MAGAZINE
フードデリバリー(出前)に焦点を当てたビジネスとは何か、そして成功させるには?

こんにちは、キッチンベース(KitchenBASE)です。

レストラン・飲食産業は激動期を迎えています。最新技術の組み合わせ、革新的なアイディア、忙しいライフスタイルにより外食の需要は減少し、フードデリバリーの需要が高まりました。これは紛れもなく新型コロナウイルスのパンデミックによるもので、従来の飲食店は時代の変化から取り残される可能性があります。一方、Uber Eatsや、さらには独自のフードデリバリーサービスと連携した企業はかつてないほどの成長を遂げています。

数字もこれを裏付けています。2020年時点の日本のフードデリバリー産業は年間6000億円以上の市場規模であり、2019年と比較すると44%成長しています。[1]

飲食店オーナーのみなさんが、フードデリバリー業界に参入したいと思っているのであれば、実に良いタイミングです。ところで、フードデリバリーに特化した飲食店はどのような要素が必要で、成功している飲食店の特徴はどのようなものなのでしょうか。

 

フードデリバリーに焦点を当てたビジネスとは?

長年にわたって、美味しい料理を食べたいと思ったら、飲食店を訪れて食事をするということが普通でした。飲食店にはキッチンと客席があり、シェフが料理を調理し、スタッフやマネージャーがお客様に対応する。もしお店の前に大行列ができていたり、予約でいっぱいになるのであればこのモデルは非常に素晴らしいといえます。さらに、食事の代金だけでなく、付加サービスや良い席をチャージすることもできます。

しかし、自宅や職場からフードデリバリーを注文する人が増えれば増えるほど、飲食スペースやホールスタッフの必要性は薄れていってしまいます。レストランに足を運ぶお客様が少ないと、席がいつまでも埋まらないままとなってしまいます。

フードデリバリーに特化した飲食店では、このモデルの非効率な点、アンバランスな点を改善することができます。もしフードデリバリーを注文する人が増えるのであれば、これに注目することをおすすめします。デリバリーキッチン(クラウドキッチン、バーチャルキッチン、ゴーストキッチン、シェアキッチンとも呼ばれます)には飲食スペースがなく、食事を運ぶスタッフを配置する必要もありません。配達業務を外注することで、多くの注文を受けることできるようになります。座席をどう埋めるか、様々な店内運営をどうするかということについて心配する必要もありません。

 

フードデリバリーに特化した飲食事業はどう始めればいいの?

フードデリバリーに特化した飲食ビジネスはどのように取り組むか、どのように始めるかによってシンプルにも複雑にもなります。もしあなたがゼロからフードデリバリービジネス始めようと思っているのでしたら、デリバリーキッチンをオープンする前に以下のことを考えてみましょう。

#1: 自分の料理を知る

従来の飲食店を開業する場合と一緒です。自慢の料理を、素晴らしい味付けで用意しましょう。デリバリーだからといってお店で食べるよりも美味しくない、なんてことはありません。

#2: ロジスティクスを整理する

フードデリバリーに特化した飲食店を始めるためには、従来の飲食店を始めるのとは異なる視点を持たなければいけません。特に違うのが「ロジスティクス」です。以下の点を考えておきましょう。

#3:デリバリーに適した拠点を見つける

店内飲食を前提としていないフードデリバリー特化型のデリバリーキッチンは都心の一等地に拠点を構える必要はありません。しかしながらお客様から遠すぎてしまっては熱々の料理を届けることができません。デリバリーに適しているのは、適度な家賃で住宅地に近い場所です。

#4:店舗スペースをフードデリバリー営業向けに有効活用・効率化する

飲食店のキッチンは、スペースを効率的に使えるように細心の注意を払って設計されています。しかし、実店舗とフードデリバリー特化のキッチンとでは求める機能が異なります。たとえば、フードデリバリーのキッチンの場合、キッチンスペースで食事後の食器を洗う必要がないので洗い場を簡素化できるなど、フードデリバリー向けにより効率的に最適化することを考えてみましょう。

