的や使用用途があることから、「事業を実施してかかった費用の一部を支給してもらえる制度」であると言えます。開業資金を調達する場合には、融資などを検討しましょう。

▶︎開業資金調達方法を知るならこちら!

飲食店の開業資金はいくら必要?その他必要手続きもまとめて紹介

飲食店をサポートする助成金・補助金9選

助成金や補助金には、経済産業省や厚生労働省の制度をはじめ、地方団体にも多岐に渡るものが実施されています。ここからは飲食店で活用できる、開業・集客に使える制度、設備投資・店舗づくりに使える制度、雇用や人を支援する制度をご紹介します。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置)

景気変動など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業など一時的な雇用調整を実施した場合、休業手当の額に応じて助成される制度です。

■受給期間:令和2年4月1日〜令和3年7月31日(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
■対象・要件:
1.新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
2.最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少していること。比較対象とする月は、特例措置により柔軟に取り扱われます。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること
4.休業の場合
所定労働日の全一日にわたって休業が実施されるものであること。事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

■受給の対象となる労働者:
事業主に雇用された従業員(雇用保険被保険者)に対する休業手当などが対象になります。
アルバイトなど雇用保険被保険者は「緊急雇用安定助成金」の助成対象です。(雇用調整助成金と同様に申請可能)

■助成率・支給額:
中小企業の場合、1人1日あたり1日15,000円もしくは13,500が上限です。
((平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 助成率 )

【受給期間が5月~7月の場合】
・原則的な措置(全国)・・・助成率4/5、1日 13,500円が上限
助成率は、令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までに解雇者が出たかどうか、「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件を満たすことが基準に定められています。

・業況特例(全国)※・・・助成率4/5、1日15,000円が上限
※売上高などの生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当
助成率の基準は、令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無によります。

・地域に係る特例(緊急事態宣言、まん延防止等重点措置)・・・助成率4/5、1日15,000円が上限

■申込先:労働局またはハローワークで受付
申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「雇用調整助成金」

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に困難とされる対象者を継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。対象者ごとに、以下の6つのコースに分かれています。

  • 特定就職困難者コース
  • 生涯現役コース
  • 被災者雇用開発コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  • 生活保護受給者等開発コース

いずれも、助成を受けるにはハローワークまたは民間の職業紹介所を介して雇用する必要があります。要件はコースによって異なるため、ここでは特定困難者コースについて取り上げます。


特定就職困難者コース

高齢者や障害者等の就職困難者を労働者(雇用保険の一般被保険者)として継続して雇い入れる事業者に支給されます。対象労働者が障害者の場合、トライアル雇用助成金(障害者トライアルコースと)と併用することも可能です。

■受給期間:各支給対象期の末日の翌日から2か月以内
支給対象期は、起算日から6か月間ごとに区切った期間です。決算日は賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日、 賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日になります。

■受給要件:
・対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。勤務評価などにより更新の有無を判断する場合は、継続して雇用することが確実であると認められないため支給対象にはなりません。
・労働者の雇い入れ日の前後6か月間に従業員を解雇していないこと

■支給額

支給額は週所定労働時間30時間以上の労働者か、20時間以上-30時間未満の短時間労働者によって異なります。また、中小企業・大企業など事業者の規模によっても支給額が変わります。中小企業の範囲はこちらでご確認ください。

▶︎参照:厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」

・高齢者(60歳以上-65歳未満)・母子家庭の母等

  短時間労働者以外は1年で最高60万円(30万円×2期)
  中小企業以外が雇用する場合は最高50万円

  短時間労働者の場合は1年で最高40万円
  中小企業以外が雇用する場合は最高30万円

・重度障害者などを除く身体・知的障害者

  短時間労働者以外は2年で最高120万円(30万円×4期)
  中小企業以外が雇用する場合は1年で最高50万円

・重度障害者    ※重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者

  短時間労働者のみ、2年で最高80万円支給(20万円×4期)
  中小企業以外が雇用する場合は、1年で最高30万円支給

■申込先:労働局またはハローワークで受付

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「特定就職困難者コース」

3.トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難と考えられる労働者に対し、事業者が3か月間の有期での雇用をした場合に支払われる助成金です。トライアル雇用のメリットは、正式に雇用を検討する前に、労働者の適性を判断できることです。契約満了日に、飲食店と対象労働者双方の合意があれば、正社員として雇用することもできます。

■受給期間:トライアル雇用の終了日の翌日から2カ月以内
■対象・受給要件:

事業者の要件
・ハローワーク・紹介事業者などの紹介により雇い入れること
・1週間の所定労働時間が一般の労働者と同程度の30時間、または20時間を下回らないこと

雇い入れる労働者の要件
ニートやフリーターなどで45歳未満の人
・紹介日の前日時点で、離職している期間 が1年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が1年を超えている人 ・就職の援助をするにあたり特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者、 生活困窮者)

■支給額:支給対象者1人につき上限月額4万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は、1人につき月額5万円

■申込先:労働局またはハローワーク

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「トライアル雇用奨励金」

4.キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成金が支払われるという制度です。非正規雇用労働者の地位向上につながる一方、事業者にとっては労働者の能力向上や、企業の生産性の向上につながるというメリットがあります。対象者ごとに次の7つのコースが用意されています。

  • 正社員化コース 
  • 障害者正社員化コース 
  • 賃金規定等改定コース 
  • 賃金規定等共通化コース 
  • 諸手当制度等共通化コース 
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 
  • 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化コースの場合

■受付期間:各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を提出
■対象・受給要件:
・正規雇用等へ転換した時に、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して3%以上増額していること
・新型コロナの影響による離職者で就労経験のない職業に就くことを希望する人が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合は、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、2か月以上~6か月未満でも支給対象となります。

■支給額:中小企業の場合

  • ・有期 → 正規:57万円
    ・有期 → 無期または無期 → 正規:28万5,000円
    ※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

その他、条件により各種加算措置があります。詳しくは▶️こちらをご覧ください

■申込先:

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

5.受動喫煙防止対策助成金

事業場における受動喫煙防止対策の推進やを目的とした制度です。2018年7月に受動喫煙防止法が成立し、令和2年度から飲食店において法律に適合した喫煙所の設置が求められるようになりました。この制度を用いて、飲食店の喫煙席の設置や、禁煙席と分離するための設備など、分煙化にかかる工事を補助金で一部賄有ことができます。工事の実施前に申請が必要です。

■受付期間:令和3年4月1日より随時受付
■対象・受給要件:
労働者災害補償保険の適用事業主かつ、中小企業事業主であること
・飲食店については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下であること

■支給額:工事費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2(飲食店の場合は2分の1)、上限100万円

■申込先:労働基準部健康安全課または健康課

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」

6. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が新たに雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))を導入したときに支給されます。雇用管理の改善を通して、離職率の低下に取り組む事業者の支援を目的とした制度です。

次の3つのコースに分類されます。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 介護・労働者雇用管理制度助成コース

■受給までの流れ:

1.「雇用管理制度整備計画書」を作成し、申請する
   認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算する。計画開始日から6か月前~1か月前の日の前日までに提出すること。

例)H30.7月1日に雇用管理制度整備計画書を申請した場合は、H29.7月1日〜H30.6月30日が計画時離職率算定期間となる

2.1で認定された計画に基づいて制度を実施する

雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として算出する。1の申請時に示した目標値を達成している場合、目標達成助成を受けられる。算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をすること。

■対象・受給要件:計画期間 3か月以上1年以内 
■支給額:制度導入助成金 1制度につき10万円。目標達成助成金57万円
※目標達成助成金は、導入する制度数にかかわらず受給可能

■申込先:労働局

申込書ダウンロード

▶︎参照:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

7. IT導入補助金

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する、中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの提案・導入のサポートを受けられる制度です。補助の対象はあらかじめ事務局に認定を受けたITツールに限ることが条件となっています。また、交付決定前にITツールの契約・導入をして発生した経費は補助対象となりません。

IT導入補助金には通常枠のA・B類型、低感染リスクビジネス枠のC・B類型があり、飲食店の場合はA・B類型に該当します。飲食店では、 注文時のタブレット端末、IT接客ロボット、勤怠管理システムの導入などの用途で活用することができます。

■受付期間:中小企業・小規模事業者の2次締切分の申請は、7月30日(金)17:00まで
■対象・受給要件:通常枠(A・B類型)

・日本国内で実施される事業であること
・中小企業・小規模事業者等であること
・飲食店の場合は常勤の従業員が5人以下であること

■補助率・支給額:

・A類型・B類型の補助率はともに2分の1
・支給額は補助金の申請額によって異なる

A類型は「30万以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円未満」

■申込先:gBizIDに登録後、申請マイページで受付

申請マイページ

▶︎参照:IT導入補助金2021

8. 創業・事業承継補助金

事業承継、M&Aを契機として、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者のための補助金です。管轄は中小企業庁で、2021年度は次の2類型で申請することができます。

・経営革新
新しい商品・サービスの開発や、新規事業の開始など、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

・専門家活用
M&Aにより他者から経営を引継ぐ、または他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

■受給期間1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00

         2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

■対象・受給要件(一部抜粋):
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・サービス業の場合、資本金額または出資総額5千万円以下、常勤従業員100名以下であること

・事業継承の条件
2017年4月1日から補助金支給の完了日または、2021年12月31日のどちらか早い日までに、事業を引き継がせる事業者と継承者の間でM&A等も含む引き継ぎを行った、または行うこと

 

■補助率・支給額:

(経営革新)補助対象経費の3分の2以内
 創業支援型と経営者交代型は 100万~400万+上乗せ額200万円
  M&A型は100万円~800万円+上乗せ額200万円

 (専門家活用)補助対象経費の3分の2、
  買い手支援型は50万-400万円以内、売り手支援型は50-400万円+上乗せ額200万円

■申込先:gBizIDに登録後、補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」により申請

gBizIDホームページ】【jGrantsホームページ

▶︎参照:中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html


9. 小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の管轄地域内で事業を行う小規模事業者をサポートする補助金です。地道な販路開拓活動と業務における生産性・効率性向上を目的として実施されています。補助対象経費には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、借料、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費など飲食店経営で必要な様々な項目が含まれる制度です。

■受付期間:受付開始2020年 3月13日(金)
第6回受付締切: 2021年10月 1日(金)
第7回受付締切: 2022年 2月 4日(金)

■対象・受給要件(一部抜粋):

・商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)の場合、常勤従業員が5名以下であること

■補助率・支給額:補助対象経費の2/3以内

補助上限額:50万円(特例事業者除く)または100万円(特例事業者のみ)

■申込先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ郵送または電子申請

申込書ダウンロード

▶︎参照:日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金事務局」

まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金は、後払いのため開業時の自己資金としては使用できませんが、数ヶ月〜1年後に申請を行うことで開業時にかかった費用を補えることがあります。年度によって支給額や要件が変わるものも多いので、情報を逃さないようにチェックしておきましょう!

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▶︎デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??→ ここから記事をチェック

運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています。会社の様子やどんなことをしているのかは働く人に直接聞いてみるのが一番!! コチラ から入社したばかりのメンバー紹介記事をチェックしてみてください!!自分なら一緒に、美味しく楽しく働けるかも、という未来の仲間を待ってます!!

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フードデリバリーに特化したバーチャルレストランとは?仕組みを徹底解説

こんにちは、キッチンベース (KitchenBASE)です。

コロナ禍の今、店内飲食への心理的障壁のあるお客様に対して、大きな魅力を持つフードデリバリー。ゴーストレストランや間借り、デリバリーキッチンなど様々な形でデリバリーに特化する飲食店が登場し、デリバリー市場は右肩上りとなっています。

今回は、デリバリー専門店の中で「バーチャルレストラン」と呼ばれる形態について解説していきます!

 

 

バーチャルレストランとは?

 

バーチャルレストランとは、実店舗を営業しながら、その飲食店とは別の店をフードデリバリー専門店として展開したものをいいます。

バーチャルレストランと似た用語に「ゴーストレストラン」と呼ばれる業態があります。ゴーストレストランは実店舗を持たずデリバリーに特化した飲食店を指すのに対し、バーチャルレストランは通常の営業の傍1つのキッチンで複数のレストランを展開することを意味します。店舗でラーメン店を営業しながら、デリバリープラットフォームで「餃子専門店」「タピオカ屋」を運営するといったように、複数の売上の柱を作れることが特徴です。

物件取得費を抑えたデリバリー専門店の業態として、バーチャルレストランの需要が伸びている背景には新型コロナの流行があります。緊急事態宣言による新たな生活様式の広がりから、実店舗を営む飲食店において、経営のリスクヘッジとしてデリバリーに参入する飲食店が増加しています。

 

バーチャルレストランのメリット

メリット①:人件費を抑えることができる

飲食店の運営コストで多くを占める人件費。バーチャルレストランでは、デリバリープラットフォームを利用し料理を提供するため、ホールスタッフ・配達スタッフを採用することなくブランドを立ち上げることができます。

調理する人さえいれば、後はデリバリー代行業者の配達員に商品を託すだけなので、人件費のみならず教育に割く時間を抑えることも可能です。

メリット②:レジや座席が必要ない

バーチャルレストランではブランドを立ち上げる際に、レジや座席などの設備を用意する必要はありません。また、顧客が店舗にアクセスする必要がないため、駅前の一等地やビルの1階など、そこまで立地を気にせず営業することが可能です。

ただし、デリバリーにおいても、需要が高いデリバリーの一等地が存在します。商品の需要がある土地を選ぶことが大切になるため、元々の飲食店でバーチャルレストランを始める場合はマーケットを見極める必要があります。

 

こちらの記事でも飲食店・デリバリー専門店の立地選びのコツを解説しています。

▶︎「飲食店を開業するために必要なこと」

 

メリット③:料理だけに集中できる

実店舗を持つ場合、既存の調理スペースを活用できるため、バーチャルレストランのための清掃や設備の準備が不要です。料理だけに集中できることで、サイドビジネスとして効率的に収益を得ることができます。

 

メリット④:プラットフォームで有利になれる

顧客にデリバリーの店舗を見つけてもらうには、アプリで上位表示されることが重要です。上位表示のポイントのひとつに「メニューを多く登録する」というものがあります。バーチャルレストランでは、実店舗で多数のメニューを提供している場合、多くのサイドメニュー(スープ、サラダ、ビール、デザート、数種類の飲料など)を登録できるため、プラットフォーム上で有利になる可能性があります。

 

メリット⑤:店舗の規模や混雑状態にとらわれない

バーチャルレストランの大きなメリットは、店舗が満席の場合でも、席数の上限なしに新たな収益をつくれることです。また、デリバリー専門店では、店内の時間帯に左右されず商品を提供することができます。コロナ禍による営業時間の自粛依頼がある場合も、デリバリーでの営業なら売上を伸ばすせることが大きな強みです。

 

バーチャルレストランのデメリット

デメリット①:プラットフォームへの依存、費用が大きい

プラットフォームに依存することによるデメリットは「配達員が集まらなければ、配達されない」ということです。たとえば雨の日には注文数が増える一方で、UberEatsの配達員は減ってしまう傾向にあります。出前館などの、自社で配達員を抱えるサービスでは天候に左右されず稼働しているため、複数のサービスに登録することが大切です。

しかし、バーチャルレストランでは複数のサービスに登録する分店舗に設置するタブレットが増え、注文を捌くのが困難というデメリットもあります。プラットフォームに登録する以外に、作業を効率化するサービスを利用することが求められます。

たとえば、私たちが運営するシェア型デリバリーキッチン「KitchenBASE」では、店舗に支給するタブレット1台で、登録するサービスを一元管理しながら調理に集中することができます。コストを抑えてデリバリーに特化したいという場合におすすめです。

また、フードデリバリー代行業者の多くは、手数料により収益を上げる仕組みになっており、UberEats、出前館ともに売上の35%と、商品の原価率を考えるとそれなりの金額を支払うことになります。しかし、実際はデリバリープラットフォーム各社値下げやお得なキャンペーンでシェアの奪い合いをしていることもあり、店舗で人を雇う場合を考慮すると、それほど大きなものではないでしょう

キッチンベースに入居する場合、登録するサービスが複数に渡ることで手数料の総額が大きくなることから、一部のプラットフォーム事業者様によりディスカウント料金の適用を受けることができます。できるだけ費用を抑えて多くのプラットフォームを活用したいテナント様には嬉しいサービスです。

デメリット②:プロモーションが難しい

バーチャルレストランではプラットフォーム上で自身の店舗を選んでもらわなければならないため、実店舗とは違った次のようなプロモーションが求められます。

  • クーポンを利用する
    フードデリバリー代行サービス各社で、配送料無料などのお得なキャンペーンやクーポンの配布に取り組んでいます。これらを利用し、ユーザーへの認知やリピート客の獲得を目指しましょう。
  • チラシを配布する
    チラシにアプリのダウンロード用QRコードを掲載することで、飲食店への来店をためらう顧客にデリバリーという選択肢を提案することができます。また、デリバリーの商品にチラシを同封することも、再度の注文につなげる施策として有効です。

  • WEBプロモーションを活用
    プラットフォーム以外で、SEO対策、SNSの活用、WEB広告などの手法によって顧客を集めることで他のデリバリー専門店と差別化を図ることができます。
  • デリバリーキッチンに入居する
    プロモーションの施策として、デリバリーキッチンの入居も有効です。キッチンベースでは、厨房設備を貸し出すだけではなく、店舗ごとに最適なプロモーションの打ち方等のノウハウをお伝えしています

    キッチンベースでは、店舗ごとに定期的に詳細なデータを見える化し、定期的にフィードバックを行うことで入店者様の営業の見直しや販促活動に役立てていただくことができます。キッチンベース は入店する他の店舗とのコミュニケーションの場でもあるため、売れる店舗の特徴や施策を学ぶことも可能です。

 

デメリット③:お客様との関係を作ることができない

実際に実店舗でメニューを食べてもらう必要がないデリバリーでは、お客様の反応を見ることができません。一方で、調理の実態を不安に思うユーザーがおられるのも確かです。作り手の顔が見えないからこそ、ユーザーに安心してデリバリーを楽しんでもらえるような工夫が求められます。

たとえば、キッチンベースではユーザーへのアンケートを実施することで、レビューを参考に店舗の改善をはかっています。また、商品には美味しい食べ方を説明するチラシやメッセージカードを同封したり、公式noteで入居する店舗の魅力を発信することで、作り手を意識してもらえる工夫を行っています。

 

▶︎こちらの記事もご参考ください。「飲食店を開業するために必要なこと」

 

バーチャルレストランを出店するときに注意するべきポイント

ポイント①:プラットフォームが複数店舗を認めていない場合がある

最近では営業できるブランド数に制限をつけるプラットフォームが見られるようになりました。UberEatsであれば問題はありませんが、出前館では複数店舗の出店を認めていません。プラットフォーム側には、むやみに店舗を多く出店して料金に見合わない調理を行なうなどの粗悪な店舗が増えないよう制限をかけ、サービスの質を保つという狙いがあるようです。バーチャルレストランで複数のブランドを展開する場合は、複数のアプリへの登録しておくと良いでしょう。

ポイント②:配達員が迷わない工夫が必要

バーチャルレストランでは、顧客がアクセスする実店舗が配達員の拠点となります。配達員が迷わないよう、看板を立てるなど分かりやすくしておくことが大切です。また、配達員が近隣の建物や他のお客様の迷惑にならないようにスペースの確保や、受け渡しをスムーズに行なうための工夫をする必要があります。

 

まとめ

コロナ禍で客足に影響が出ている飲食店にとって、バーチャルレストランの経営は収益を確保できるチャンスになります。コロナ禍の今は、出店料を無料にしているプラットフォームもありますので、これを機にフードデリバリーに挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

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売れるゴーストレストランのポイントは人気代行サービスの活用にあり!