#5:フードデリバリー向けのキッチンをデザイン・施工できる会社を見つける

これは時間のかかるプロセスです。

#6:必要な設備をすべて揃える

飲食店開業に必要な機材をすべて購入すると、初期費用が高くなります。

デリバリーキッチンを開業するのはとても大変そうですね。そこで、自分で全てを賄うのではなくKitchenBASEのデリバリーキッチン専用スペースを借りる、というのはどうでしょう。飲食店を始めたい、という多くの人たちにとってデリバリーキッチンを利用したフードデリバリー事業を足がかりにするという手段はとても現実的で、リーズナブル、そして収益性の高いオプションだといえます。KitchenBASEのデリバリーキッチンで事業を始める場合、下記のメリットがあります。

 

KitchenBASEのメリット

・お客様との接点が増えます

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、フードデリバリー市場には大きな需要があります。もしあなたの飲食店にフードデリバリーというオプションがあるのであれば、これまで出会うことのなかったお客様との接点が大きく増えます。

・先行投資の圧縮

KitchenBASEのデリバリーキッチンスペースを使うことで、自分たちで店舗を改装したり、新しい機材を導入するために高いお金を払う必要がなくなります。どのような飲食店を運営するのかによりますが、場合によってはデリバリーキッチンを借りることによってコストを30〜40%削減することができます。

・さまざまな変化に臨機応変に対応

KitchenBASEのデリバリーキッチンを利用すると流動性が高まります。流動性が上がることにより、レストランの規模や成長規模に関わらず、臨機応変にさまざまな状況に対応することができます。

・運営コストの削減

フードデリバリー特化のビジネスは、実店舗よりもランニングコストを低く抑えることができます。ホールスタッフは不要ですし、飲食スペースも必要ありません。

・専門スタッフからサポートが受けられます

KitchenBASEのデリバリーキッチンを利用すると、KitchenBASEの専門スタッフがあなたのレストランビジネスの成長に合わせてアドバイスとサポートを行います。

 

今がフードデリバリービジネスを始めるには最適な時期です。今回の記事でご紹介したポイントを念頭に置いておくと他のレストランと比べて一歩リードできるでしょう。 KitchenBASEはデリバリーキッチンビジネスを始めたいと思うすべての人たちをサポートします。

あなたの料理をたくさんの人に届けてみませんか?KitchenBASEはあたなからのご連絡をお待ちしています!

—————————————————-

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

【お問い合わせはこちら】

【Webサイトはこちら】

 

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

 【募集内容はこちら】

—————————————————-

[1]

<外食・中食 調査レポート>2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込み、成長率は44%増 https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20201221/ エヌピーディー・ジャパン株式会社

 

 

 

 

もっと見る
「建築デザインは人を幸せにする仕事です!」 デザインマネージャー  HSINYAO HSU 【KitchenBASE メンバーインタビュー】

 

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のクラウドキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

 

 

「建築デザインは人を幸せにする仕事です!」 デザインマネージャー  HSINYAO HSU  

 

次々に新店舗を構えながら、フードデリバリーの可能性を広げ続けるKitchenBASE。そんな国内最大級の実績の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、デザインマネージャーとして活躍されているシュウさんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

リクルーターからヘッドハンティングを受け、KitchenBASEを知りました。

私は台湾出身なのですが、2009年から日本に留学してその後はずっと日本に住んでいます。大学院まで一貫して建築を学んでいました。前職でも建築やシェアオフィスの事業

に従事しており、そこでのシニアプロジェクトアーキテクトとしての実績を踏まえて採用されました。昨年の9月からジョインして、ちょうどコロナの影響がありましたのでデリバリー専門サービスは需要があると確信したので参画を決めました。約1年が経ちましたが、デザインマネージャーというポジションは私一人なので、様々な役割を担っていますよ。

 

■デザインマネージャーの仕事内容とやりがいとは? 