こんにちは!キッチンベース(KitchenBASE)です。

新型コロナウィルスの影響で依然として苦しい状況が続く飲食業界。そんな中でも飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しているのが、デリバリー代行サービスを利用したデリバリー特化のレストラン「ゴーストレストラン」です。

今回はデリバリープラットフォームの中でも特に高いシェアを誇る「出前館」を取り上げ、サービスを利用してゴーストレストランを成功させるためのポイントを解説していきます。

これからデリバリーの経営を検討される方にとって必読の内容です!

 

ゴーストレストランとは?

ゴーストレストランとは、その名の通り「客席」を持たず、デリバリーで顧客に料理を提供する飲食店のこと。現在、間借り営業、居抜き物件、物件費用まで抑えられるデリバリーキッチンなど、様々な業態で増加しています。

ゴーストレストランでは、テーブルやレジなどの設備も、接客スタッフも必要ありません。キッチンと調理スタッフ、メニューを配達するドライバーさえいれば自宅や職場など、顧客が望む場所でメニューを提供できることが大きな特徴です。

ゴーストレストランが流行っている背景

日本でゴーストレストランが流行している背景には、デリバリープラットフォームの台頭があります。

従来、飲食店のデリバリーといえば、通常営業の傍らお店のスタッフが配達を行うことが主流でした。ところが2014年、NYでUber Eatsの出現により、デリバリーに特化したい飲食店が、配達に時間や人員を割かずに調理に集中できるように。

日本においても、2016年頃からUberEatsをはじめ、出前館などの国内サービスが次々と登場しています。これらのプラットフォームの出現で、デリバリー環境が整う中で生まれた飲食店の形が「ゴーストキッチン」です。

2019年6月には私たちが運営する、日本初デリバリーに特化したデリバリーキッチン「KitchenBASE」1号店が中目黒にオープンしました。

そして2020年、「開業資金・運用コストを抑えて始められる」「店舗の収容規模や混雑状況に縛られず売上を伸ばせる」などといったメリットが浸透しはじめたタイミングと、新型コロナの流行が重なったことでゴーストレストランは一気に注目を浴びることとなりました。

ゴーストレストラン流行の背景には新型コロナが大きく影響していると言われていますが、日本ではコロナ禍以前から「出前」や「テイクアウト」の文化が根付いていたこと、昨今のシェアリングエコノミーの高まり、そして何より飲食店と顧客双方に大きなメリットがあることから、ゴーストレストランは新型コロナ終息後も右肩上がりに浸透していくと考えられています。

 

▶︎もっとゴーストレストランのメリットを知るならこちら

「ゴーストレストランの開業には何が必要? 飲食店営業許可、開業資金、資格など」

 

デリバリープラットフォーム活用のメリットとは

 

  1. 低リスク・低予算でデリバリーを導入できる
    デリバリー代行サービスに登録することで、配達員の確保や、バイクやナビ、保険など配達の必要経費など、飲食店の負担を大きく減らしてデリバリーを始められることが特徴です。

    サービス会社ごとに手数料が発生しますが、店舗で人材を雇う場合と比較しても、費用を安く抑えることができます。また配達中のトラブル対応や補償を代行してもらえることから、調理に集中できることも大きなメリットです。

  2. 商圏を拡大できる
    一般的に、実店舗の商圏は都市部で500m、車の場合約2kmと言われています。デリバリー代行サービスを活用する場合、商圏は3kmと言われており、お店の存在を知らないターゲットにも認知することができます。

  3. アプリ上で集客まで行える
    デリバリープラットフォームに登録するだけで、アプリ上をバーチャル店舗として商品を販売できるだけでなく、集客まで行うことができます。

  4. リピート率が分かる
    ゴーストレストラン経営では、リピート率が高いメニューや、ターゲットなど、従来アナログな方法で取るしかなかったデータを得られることも大きなメリットです。

    実店舗の運営でリピート率が伸び悩む原因には、「売れているからこの商品は美味しいはずだ」という思い込みによって、看板メニューを打ち出してしまうというケースがあります。一方、顧客データが蓄積されていくデリバリープラットフォームでは、データに基づき売れるメニューを分析・改善し続けることで確実に売上を伸ばせることが特徴です。


以上のメリットから、デリバリー代行サービスは今やゴーストレストランに必須のツールとなっています。


キッチンベースでは創業以来の膨大なデータを基に、入居するテナントの方々に「売れる店舗をつくる際には、商圏内で利用できる全てのプラットフォームに登録すること」とお伝えしています。デリバリープラットフォームを活用する際にはサービスごとにコンセプトや、登録時のコスト、対応エリアなどの特徴を摑み、多方面から顧客を獲得していきましょう。

出前館の特徴とは

具体的なデリバリープラットフォームの例として、国内初のサービス「出前館」をご紹介します。出前館は、2021年2月現在、5.5万店舗以上が利用する加盟店舗数No.1のサービスです。

出前館ではすべての配達員を自社で雇用しています。運転マナーや高い接客、衛生管理を徹底しているため、商品がきちんと配達されるかといった不安を取り除いてくれる存在です。

また、加盟店登録を行うだけでLINE社のLINEデリマやドコモ社のdデリバリーなどの他サイトに同時掲載されること、初期費用・月額費0円で始められることからデリバリー初心者でも利用しやすい内容となっています。

サービス利用料・配送代行料は35%、決算手数料注文金額は〜3.0%で利用開始できます。

■公式HP: https://demae-can.com/

▶︎「人気デリバリー代行サービス5選」を知るならコチラ!

 

デリバリーの特性を活かし、2年で月商108万円から594万円を達成!

デリバリープラットフォームの特徴をつかみ、成長を遂げたゴーストレストランの例をご紹介します。

キッチンベースを運営する株式会社SENTONは、創業以来10の直営ブランドを運営してきました。

しかし最初から一筋縄ではいかず、直営店の初月売上は108万円。蓄積したデータからデリバリーで成功する店舗の特徴を摑み、写真の撮り方、ページのライティング、メニューの開発、商品を提供するまでのスピードやオペレーション改善などの施策を行ったことで2年後には月商594万円を売り上ることができました。

■食材・オぺレーションを共通化し、2ブランドへ展開

キッチンベース中目黒で営業する「中目黒 麻辣麺 海宝」は「キッチンがあればいくつもブランドを立ち上げることができる」というデリバリープラットフォームの仕組みを利用して立ち上げたブランドです。

アカウントマネージャーの吉浦さんと、キッチンマネージャー(商品開発)の武田さんは、営業当初から売上好調時までの過程をこう振り返ります。

「既存ブランド「SEAWEED NOODLE」で使用していたワカメ麺を活用し、当時人気のあった麻辣麺のスパイシー系スープでバリエーションを増やすという、違う角度からのアプローチを試みました。共通の食材を使うことでほぼ同じオペレーションで2ブランドを同時運営することができたんです。」(吉浦)

「なんとなく撮った写真だとクリック率が低かったり、気候と注文数の相関が強い商品であることがわかったため、それにあった対策や施策を実施してPDCAを回すことで売上を伸ばすことができました。写真によってクリック率が上がった時は、とても嬉しかったです。」(武田)

このようにデリバリーにおいては食材を共通化することでオペレーションを短縮・在庫負担を軽減しながら、複数のブランドで売上を伸ばすことも可能です。

成功するゴーストレストランの特徴

ご紹介した店舗例のように、ゴーストレストランの経営では「デリバリー独自のポイントを抑えること」、「ニーズを抑えたブランドをつくること」が成功を左右します。ここからは実際にゴーストレストランを成功させるためのポイントをご紹介します。

 

出店ジャンルの市場調査は徹底的に

飲食店のコンセプトづくりに欠かせない市場調査。デリバリーの場合、実店舗に足を運ぶ必要がないためオンライン上でいくらでも競合を調べられることが特徴です。

まずはアプリ上で中華やハンバーガーなど、気になる飲食ジャンルを検索してみることをおすすめします。競合のページから店舗数、メニュー名、単価を分析したり、実際に食べてみることで市場規模や、売れている要因をとらえることが大切です。

特化したメニューで勝負

売れるゴーストレストランには、メインの商品をひとつに特化しているという特徴があります。アプリ画面上の文字・写真で勝負することになるため、店名に中華や日本食とつけたところで差別化しづらいことが理由です。

例えば中華メニューを提供したい場合、中華料理店ではなく思い切って麻婆豆腐に特化した方が成功する可能性があります。

また、デリバリープラットフォームに店舗情報を登録する際には、ひと目で何を売っているかを表現することが重要です。どの店舗にも食材の仕入れや、調理方法、秘伝のタレがあるなど、独自のこだわりがあるはずです。店舗名やメニュー名は集客に大きくするため、情報を登録する際に思考を凝らしてみましょう。

 

こちらの記事もご参考ください。

▶︎「メニュー名はどうする? 注文数が上がるネーミングのポイントを解説」

 

データ分析・改善し続ける

ゴーストレストランを成功させるには、デリバリープラットフォームで蓄積された顧客データから、分析・改善をし続けることが非常に大切です。

実店舗の場合、コンセプトに沿って施工した内装やメニューを変えるには、膨大な資金がかかったり、顧客離れにつながることもあるでしょう。しかしゴーストレストランは出店後も、タブレット1つで何度も飲食ジャンルや内容を変更できるため、新たな顧客獲得や売上を伸ばし続けることが可能なのです。

キッチンベースがデリバリーの経営分析で大切にしている指標に「COR理論」というものがあります。Cはクリック率、Oはオーダー率、そしてRはリピート率です。特にデリバリーは商圏内の顧客に食べ続けてもらう必要があるため、リピート率は非常に大切な指標になります。

ゴーストレストランではCORの3つの数字を細かく見ながら、リピート率や店舗の評価を上げるための施策を行うことが大切になります。しかし、現在のデリバリー代行サービスでは一般的な使用方法で原因を分析するのは至難の技です。

キッチンベースでは、入居するテナント様から集めたデータと独自のシステムに基づいた「キッチンベースカルテ」というパフォーマンスシートを活用し、課題抽出と施策立案をサポートしています。着実なデータに基づいて、売れる店舗を経営したいという方にはデリバリーキッチンでの開業もひとつの手段としてぜひご検討ください。

 

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飲食店開業に必要な開業届とは?その他必要な書類を一挙解説

こんにちは、キッチンベース(KitchenBASE)です。

飲食店を開業するには、いくつかの届け出や手続きが必要です。営業許可や、開業届のような全ての飲食店経営者が申請しなければならないものから、店舗の規模やジャンル別の許可の取得、従業員を雇う場合には保険への加入手続きをしなければなりません。

そして、それらのどの書類も提出先や申請期限、対象となる人がバラバラであるため、事前に自分の店舗に必要な書類を整理しておくことが大切です。また、設備費やランニングコストがかかる飲食店経営では、節税対策を行いできるだけ無駄な税金を抑えることが重要になります。

本記事では開業届をはじめ、必要書類の対象や申請場所について解説します。飲食店の法人化に必要な書類や、青色申告制度についてもご紹介しているので、節税を考えている方はぜひご参考ください。

 

 

開業届とは?

「開業届」とは、正式名称で「個人の事業主の開業・廃業等届出書」といいます。

個人事業主として飲食店を経営すると所得税が発生することから、開業届は国税に関する事務を行う税務署への提出が義務付けられています。

開業届の次に重要になる書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。開業届と併せてこの書類を申請すると、毎年の確定申告で「青色申告制度」による節税対策を行うことができます。青色申告の承認申請は、法人のみならず個人事業主にとっても大切なので、忘れず申請を行うようにしましょう。

 

 

申請手続きの流れ

開業届の申請場所は、店舗の出店場所の管轄税務署になります。開業の1ヶ月以内にご提出ください。

申請用紙は全国各地の税務署で入手、もしくは国税庁のHPよりダウンロードできます。
■国税庁:「個人の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

届出に必要な持ち物は次の4つです

1 個人事業の開業届出・廃業届出
2 個人番号がわかるもの
  個人番号の証明に「通知カード」もしくは「住民票の写し」を提出する場合は、本人確
    認書類が必要。
    運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳
    などのうち一つを提出
3 印鑑
4 青色申告承認申請書
顧問税理士や公認会計士がいる場合は、その方の署名の用意が必要です。

開業届提出後は金融機関からの融資、クレジットカードの申し込み、税理士との顧問契約、QR決済の導入など、控えの提出が必要な場面があるため、控えはファイリング・PDF化するなどして保管しておきましょう。

 

開業届の書き方

実際に開業届を作成する際のポイントをご紹介します。

  1. 納税地の税務署名、提出日
    開業届を提出する所轄の税務署の名称を記入します。名称については、国税庁の公式サイトで確認できます。
    国税庁「国税局・税務署を調べる」

  2. 納税地、上記以外の住所地・事業所等
    納税地とは、「住所地」のことを指します。実店舗を持つ飲食店の場合、「事業所等」にチェックをし、店舗の住所と電話番号を書きます。「居所地」は、海外に住所があるものの、活動場所は日本といったケースに選びます。
  3. 提出日
    「開業日」から1ヵ月以内に設定してください。

  4. 氏名・生年月日
    氏名横に捺印してください。

  5. 個人番号
    マイナンバーを記入してください。提出時には、前述の通り個人番号が分かる書類とともに提出する必要があります。

  6. 屋号
    店舗の名前を記載しましょう。

  7. 職業
    「飲食業」など、客観的に分かる名前を記入します。

  8. 提出の区分
    開業に丸をつけ、住所を記入し、事業所の「新設」にチェックをつけてください。

  9. 所得の種類
    飲食店の場合は「事業所得」にあたります。

  10. 開業・廃業日
    開業日は提出日から1ヶ月以内で、好きな日にちに設定することができます。営業開始日や、開業届を出した日でも構いません。

  11. 開業に伴う届出書の提出有無

  12. 開業した年に青色申告をしたい場合は、開業日から2ヵ月以内と決められているため「有」にチェックをし、開業届と併せて「青色申告承認申請書」を提出することをおすすめします。
    ※開業日から2ヵ月を過ぎて届け出をした場合は、翌年分の確定申告から適用されます。

  13. 事業の概要
    飲食店の概要を簡潔に説明してください。例えばデリバリーキッチンに入居する場合は「デリバリーに特化したラーメン店」のように、どのようなジャンル・業態のお店か客観的に分かるように記入します。

  14. 給与等支払いの状況
    従業員がいる場合に記入する項目です。専従者(家族従業員)使用人(アルバイトを含む従業員)の人数を記載します。給与の決め方は、月給・日給・時給のいずれかを記入します。

    源泉所得税は月88,000円未満の場合「無」を、超える場合は「有」にチェックします。給与を支払う場合は基本的に源泉徴収をするため、「有」になります。給与支払いを開始する年月日は、最初の給与支払日を記入してください。源泉所得税の納期の特例を支払い開始から受けたい場合、給与支払日の前月までに開業届や申請書の提出を行いましょう。

  15. 関与税理士
    顧問税理士がいる場合、事前に署名を依頼しておきましょう。

飲食店の開業に必要な届け出一覧

開業届の書き方は、順を追うとそれほど難しくないと感じたのではないでしょうか。
店舗の開店前はなにかと慌ただしくなりますが、他の届け出も必要な提出書類と内容の把握と、期限・提出先を抑えれば大丈夫です。要点をおさえて、開業準備をスムーズに進めましょう。

詳しい要項や申請書のダウンロードページについては、概要欄の参照リンクからご確認ください。

 

書類名

期限

提出先

概要

個人事業の開廃業等届出書

開業後1ヶ月以内

管轄の税務署

一般的に開業届と言われる届出

▶︎国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続

個人事業税の事業開始等申告書

開業後1ヶ月以内

都道府県地方税務庁

事業の開始、変更、事業所設立、廃業時に個人が知事に対して提出する申請書
(個人事業主には、地方税である個人事業税も課税されるため、都道府県税事務所への届出が必要)

▶︎東京都主税局「個人事業税申し込み様式

所得税の青色申告承認申請書

・青色申告の承認を受けようとする年の3月15日
・開業年度の申請は開業後2ヶ月以内
個人事業の場合

管轄の税務署

・青色申告を行うことについて、承認を受けるための申請書
・「赤字繰越」「税務上の優遇措置」「減価償却費の計上」などのメリットがある

▶︎国税庁「所得税の青色申告承認申請手続

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書

適用を受けるとき

管轄の税務署

給与から天引きした源泉所得税の納付を年2回まとめて行うために提出する書類(原則は毎月支払い)

▶︎国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

青色事業専従者給与に関する届出書

・青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
・その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内

管轄の税務署

家族などの事業従事者に給与を支払う場合、給与を経費に算入するために必要な届出

▶︎国税庁「青色事業専従者給与に関する届出手続

飲食店営業許可

管轄の保健所

店舗完成の10日前まで

衛生上提出する書類。申請書、配置図・見取り図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料が必要

▶︎東京都福祉保健局「営業開始後に必要な手続き

▶️参考記事:「飲食店の開業に必須な保健所の営業許可を取るためのポイント

消防管理者選任届

管轄の消防署

営業開始まで

・収容人数が30人を超える場合、提出が必要
防災・防火講習終了後に交付される修了証を提出

▶︎東京消防庁「防火管理者選任届

防火対象設備使用許可届

7日間以内

・建物やその一部を新たに改修する場合に必要な書類(内装業者が届ける場合もある)

▶︎東京消防庁「新築、用途変更、一時使用等届出

火を使用する設備などの設置届

設備設置前

消防署が必要な防火措置が講じてあるかを確認するための書類

▶︎東京消防庁「設備の設置・設備業届出

 

■その他、営業内容によって必要な届け出
以下は、酒類を提供する場合やテイクアウトの販売で注意しておきたい書類です。

 

書類名

期限

提出先

概要

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

営業開始日10日前まで

管轄の警察署

深夜0時を超えて提供する場合に必要な届出

・居酒屋やバーなどお酒の提供を営業内容とする店舗が該当する。ファミレスやラーメン店など食事を主な営業内容とする場合は提出不要

▶️警視庁「深夜酒類提供飲食店営業様式一覧

風俗営業許可申請

営業開始日の2ヶ月前まで

管轄の警察署

・クラブ、パブ、スナックなど顧客に接客を行う店舗で必要な申請書

・風俗営業を行う場合は、0時以降の酒類の提供が禁止とされているため、深夜酒類提供の届出は不要

▶︎警視庁「風俗営業許可申請

酒類小売業免許等の申請

酒類の販売業を行う前

管轄の税務署

酒類を持ち帰り用として販売する場合に必要な届出

▶︎国税庁「酒類の販売業免許の申請

麺製造業許可申請

営業開始日の2週間前まで

管轄の保健所

飲食店で自家製の乾麺・生麺を販売する場合に必要

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請

営業開始日の2週間前まで

管轄の保健所

冷凍食品の製造販売または魚介類を冷凍・冷蔵販売する場合に必要

菓子製造許可申請

営業開始日の15日前まで

管轄の保健所

店頭などで、店舗で製造したお菓子を販売する場合に必要

 

■従業員を雇う場合に必要な届け出

 

個人事業での届出を提出した場合でも、従業員を雇う場合には加入しなければならない保険もあるので、チェックをしておきましょう。

 