建物内の設計に加えて、プロジェクト全体の運営や施工などの現場の管理まで行っています。3人以上の業務を掛け持ちしている形ですね。新たな拠点が定まってきた段階から、私も加わっています。住宅などの周辺環境やデリバリーの需要、展開する規模などと、複数の要因を加味して施設を厳選しています。今の狙いは企業秘密です。笑

クラウドキッチンは無接客なので見た目のデザインではなく、使いやすさを重視しています。効率良く作業ができるように動線を考慮してキッチンや内部設計をして、特注してつくっています

唯一のデザインマネージメントを担っているので、デザインスタンダードという全ての基盤となる部分を構築することにとてもやりがいを感じています。現場やテナントのことを良く理解しているオペレーションチームとも頻繁にミーティングをしながら、基盤の見直しは常に行っています

建築を学んでいた中で海外を含めた幅広い視野を持っているのでアイディアには自信がありますし、マルチタスクにも対応しながら常により良い設計ができるように取り組んでいます

 

旅行が好きです。社会人1年目に、憧れの地のサハラ砂漠に。

 

■シュウさんの働く上でのポリシーは何ですか?

社外のスタッフと関わる機会も多いのですが、人との付き合い方を意識するようにしています。建築業界のような職人の中にはこだわりが強いあまりに厳しく指示したりするケースもあると思いますが、私はお互いが気持ちよく働けるように柔軟に対応することを心がけています。デザインそのものに関することはもちろんハッキリと伝えますが、口調には気をつけています。みんなでいいものを作り上げる気持ちが大切ですね。

 

■仕事で辛いことや工夫していることはありますか?

業務が尽きることはない中で、プロジェクトが重なることも多いです。その際にそれぞれの違う段階でトラブルが生じてしまった時は、プレッシャーも感じますし特にハードワークになりますね。 今後は社内にプロジェクトのマネジメントに関する人材が増えてくると思います。そうなると自分の分散している業務が絞られて、よりパフォーマンスが上がっていくと思います。でも今までデザインしかしてこなかった環境の中で、今は常に新しいことに挑戦できているのでとにかく楽しいですね。辛い時に特別に工夫していることはありませんが、やはりデザインが好きということが根底にありますね。日本の住居リフォーム番組の中で住民のお婆ちゃんが涙を流して喜ぶ姿を見て、建築デザインは人の幸せをつくるんだと感動したことがデザインの道に進むきっかけになりました。今では自宅も設計したりしていますが、自分がデザインしたものを人に見たり使ってもらう喜びを実感しています。

 

シュウさんのとある1日

9:00

始業、メールチェック、定例

09:30

社外ミーティングもしくは作業

13:00

現場定例

16:00

社内ミーティング

17:00

作業

19:00

終業

   

 

一昨年に念願のピラミッドを観ることができました。

旅行をすると価値観や視野が広がります。

当たり前の環境や生活の中への気づきが、仕事にも活かされています。

 

今後の展望を教えてください!

約1年仕事をしてきて方向性が見えてきたので、今後も修正を加えながら洗練させていきたいですね。自身としては、いつかは台湾に戻って今までの経験を活かせたらと思います。台湾は人件費も安く、気軽にデリバリーを頼める文化です。そしてその形態も進化していますので、日本にとっても参考になると思います。

 

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

人口や街の活気が減少していく中で、使われない施設を再生して新たなサービスを産むことは街全体の活性にも繋がると思います。KitchenBASEは単に不動産や施設ではなく、魅力的なサービスまでお届けできます。

テナントだけでなくデリバリーサービスを使う人や地域の住民、流通の過程で携わる人まで、本当に様々な人を巻き込みながら更に事業が拡大していくと思っています。

メンバーとして、そしてテナントオーナーとして、是非その大きな波に乗ってくいただければと思います

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

【お問い合わせはこちら】

【Webサイトはこちら】

 