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用してから1ヶ月以内

管轄の税務署

・従業員の雇用・給与を支払う場合に申告し、源泉所得税の納付書を送付してもらうための届け出

・個人営業の場合は不要

▶︎国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

労災保険加入手続き

労働基準監督署

雇用した日の翌日から10日以内

個人事業・法人ともに従業員の「1週間の所定労働時間が20時間以上」の場合、アルバイトであっても提出が必要

▶︎厚生労働省「労災保険について

雇用保険の加入手続き

公共職業安定所

雇用した日の翌日から10日以内

個人事業・法人ともに従業員の「1週間の労働時間が20時間以上」かつ「31日以上継続して雇用する」場合に行う手続き
・原則学生アルバイトの場合は不要
・申請には「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」、「労働保険関係成立届の控え」などが必要

▶︎厚生労働省「事業主が行う雇用保険の手続き

社会保険加入手続き

管轄の年金事務所

期限なし。開業後すぐ提出すること

法人であれば必ず加入する義務があるもの
個人経営の場合には、飲食店は法定外業種のため加入は任意

法人で開業する場合に必要な届け出

上記でまとめた届け出の「個人事業主の改廃業等届出」以外は法人でも必要になる書類です。ここから法人の場合必要となる届け出について解説します。

 

1.法人設立届出書
法人設立を知らせための届出です。法人の場合は、以下の3箇所に同じ届出を提出する必要があります。


法人税のための届け出

税務署 ・・・開業より2ヶ月以内に提出すること

地方税のための届け出

都道府県税事務所

市町村役場 ・・・ともに開業より1ヶ月以内に提出すること

■申請書類:国税庁「内国普通法人等の設立の届出

 

2.所得税の青色申告承認申請書
飲食店を経営する場合、個人・法人ともに1年に1度会社の売上や経費を税務署へ確定申告しなければなりません。申告の方法には、比較的簡単に作成できることが特徴の「白色申告」と事前申請が必要な「青色申告」があります。

法人で青色申請を行うには次のメリットがあります。

  • 最大65万円の特別控除を受けられる
    単式簿記で記帳する場合は10万円の控除、複式簿記での記帳では65万円の控除を受けることができます。

  • 税額控除を受けられる  
    設備投資額や増加人件費を法人税から減額することができます。

  • 赤字を9年間繰越せる
    個人での青色申告の場合は3年間の繰越期間が、法人の場合は9年繰越すことができます。翌年の黒字から今年の赤字を差し引くことができるため、翌年の所得税を抑えることができます。

  • 減価償却をせず経費計上できる
    10万円以上30万円未満の資産であれば、合計300万円まで一度に経費として計上できます。

青色申告で65万円の控除を受けるためには記帳が少々複雑になりますが、メリットの方が大きいためお法人設立届とともにぜひ提出しておくことをおすすめします。

■申請期限:
開業後3ヶ月以内または開業してからその年の年末までの第1期終了日
初年に提出する場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
※個人事業の場合と期限が異なることにご注意ください。

■申請先:所管の税務署
■申請書類:国税庁「所得税の青色申告承認申請手続

 

 

まとめ

今回は飲食店の開業時に必要な届け出と、「税金面で損をしない」ための手続きをまとめました。中でも開業届や保健所への届け出はどのジャンルの飲食店でも提出しなければならない書類です。提出先や期限を誤らないように漏れなく記入・提出し、店舗の成功に向けて良いスタートダッシュを切りましょう!

こちらの記事もご覧ください。
▶︎「飲食店を開業するのに必要な資格は2つ 重要な届出も紹介

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飲食店の開業に必須な保健所の営業許可を取るためのポイント

飲食店の開業には保健所の営業許可が必要

飲食店で営業をはじめるには、食品衛生法に基づく保健所への営業許可の取得が必要となります。営業許可にはいくつか要件があり、それらを満たす施設選びや資格の取得を計画的に行わなければなりません。

この記事では、営業許可を取るための流れと、審査を通るためのポイントについて解説していきます!

 

飲食店営業許可を取るまでの流れは

1 事前相談

店舗を計画通りにオープンさせるために重要なのが、事前相談です。事前相談は、お店に必要な許可や、許可を受けるための施設基準に適合しているかを事前に確認することを目的に行うものです。

施設基準には、全ての飲食店に共通する基準と、菓子製造業許可や酒類営業許可など、扱う食品や営業形態によって異なる営業別基準があり、取得する許可ごとに必要な要件を満たす必要があります。

特に要件を知らないまま工事を進めると、「設備や構造の要件」において基準に適合していない場合にレイアウトの変更や工事のやり直し、保健所による改善の指示が入ることがあります。

必ず内装工事の着工前に設計図面を持参し、相談に行きましょう。

▶︎公益社団法人日本食品衛生協会のHPはこちら



2 営業許可申請

店舗の設計に問題がない場合、工事が開始されます。営業許可の申請は、店舗の完成予定日2週間~10日前までに、必要書類を保健所に提出してください。

提出時には担当者と施設の確認検査の日程などを決定します。開店までスムーズに準備を進めるためにも余裕を持って申請を行いましょう。申請書類は多岐にわたるので、申請まえに事前相談で何を用意すればよいかを確認しておくことが重要です。

 

3 施設確認検査
提出書類に問題がなければ、保健所職員によって店舗が申請のとおりか、施設基準を満たしているかのチェックが行われます。検査には営業者の立ち合いが必須で、不適事項がある場合は改めて再検査を受ける必要があります。

 

4 交付

店舗が施設基準に合致していることが確認されたら、「営業許可書交付予定日のお知らせ」が交付されます。そこに記載された交付予定日には認印を持参の上、保健所で営業許可書の交付を受けてください。

施設確認検査から許可書の交付には数日かかるため、あらかじめ開店日から逆算して申請日や施設確認の日程を決めておくことが大切です。


5 営業開始

営業開始時には、施設や設備が基準どおりに管理されているかを最終確認しましょう。食品衛生責任者の名札(10cm×20cm)は店内の見える位置に掲示してください。また、店舗に変更がある場合や廃業した際には、保健所まで届け出てください。

 

飲食店営業許可を取るために必要な書類は

営業許可を取得するために必要な書類は以下の通りです。これらの書類を所管の保健所に提出し、書類ごとに手数料を支払います。手数料は営業形態や都道府県によって異なるため、事前に問い合わせましょう。

 

書類名

概要

飲食店営業許可申請書

住所や名前、業種や食品衛生責任者の氏名などを記載します。申請する保健所の窓口、または所管する保健所のHPよりダウンロードが可能です。

▶︎東京都福祉保健局「飲食店営業許可申請書

営業設備の大要・配置図

配置図には、厨房やトイレの設備(扉・戸棚など区画の状況、流し、手洗い、排水口・換気設備・冷蔵庫など)を記載します。

指定の用紙に手書きで記入してください。
用紙は保健所のHPより入手できます。

▶︎東京都福祉保健局「営業設備の大要・配置図

水質検査成績書

貯水槽の水、井戸水を使用する場合に必要な書類です。
1年以内に発行されたものをご提出ください。
店舗の水道が水道直結の場合は提出不要です。

水質検査の義務は建物のオーナーにあるため、不動産業者もしくは建物のオーナーに問い合わせて書類を取得してください。

検査が必要な場合は、検査機関に依頼する必要があるため事前相談の期間に書類の確認をしておきましょう。

登記事項証明書(法人の場合)

営業者が法人の場合に限り、提出が必要です。
証明書は法務局で入手できます。
所管の地域によっては3か月以内に取得したものを求められますので、最新のものを提出するようにしてください。

食品衛生責任者の資格を証明するもの

食品衛生責任者の資格証明書、または栄養士や調理師資格の免許証の提出が必要です。
食品衛生責任者の資格お持ちでない場合は、「食品衛生責任者養成講習会」受講後に発行される修了証(もしくは手帳)を持参してください。

見取図

施設付近の地図を提出します。グーグルマップなど印刷した地図上に店舗の場所に印をつけ、提出してください。手書きである必要はありません。

 

 

飲食店営業許可を取るために必要な費用は

飲食店の営業許可申請でかかる費用は。次の例のように地域によって異なります。

  • 東京都  18,300円 
  • 神奈川県 16,060円     
  • 愛知県         16,000円 
  • 大阪府  16,000円 
  • 福岡県         16,000円

キッチンカーなど、移動式の店舗の場合は実店舗より低額に設定されています。(東京都の場合は5,600円)

許可期限は取扱う食品や業態によって様々で、おおよそ5-8年です。更新の手続きの際には、更新料を支払う必要があります。

 


飲食店営業許可を取るための要件:人

 

飲食店営業許可を取得するためには、大きく2つの要件

・人的要件(食品衛生責任者の選任)
・設備の要件

を満たす必要があります。人的要件とは次の2つです。

 

欠格事由に該当していない

以下の内容に該当していない場合は保健所から営業許可を取ることはできません。

・過去に食品衛生法違反で、処分を受けてから2年を経過しない
・食品衛生法の規定により許可を取り消されてから2年を経過しない

法人の場合は、役員の内一人でも当てはまっていると飲食店を開業することができないのでご注意ください。

 

 

食品衛生責任者を最低1人は置く

営業許可を申請するためには、店舗に食品衛生責任者を1人置く必要があります。

食品衛生責任者は、飲食店のみならずスーパー、コンビニなど食品を製造・提供するお店で必ず求められる資格です。資格を持っていない場合には、「食品衛生責任者養成講習会」を受講してください。講習は特に予備知識なども必要なく、誰でも比較的簡単に習得できる内容です。

■講習内容(約6時間)
・衛生法規  2時間
・公衆衛生学 1時間
・食品衛生学 3時間(テスト含む)

■開催日   
毎月、各所にて8会場~10会場程度開催(東京都の場合)

■受講料
教材費含め、10,000円(2021年6月1日より、12,000円に改定)

講習は、各都道府県の食品衛生協会の主催で行われています。
日程や事前申し込みについては、各協会のホームページをご確認ください。

▶︎公益社団法人日本食品衛生協会のHPはこちら

 

飲食店営業許可を取るための要件:店の設備の12のポイント

人的要件をクリアし、提出書類に問題がなければ、最後のステップとして保健所による設備検査を通過する必要があります。

この検査では厨房・トイレを中心に、提出した営業設備の大要・配置図と実際設備を見て差異がないか、問題がないかをチェックされます。お店の工事後に改修点が見つかると、開店日の遅れや、スタッフの予定に支障をきたすことがあるため、事前相談の時点でしっかりポイントを抑えておきましょう。

ここからは特にチェックされる12の基準をご紹介します。

 

  1. 厨房の床は掃除しやすい構造になっているか
    防水仕様(コンクリート・タイル)が最適です。

  2. 2層シンクが設置されていて、シンクは既定のサイズを満たしているか
    ・水とお湯の蛇口が独立した2層シンクであること
    ・シンクのサイズは1層ごとに「幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm以上」が必要です。

  3. 厨房内、トイレ内に適性サイズの手洗器が設置されているか
    ・最低でも厨房の従業員用手洗いと、お客様用の手洗いの2つを設置すること
    ・サイズは「幅36cm×奥行き28cm以上」

  4. 手洗い器の消毒器が固定式か
    自治体によっては壁や洗面台に固定することが求められます。

  5. 厨房と客室が扉などで分けられていること
    ビュッフェ・ドリンクバーなどは保健所へ相談することで許可が下ります。

  6. 厨房内に冷蔵庫等の設備が収まっているか

  7. 冷蔵庫に温度計が設置されているか
    庫外から分かる温度計(隔測温度計)の設置が必要です。

  8. 食器棚に戸がついていること
    素材はステンレス・木材・ガラスなどなんでも可能です。

  9. 店内の明るさは十分か
    厨房で100ルクス以上の明るさが必要です。

  10. 店内の換気は十分か
    換気扇はシャッター付のものが求められます。

  11. ネズミやゴキブリなどへの対策は十分か
    網戸や防虫防鼠設備を設置しましょう。

  12. 衛生的なゴミ箱はあるか
    フタ付きのゴミ箱を設置しましょう。

 

営業許可を取った後の対応

様々な条件をパスしてようやく取得できる営業許可ですが、取得して終わりではありません。営業許可証には5~8年の有効期限が定められており、更新が必要です。これは、店舗を営業している間に設備の劣化や衛生面の問題を避けるためのものです。

飲食店の開業後も、営業許可証の下に書かれた有効期限を確認し、10日前までに更新するようにしましょう。

更新に必要な書類は以下の通りです。

・営業許可証
・食品衛生責任者の資格を示すもの
・水質検査成績書(貯水槽・井戸水を使用している場合)

更新を忘れた場合は、「新規申し込み」と見なされ必要書類が増えることになるのでご注意ください。

また、万が一更新を忘れたまま営業を続けると「無許可営業」となり、2年以下の懲役または200万以下の罰金という処罰が課されることになります。営業許可申請時の「人の要件」にあるように、罰則を受けてから2年間は営業許可を申請することはできないので、営業許可の更新は必ず忘れずに行いましょう。

 

こちらの記事もご参考ください。

▶︎「飲食店を開業するのに必要な資格は2つ 重要な届出も紹介」

 

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アカウントマネージャー西川しんや「日々変わっていく環境が楽しい!」

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリーだけのデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

【KitchenBASE メンバーインタビュー】

アカウントマネージャー西川しんや「日々変わっていく環境が楽しい!」

次々と新店舗を構えながら、更なる事業拡大を図っているKitchenBASE。そんな急成長の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、2021年4月からアカウントマネージャーとして活躍されている西川さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

元同僚がKitchenBASEのセールスチームで働いていて、アカウントマネージャーに適任として誘ってくれたことがきっかけです。前職のフードデリバリー事業ではローンチから関わっていたので、今までの経験を活かして仕事ができる良い機会だと思いました。前職で約5年間働く中で、課題を解決しながらいろんなチームの中で横断的に働いていました。その中でつちかってきた飲食の知見やネットワークを役立てられるのも自分の強みですね。

 

■アカウントマネージャーのやりがいと西川さんの働く上でのポリシーは?

アカウントマネージャーはテナントオーナーとのコミュニケーションを通してニーズを理解し、業務上の問題解決をしています。また社内メンバーと協働して、データに基づいて売り上げを最大化するための施策の提案を行います。

メンバーやテナントオーナーとコミュニケーションの場を増やしていくことが大切になります。もともとロジカルに考えるのは得意なのですが、普段から話し方を工夫して効率よく理解してもらえるように心がけています。データを揃えるグロースチームとは、現場に必要なデータに関して話し合うことも多いです。対人のコンサルとデータ分析を両方とも担える、やりがいのあるポジションですね。基本的にはリモートで自宅勤務をしていますが、必要な時には現場にサポートに入ることもあります。ベンチャー企業だからこそできる、横断的で柔軟な働き方ができていますね。忙しく眠れないこともありますが、そんなに大変さは感じないですし、今まで辛かったこともないですね。

昔、お笑い芸人をしていたこともあるのですが、どんな時も面白そうなものごとに取り組んできました。そんな中でも、特別に苦労することなく楽しめるのが自分の特徴です。今の仕事もしっかり頑張りたいと意気込む一方で、毎日変わっていく環境を楽しむことができていますね。いろんなことに興味をもち、場所に適応しながら柔軟に働くことが、楽しむ秘訣です。

仕事は6割できたらうまくいくと思います。取り組む中でいつの間にか8割くらいに達するし、最初から100点を目指さなくて良いと思います。やりがいある仕事ですが、責任のバランスを考えながら、一人で抱え込みすぎず、チームで取り組むことができています。

西川さんのとある1日(在宅勤務時)

7:00

起床

7:30

自宅で仕事開始、各プロジェクトの対応

9:30

ミーティング、共通認識したものを実装に移す

19:00

メール対応

20:30

勤務終了

1:00

就寝

様々なプロジェクトが併走しているので、オンラインミーティングの機会も多くあります。

事業内容の提案から実行まで、一連の課題解決に関わることができるのも特徴です。

夕方はコミュニティの対応に時間を充てています。

自分でON/OFFをつけることで集中して仕事に取り組んでいます。

 

今後の展望を教えてください!

自走できるコミュニティをデザインしていきたいですね。今はテナントオーナーが情報を活用できるようにしたり、相互にコミュニケーションをとる機会を設けることをしながらコミュニティ内のサイクルをつくることに重きを置いています。いろんな課題はありますが、日々やることがあるからこそ面白いですよね。テナントオーナーが定めた目標に対して的確な提案を行い、取り組み内容を再度振り返る。その繰り返しの中で蓄積した知見を活かすフローづくりにも取り組みたいと思っています。トラブルの起こらないビジネスなんてないと思いますので、日々のトラブルを解決しながら、中長期的問題の改善も図っていきたいです。自分の展望としては、データや数値化した情報を課題解決に繋げるスキルを磨いていきたいです。自身の考えを体現したい気持ちが強いです。

そして、KitchenBASEの主軸を担いながら、認知を増やし拡大していく姿を間近で見届けたいですね。

 

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

食に興味がある方は誰でも自分のサービスがつくれる時代になりました。KitchenBASEは店舗設置時に入念な市場調査をしており、今後事業を展開していく中でも自社ならではの強みになると思います。一緒に切磋琢磨しながら成長できるコミュニティの存在も魅力的です。KitchenBASEには各自で実店舗を持たずにすぐに挑戦できる充実した環境が整っています。

また運営に興味がある方は、限りない可能性を秘めながらもまだ完成されたビジネスではないからこそ、KitcheBASEで学べることはたくさんあります。自分で考えて組織を動かすことができ、やりがいに溢れています。そして社内のコミュニケーションが多く、風通しがいいので働きやすいですね。様々なバックグランドを持つ経験豊富なメンバーと協働できる素晴らしい環境です。今後有力な人材を採用しながら、さらに強靭な企業になると思います。

テナントを持ちたいあなたも、運営として働きたいあなたも、KitchenBASEでお会いできるのを楽しみにしています!

 

 

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

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レストラン経営は難しい?飲食店経営のノウハウを紹介

レストラン経営の難易度は高い

起業を考える人にとって参入障壁が低いレストラン経営。

開業時の融資が充実していたり、街の至るところに飲食店がある光景を見ると、自分でも挑戦できるのではないかという挑戦心が搔き立てられますよね。

しかし飲食店経営は人気な分、開業準備から集客面で難易度が高い分野でもあります。

東京商工リサーチによると、2020年(1月~12月22日)の飲食店倒産件数は、累計810件。新型コロナの感染抑制のための休業や時短要請の影響により、過去最多となっています。

■参照:東京商工リサーチによる集計

本記事では、苦戦を強いられる飲食業界で、生き残る実店舗を経営するために知っておきたい、レストラン経営が難しい理由と、必要なノウハウを深堀していきます。

レストラン経営が難しい理由

理由①:初期費用、運用コストが高い

 

レストラン経営が難しいとされる大きな理由が、膨大な開業費用と運用コストがかかることです。飲食店は営業を続けるだけでも大きなコストがかかるため、利益率が低くなることが特徴です。

実店舗を持つ場合、開業資金は平均1000万円~1500万円必要だといわれます。

開業資金にはテナント賃借費用の他、内装工事費、機械・什器・備品にかかる費用、オープン後半年の運転費用などが含まれます。

また、レストランは、開業から店舗が軌道に乗るまで通常半年間かかるといわれています。家賃、食材費、従業員の給与、減価償却費など多くの運用コストが必要なことからも、軌道に乗った状態をキープし続けることが求められます。