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

 【募集内容はこちら】

もっと見る
「お客様と営業を繋ぐ大切な仕事です!」 インサイドセールス 吉田喜子 【KitchenBASE メンバーインタビュー】

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

【KitchenBASE メンバーインタビュー】

「お客様と営業を繋ぐ大切な仕事です!」 インサイドセールス 吉田喜子

 

次々に新店舗を構えながら、テナントの売り上げ向上にも貢献し続けるKitchenBASE。そんな国内最大級の実績の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、インサイドセールスとして活躍されている吉田さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

前職の同僚が先にKitchenBASEで働いており、インサイドセールスのポジションとして紹介を受けました。初めてサービスの内容を聞いたときに、「面白そう」とワクワクしたのを覚えています。人々の挑戦や夢の実現をサポートでき、自分の成長にも繋がると思いジョインさせていただきました。

飲食に関わる仕事は初めてだったので不安もありましたが、自身がフードデリバリーサービスのヘビーユーザーで業界に興味があったこと、新しいフィールドにチャレンジしたいと思っていたことが参画の決め手になりました。前職では外資や日系企業に務め、営業職や事務職など幅広い業務に関わることが多かったのですが、営業スキルに加えて全ての経験が今の仕事に役立っています。

インサイドセールスのチームが大きくなってきたタイミングで、メンバーをサポートするリードという役割を担う形になりました。

今は一緒に働く人たちがエネルギーに満ち溢れた状態でサービスを広められるように貢献しています。

 

■インサイドセールスの仕事内容とやりがいとは?

インサイドセールスは営業のポジションであるアカウントエグゼクティブの商談の機会を創る役割を担っています。具体的な業務は、メール・電話・SNSによる非対面での新規顧客開拓が中心となります。現在は女性4名のチームです。基本的にリモートワークで業務を行いながら、日々のコミュニケーションを通じてサポートし合っています。サービスに自信が持てるので、お伝えすること自体がやりがいとなります。業務の一部はアウトソーシングしているので外部スタッフの教育も担当していますが、今後は社内のメンバーを増やしてより統一した質や熱量で取り組んでいきたいと思っています。

営業活動の起点となる商談の場づくりを行っていますので、他のポジションと協働することも重要です。ただ商談のアポイントメントを取るだけではなく、フードデリバリーやキッチンベースで出店していただくことのメリットがご理解いただけるよう工夫しています。お客様の現状や要望のヒアリングを行い、アカウントエグゼクティブにお繋ぎする大切なポジションなんです。引き継いだあとも満足していただけているか把握するようにしています。

アポイントの時点で実際のテナント様のサクセスストーリーをお伝えできるように、現場のスタッフとも頻繁に情報を共有しています。

自分がアポイントして繋がったお客様が入居したと聞くと、嬉しいですしやりがいを感じますね。

 

猫が好きです♪

 

■吉田さんの働く上でのポリシーは何ですか?

ポリシーは何事も楽しむことです。仕事でもプライベートも全てが学びと思っています。物事を決めることも、何かを改善することも楽しむようにしています。常に前向きな気持ちで取り組んでいますね。お客様に対してもよりいい情報を提供したい、可能な限りの選択肢を伝えたいという気持ちで接しています。KichenBASEをご利用いただくメリットをどうしたらお客様にわかりやすくお伝えできるか?を楽しみながら考えています。

 

■仕事で辛いことや工夫していることはありますか?

”アポをとる”と聞くと「辛いノルマ」を想像する方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちはターゲットや目標を定めながらも数をこなすことを最優先にはしていません。お客様にどんな需要があるのかを把握して共感できるまで、時間をかけて対応するようにしています。お相手の価値観を理解することが大切だと思っています。

商談の設定方法はインバウンドといってWebサイト等からお問い合わせ頂いたお客様へコンタクトをとる形と、アウトバウンドというリストをもとに企業や独立系飲食店様へコンタクトをとる方法があります。いずれにしても電話での対応が中心なのでお相手の様子が分かりづらく、大変に思うこともあります。声だけのコミュニケーションなので、些細なサインをよみとって対応します。

そして、アウトバウンドの場合は特に、興味を持っていただくまでにガッツが必要なこともあります。お相手に応じて興味を持ってもらえる話し方や心に響く言葉を工夫しています。メンバーと日々相談し合いながら、デリバリーのメリット、デリバリーがどれだけ売り上げを作る可能性があるフィールドなのか、デリバリーと実店舗の違い、などを中心にお客様へお伝えするようにしています。日頃から常にアンテナを張りながら、面白そうなお店やデリバリーに適しているお店を探していますね。

前職のアシスタント業務の経験から臨機応変に対応することには慣れていましたし、営業経験がとても活かされています!KitchenBASEはメンバー各自の考えを尊重してくれるのでより一層自分で工夫して動けていますよ

 

 

インサイドセールスのとある1日(在宅勤務時)

9:30

Zoom朝礼

(アカウントエグゼクティブも参加)

10:00

インバウンドの対応

(お問い合わせくださったお客様への電話)

12:00

お昼休憩

(その日の状況によって休憩時間を調整)

13:00

アウトバウンドリストの精査

14:00

アウトバウンド電話開始、お客様対応

18:00

事務処理(1日のまとめ)

19:00

業務終了

※インバウンドはお客様から問い合わせがある際に対応
自分で時間を調整しながら、主体的に働くことができます。
自律性のある方には最適の環境です。

 

 

今後の展望を教えてください!

「美味しいものを食べるために、レストランなどに出向いて外食する」というのが今までのスタンダードだったと思います。しかしライフスタイルが多様化している昨今では、デリバリーがより多くの人にとって身近になりました。飲食店オーナー様にもデリバリーを注文するお客様にも新しい選択肢を提供し、人生を少しでも豊かにするお手伝いをしていきたいと思っています。

例えば、飲食店で働く人たちが新しい働き方を実現できる。共働き夫婦が、疲れて料理をしたくない日に手軽にご馳走を頼める。小さなお子さんがいるご家庭が、周りの目を気にせず大好きなレストランの料理を楽しめる。そんなことができるようになるのって素敵じゃないですか?

 

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

今後デリバリー市場はもっと拡大していくと思います!KitchenBASEは単に場所を貸すだけではありません。テナントさんが成功できるように親身になってサポートをするスタッフがおり、他にはない価値提供ができます。そして、ノウハウを培いながら、スキルもサービス内容も次々に進化しています!

デリバリーで成功したい、自分の自慢の料理を多くの人に届けたいという飲食店オーナー。独立開業にチャレンジしたいシェフ。そして飲食に関わる多くの人々の挑戦や夢の実現に貢献することができます。是非安心して取り組んでみてください。

メンバーに関しても、主体的に仕事をしたい方には特に働きやすい職場です。一員として認められながら、提案したことを積極的に実行できる環境があります。私たちがしっかりサポートしますので、是非一緒に成果を出していきませんか?!

 

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

【お問い合わせはこちら】

【Webサイトはこちら】

 

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

 【募集内容はこちら】

もっと見る
「選択肢の中のベストでありたい!」 アカウントエグゼクティブ  明田信 【KitchenBASE メンバーインタビュー】

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

KitchenBASE メンバーインタビュー】

「選択肢の中のベストでありたい!」 アカウントエグゼクティブ  明田信  

次々に新店舗を構えながら、テナントの売り上げ向上にも貢献し続けるKitchenBASE。そんな国内最大級の実績の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、アカウントエグゼクティブとして活躍されている明田さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

 