費用を抑えたい場合は、間借り営業や、実店舗を持たないデリバリー専門店「ゴーストレストラン」、デリバリーキッチンなどで開業するという手法もおすすめです。

 

こちらの記事もご参考ください。

▶︎「飲食店の開業資金はいくら必要?その他必要手続きもまとめて紹介」

▶︎「ゴーストレストランの開業には何が必要? 飲食店営業許可、開業資金、資格など」

 

 

理由②:競合が多い

レストラン経営には競合が多いことも経営が難しいとされる理由のひとつです。

今はコンビニやスーパーで本格的なチルド商品やインスタント食品、飲料が買えてしまう時代です。個人経営のカレー屋を開く場合、競合となるのは他のカレー屋や同業態であるチェーンの飲食店の他に、コンビニやスーパーまで競合と見なす必要があります。

また、顧客がラーメン屋を訪れる動機が「ひとりで気楽に食事をとる」ことであった場合は、ラーメン屋に限らずあらゆるジャンルの飲食店が競合となります。

本格的な開業準備の前に、まずは出店したい立地でどのような業態の店舗があるのか、念入りに調査を行いましょう。

理由③:薄利多売である

レストラン経営は、非常に薄利多売なビジネスです。

食材の原価だけを考えれば、大きな粗利が取れるため魅力的に感じる方が多い飲食店ですが、実店舗でひとつのメニューを提供するまでには光熱費や家賃、人件費などのランニングコストがかかります。


「安くて、うまい」が求められる風潮にある中、どれだけ売っても最終的に手元に残る利益が少ないのであれば、営業利益率が下がり儲けが出ないということになってしまうのです。

また、実店舗では座席数が決まっているため、一日中ひっきりなしに顧客が訪れたとしても売上や利益に天井があることから、どうしても薄利になるという難しさがあります。

 

理由④:長時間労働になる

ランニングコストがかかるレストラン経営では、売上を上げるために、人件費を抑えようという考えから、必然的に一人ひとりが長時間労働になる傾向があります。

特にランチからディナーまで営業することが多いレストランでは、午前中の開店準備からディナー後には翌日の仕込みを行う必要があり、朝から夜まで働き詰めになってしまうことも。生活リズムが崩れたり、家族がいると、家族との時間をうまくとることができないことで飲食店といえば”ブラック”という印象を持たれます。

そのイメージから人材を集めにくい中で、自身のプライベート時間の確保や、労働基準法を守りながら社員に適切な給与を支払える状況を保つことは他の業界に比べて難しいのが現状です。

 

レストラン経営を成功させるためのノウハウ

これまでご説明した飲食店開業が難しい理由を考えると、開業してやっていけるか不安になられる方もいるでしょう。しかし、コロナ禍でも成功している飲食店も存在します。

それらの店舗に共通するポイントは”開店前の入念な準備””経営のノウハウを持っているか”です。

ここからは飲食店を成功させるために備えておきたいことを解説します。

 

開店前に必要なノウハウ

 

  1. レストランのコンセプトを決める

    開業準備でまず初めに大切なのが店舗の「コンセプト」を明確にすることです。飲食店のコンセプトとはお店のテーマであり、立地や内装、メニュー、接客など店舗づくり全体の骨子となるものです。

    コンセプトは5W1H(何を・誰に・いつ・どこで・いくらで・どのように)に沿ってできるだけ具体的に考え、最終的にすべての項目で整合性がとれているかを確認することが重要です。自分が出店したいお店と顧客のニーズにズレがあると、ターゲットの来店は見込めません。ターゲットの需要を把握し、コンセプトに沿った店舗づくりを大切にしましょう。

    コンセプトのつくり方については、こちらの記事もご参考ください。
    ▶︎「流行るお店の理由とは 繁盛している飲食店の特徴から考える」

  2. 立地を決める

    レストランのコンセプトに合う立地選び」も成功を左右する要因です。飲食店は人通りの多さや交通の便が良い場所だと成功するとは限りません。

    お客様はSNS上の写真や口コミの雰囲気で行きたいお店を決めることも多い時代です。静かに美味しい料理を楽しみたい顧客が訪れる「海辺の一軒家レストラン」など、店舗とお客様のニーズがマッチしている場所ならば、人通りに左右されることなく遠くからでも訪れてもらうことができるでしょう。

    立地を決める前にはコンセプトを立案する際に、

    ・ターゲットを絞り、どこに集中しているのかを分析すること
    ・どんなジャンルの飲食店を、どのような利用動機でご利用いただくのかを明確にすること

    これらを重視し、お店の雰囲気に合う立地を選びましょう。

    また、交通の便を考慮することも大切です。都市部なら、駅から徒歩10分以内か。地方や郊外なら、駐車場はあるかなどを確認して立地を決めることが、顧客満足につながります。

  3. 事業計画書の制作

    開業資金を調達するためには、事業計画書が必要です。この事業計画書は、内容の質によって調達できる資金が変わってくることがポイントです。なぜなら事業計画書はレストラン経営の実現可能性と、将来性を示すものだからです。

    必要な資金を調達するには、
    ・経営者の経歴や実績、個人の信用情報
    ・レストランのコンセプトの詳細
    ・成功する根拠となるお金の流れ

    これらをしっかり書くことで事業計画書の質を高め、審査の担当者から信頼を勝ち取ることが大切です。

    日本政策金融公庫の借入申込書や創業計画書のテンプレートはこちらで入手可能です。
    ▶︎借入申込書等ダウンロード

    事業計画の策定については、こちらの記事をご参考ください。
    ▶︎飲食店開業までのスケジュール・流れを徹底解剖!」

開店後に必要なノウハウ

①経理に対する知見

レストランを経営していると、売上の記帳や、人件費・食材費・減価償却費などの経費の管理などさまざまな経理業務をこなすスキルが必要です。

経理業務で特に意識しておきたい経営指標が「FL比率」と「売上高営業利益率」です。

■FL比率
FL比率とは、FLコスト(Food=食材費、Labor=人件費を足した費用を売上高で割ったもの)を指します。FL比率は、店舗が儲かっているかを判断する指標であり、売上目標を決める際の目安としても活用することができます。

一般的な目安は50%で、目安を上まった場合は店舗の利益率が低いということになります。
常に50%以内を目指して、経営改善を行いましょう。

 

■売上高営業利益率
売上高営業利益率とは、売上高に占める営業利益の割合のことをいいます。レストラン経営では、売上高が高くても営業利益が低ければ儲けが出ていないことになります。

営業利益とは売上高から原価と販管費(人件費・広告宣伝費)を差し引いた金額です。
「本業で稼いだ利益」ともいわれ、営業利益が大きい場合は本業がうまくいっていることを意味します。

つまり、売上高営業利益率を出すことによって、売上高のうちどの程度が営業利益として手元に残るかを判断することができます。

【計算式】
売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

中小企業庁によると、令和元年の飲食業の売上高営業利益率の平均は5.19%です。
こまめに数値の分析を行い、メニューやサービスの改善や経費の見直しを行いましょう。

 

②人事に関する知見

飲食店経営では、人材を採用し、育成するスキルも求められます。
アルバイトから、経験のある優秀なシェフまで、店舗にぴったりなスタッフを採用できることが、従業員満足度につながり、店舗のパフォーマンス向上につながります。

応募の動機やバックグラウンドが様々な求職者とのミスマッチをなくすには、「何のために、どんな人を採用したいか」という採用基準をはっきりさせることが大切です。

求める人物像が決まったら、勤務する店舗ならではの情報を根拠とともに、わかりやすく・詳細に伝えましょう。求人を出す際にはチラシやwebの求人サービスなどから、店舗にとってどのサービスの利用が適切かを見極める力も重要です。

店舗開業のきっかけや、お店のコンセプトとなるメニューやサービス、スタッフ間の関わり方など、働いている姿がイメージできる情報を提供すること。また、休みや残業の有無など労働環境について詳しく伝えることも求められます。

 

③マーケティングに関する知見

 

お洒落な雰囲気のお店で、どんなに一流の料理があっても顧客に認知をしてもらえて、リピートしてもらわなければ繁盛させることができません。そのために必要なのがマーケティングに関する知見です。

今の時代、WEBサービスやSNSの普及により多くのお客様は事前に価格や利用シーンなど様々な要素で競合店と比較をした上で店舗へ訪れます。店舗の強みを明確に打ち出し、飲食店予約サービスや店舗のウェブサイト、SNSを通して認知してもらうことが欠かせません。

主な施策として、新規のお客様獲得に便利なツールが「ホットペッパーグルメ」や「ぐるなび」です。写真やお客様からの口コミでお店の雰囲気やウリを伝えることができるツールですが、多くの利用者は初回来店時のクーポンを目当てにした方や、予約を目的にしたお客様です。

再度来店してもらうためには、お客様に満足してもらえるようなサービスの提供に力を入れることがカギとなります。

新規のお客様をリピートにつなげるには、欲求やニーズを満たすことができる価値(商品・サービス・時間)を創出することが求められます。

まずは、
・来店して欲しいお客様が求めるものは何か
・来店・注文した後にお客様がどのような気持ちになるのか

を意識した商品づくりと、時間と空間の演出を考えましょう。

また、新規顧客獲得から、リピート客獲得まで大きく役立つのがSNS(Facebook、Twitter、Instagram)の活用です。
SNSへの投稿は創業ストーリーやメニューの売りなどの情報を発信したり、お店の世界観やコンセプトをしっかり伝えることで、ターゲットにしたいお客様を集客しやすい手法です。

SNSでファンを獲得できると、店舗のページからのみならず「素敵な店舗をシェアしたい」と思っていただけたお客様の投稿から新たな顧客を呼ぶことができます。

 

リスクを抑えて経営するには実店舗を持たないデリバリーキッチンの入居がおすすめ



本記事でご紹介したように、レストラン経営は初期費用や運用コストが高いこと、人件費がかかること、売れる量に限りがあることなど様々な困難があります。

リスクを抑えて開業したいという方には、実店舗を持つという概念をなくし、デリバリー専門店を検討することも飲食店経営の手段としておすすめです。

デリバリーキッチン施設キッチンベースに入居する場合、
・物件取得費がかからず、設備も整っているため初期費用を抑えて開業できる
・独自のデータ分析に基づいたマーケティング支援を得ることができる
・決められた席数がなく、接客を行わないため少数精鋭で多くの数を売ることができる

など、様々なメリットがあります。「コロナ禍でもレストラン経営をはじめたい」「店舗を持つ前にテスト営業をしたい」という方はぜひご検討ください。

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HACCP(ハサップ)義務化で飲食店が押さえるべきポイントは?

HACCP(ハサップ)義務化で飲食店がやるべきこと

2020年6月1日より改正食品衛生法が適用され、2021年6月からは日本でもHACCP導入の完全義務化が始まりました。「これまでの衛生管理との違いは?」「どこまで徹底すれば良いかわからない」という方もおられるかもしれません。

この記事では、HACCPの定義から実施の手順やポイントをご紹介します。
要点を確認し、本格的な実施に備えましょう。

HACCPとは

そもそもHACCPとは何か

HACCAP(ハサップ)とは 「Hazard Analysis Critical Control Point 」の頭文字を取った用語です。

Hazard Analysisとは危害分析・・・

どこにどのような健康への危害が潜んでいるかしっかりと監察・分析すること

Critical Control Pointとは重要管理点・・・
分析を基に、危険なポイントを回避し事故を防ぐ方法を考えることを意味します。

ひと言でいうと、HACCPとは危険なポイントを予測し、食中毒を未然に防ぐためのシステムです。事業者は自ら衛生管理計画を作成し、計画に沿って衛生管理を実行し、記録することが求められます。

HACCPの対象は、飲食店をはじめ食品の製造や加工、販売など、「食品を扱う全ての事業者」です。弁当や惣菜などの製造会社から、大型スーパー、デリバリー専門店、個人飲食店まで規模を問わず導入の義務があります。

事業規模ごとに基準が設けられているため、規模や業種に応じた手引書を参考に、衛生管理計画等を作成しましょう。

・一般事業者・・・従業員が50名以上の事業者なら

▶︎「HACCPに基づく衛生管理」が必要

食品製造におけるHACCP入門のための手引書(厚生労働省HP)
HACCPに基づく衛生管理の手引書(厚生労働省HP)

・小規模事業者・・・従業員数が50名未満の事業者なら

▶️「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が必要

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の手引書(厚生労働省HP)

HACCPが義務化された背景

HACCPは1960年代にアメリカで考案された衛生管理の手法です。現在では国際的な衛生規格としてアメリカやEUなど多くの国で義務づけられています。

これまでの日本の衛生管理は、厨房や食品の製造場所における衛生面の配慮や整備に重点が置かれており、食品の安全性の管理は「抜き取り調査」を行うことが主流でした。

しかし、従来の抜き取り調査だけでは、食中毒を起こす可能性がある商品の出荷を防ぐことは困難です。 

近年日本でもオリンピックを前に、規定を世界基準に引き上げようという動きから、2020年6月にHACCPが義務化され、衛生管理の手法は全国一律に。今後は食品を扱う全ての事業者が衛生管理や温度管理の手順を定め、内容を「見える化」することが必要とされます。

HACCPによって全ての工程で衛生管理を見える化することで、以下のようなメリットが期待されています。

  • 衛生管理の重要なポイントが明確になるため、効率的な作業ができる
  • 衛生レベルがあがるため、食中毒を未然に防ぐことができる
  • 事故が生じた場合に問題点を突き止めることができる
  • 保健所や顧客などへの説明が容易となり、事業所を守ることができる

2020年の義務化から1年の執行猶予期間を経て、2021年6月1日から完全義務化となりました。営業許可書の更新の際には、保健所による計画書や手順書のチェックも行われるため、できるだけ早く準備に取りかかりましょう。

HACCP義務化で飲食店は何をすればよいのか

HACCPの目的は、一般衛生管理(PRP)、細菌を増やさないための対策である重点管理点(CCP)を「見える化」することです。対象の事業者は、以下の4つの事項に取り組むことになります。

  1. P 衛生管理計画の作成、(必要に応じて手順書を作成)
  2. D 衛生管理計画の実行
  3. C 実施したことの確認・記録・保存
  4. A 振り返り・内容の見直し

1~4の流れにおいてPDCAを意識し、内容を改善しながら食中毒や異物混入のリスクの回避に努めましょう。


ここからは一般衛生管理と重点管理点、それぞれでチェックすべきポイントをご紹介します。

一般衛生管理を行う

原材料の受け入れの確認

安心・安全な料理や商品を提供するためには、原材料が安全であることが大切です。納品時には日時を記録し、状態・品温・表示のチェックを行いましょう。

■納品時の状態を確認
・外箱に異常はないか(包装の破れ、液もれなど)
・入荷時間
・製品の汚れやいたみ、臭いや色調

■品温の確認
メーカーが指定している製品の保存温度を把握し、冷蔵品・冷凍品それぞれ適切な温度で納品されたかを確認します。品温は表面温度計での計測がおすすめです。

■表示の確認
アレルギー物質の有無や、賞味期限を確認しましょう。

冷蔵・冷凍庫の温度の確認

冷蔵庫・冷凍庫の温度設定を怠ると、有害な微生物の繁殖や品質の低下につながるリスクがあります。

冷蔵庫の温度は1-5℃、冷凍庫はマイナス18℃ーマイナス22℃の温度帯が適切です。必ず1日1回以上は確認を行い、頻度や実施時間は各事業所の状況に合わせて決定しましょう。

調理器具の確認

調理器具から汚染が広がる恐れがあるため、作業前と器具の使用後には必ず洗浄・消毒を行うことが大切です。まな板、包丁は食材ごとに使い分け、汚染を防ぎましょう。

また、納品後の食材はすぐに専用容器に入れ替えて適温で保存しましょう。未加熱で提供する食品は-10℃以下で冷凍保存、刺身はー4℃での保存が適温です。

また、食中毒の原因の多くは、最終段階の盛り付け時に汚染した手で食品を扱うことで起こります。必ず手洗いをしてから使い捨て手袋を着用しましょう。

従業員の衛生管理

責任者は、従業員の体調不良の概要や指示内容の記録を行う必要があります。

  • 従業員の体調に悪いところはないか
  • 傷はないか
  • 髪の毛は料理に入らないようまとめられているか
  • 服装は不潔ではないか


これらの事項をチェックし、体調不良者には調理作業に従事させないこと。また、ケガをしている場合は手袋を着用することで傷口からの汚染を防ぎましょう。定期的に健康診断や検便を実施することも大切です。

施設の確認

食中毒(ノロウイルス)が発生する原因の多くは、トイレ内で汚染した手のまま食品を扱うことによるものです。1日に1回以上、トイレの洗浄・消毒を実施し、人が触れる便座やレバー、ドアノブは入念に拭くようにしましょう。清掃時間と担当者の記録をしておくことも重要です。

また、厨房施設の汚れはカビ・細菌の増殖、悪臭、害虫・ネズミの原因になります。作業終了後にこまめに清掃し、いたみや故障がある場合は補修を行いましょう。

メニューの重要管理ポイントを決定し管理する

食中毒は、危険温度帯と言われる「10℃~60℃の温度帯」で増殖すると考えられています。
重要管理では、メニューを加熱方法に応じて、3つのグループへ分類。グループ別に殺菌や温度管理をすることで、安全性の確保を行います。

計画書にはグループやメニューごとにチェックポイントをまとめておきましょう。

グループ1.非加熱のもの

グループ1には刺身、冷奴、サラダなど、冷蔵品を冷たいまま提供するメニューが分類されます。非加熱で、食材についた微生物を殺菌することができないことから、低温での保管が求められます。

対策として、以下のことに気をつけましょう。

  • 冷蔵庫の温度管理
  • 器材洗浄の徹底
  • 他のグループの食材と一緒に保管しないこと
  • 冷蔵庫から取り出してすぐ提供する       

グループ2.加熱するもの

ハンバーグ、焼き魚、唐揚げ、てんぷら、などの食品は、75℃で1分間加熱することが規定されています。食中毒(ノロウイルス)対策の場合は85~90°Cで90秒以上の加熱が必要です。

調理時には火の強さや時間だけでなく、見た目や肉汁の色、焼き上がりの状態を確認しましょう。衛生計画書の作成時には、中心部までしっかりと火が通っているかを確認する方法を決めておくことも大切です。

グループ3.加熱後冷却または再加熱するもの

カレー、シチュー、ポテトサラダ、タレなど加熱後冷却または再加熱する食品は、危険温度帯(10℃~60℃の温度帯)から素早く冷却させることが重要です。

調理の工程では、グループ2と同様75°C1分での加熱後、急速冷却(30分以内に中心温度を 20°C付近、又は60分以内に中心温度を10°C付近)する必要があります。

効率的に温度を下げるポイントは、高さのない小さな容器に小分けにして冷蔵庫で冷やすことです。再加熱後には、気泡や見た目で状態の確認を行いましょう。

 衛生管理記録に残す

上記の衛生管理の計画に基づいて実施した取り組みは、必ず記録に残しておきましょう。
こまめな記録は手間がかかるものですが、日々の積み重ねが従業員全員の衛生レベルを上げることにつながります。

また、保健所から提出の指示がある際には、ルール通り衛生管理を実施したという証拠となります。

できるだけ簡単に記録できるフォーマットを用意し、何か問題が起きたときの問題点や対応を書いておくことが大切です。

それぞれの店舗や事業所で的確な衛生管理を行えるよう、従業員全員でチェックポイントを共有し、連携を図りましょう。

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