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

私にとってKitchenBASEが4社目になるのですが、前職の元同僚から紹介していただきました。スタートアップ企業なので、業界やポジションの知見があり即戦力になる人材が採用される傾向はあったと思います。私も以前はコンサルやデリバリーサービスをつくる仕事をしていたので、業界も近かったこともありお声がけいただけたと思います。話を聞いた当初は、デリバリーキッチンのような“接客のない飲食”が成り立つのかと半信半疑でした。前職では、一般的なイートインに対して付加価値を提供する仕事をしていたので尚更ですね。でも施設を見に行った時にこんなやり方があるのかと衝撃を受け、サービスを広めていく価値があると腑に落ちたんです。

現在アカウントエグゼクティブは4人いて、自分が最後にジョインしました。経験を踏まえた上で営業の役割を任されていますが、ベンチャー企業なのでポジションに限らず幅広く関わることができています

 

■アカウントエグゼクティブの仕事内容とやりがいとは?

営業職にはなりますが、単にお客様と接点を持ち情報提供をするだけではありません。金融ソリューションや営業のチャネル開拓に関することまで、サービスを深める幅広い工夫をしながら仕事をしています。チャネル開拓では、飲食関連パートナーの開拓なども行っていますよ。

このような枠組みや仕組みづくりをしっかり担うことで、マンパワーだけでは解決できない部分で貢献していきたいと思っています。

 

前職のコンサル時代には案件に人材をアサインする役割を担っていたこともあり、多様な方とコミュニケーションをとることが得意です。また、様々な業種業態において既存サービスを伸ばし事業を回すことも、事業をゼロからつくることもどちらも経験してきました。そのような過程で、ミクロからマクロまで幅広く専門性を深めながら学ぶことができたと感じています。

振り返ってみると、飲食業界向けのさまざまな提案経験、そしてテイクアウト&デリバリーサービスの立ち上げやのフードテック業界の現状理解など、これまでの一連のキャリアが今の仕事に繋がっていると思います。

 

そして、外交的な性格なので、相手に役立つ情報を提供することがとても楽しいです。新しい発想や選択肢をお伝えすることでお客様に貢献できることは、自分がこの仕事に最もやりがいを感じる部分だと思います。

営業というより相手の困っていることを解決するという視点で取り組んでいるので、コンサル時代の感覚で相談役として働きかけることが多いです。

 

これまでさまざまな収益モデルのビジネスを見てきた経験からクラウドキッチンは全ての飲食店が取り組むべきだと確信できている点も、日々の活動の自信につながっています。

僕自身が「知らずして飲食店運営を続けることの方がもったいない!」と本気で思っているので(笑)、お客様の需要を把握した上で、その需要が我々のサービスで解決できるようなプロセスをお伝えするようにしています。飲食業界の人が自社のサービス内容を知るだけでも、今後の参考になると思いますよ。

 

趣味はサウナです♪

 

■明田さんの働く上でのポリシーは何ですか?

目の前のお客様に必要な情報を、しっかりと提供していきたい気持ちが強いですね。将来的には目の前のお客様にとっての“個人百貨店”になれたらなと考えています。友人からもよく言われるのですが、人のこと理解したり適時に思い出すことが得意なんです。自分が全てにおいて「プロになること」は物理的に不可能なので(笑)、専門性をもった知り合いやコミュニティを増やしていくことで、自分がハブとなり情報を繋げられたらと考えています。今後も常に様々な情報や人に関心を持ち、時代の先端を走るなんでも屋さんになれるよう日々精進したいと思います!

今の仕事においても、お客様の夢を実現していくことにどれだけ寄り添えるかにこだわっています。関わる方に「明田さんで良かった」と言われるととても嬉しいですね。

 

■仕事で辛いことや工夫していることはありますか?

現職は日々新しい業務に関わることができて自分に合っていますし、自信を持ってサービスをご紹介できるので毎日わくわくして過ごせています。まだ周知されていないサービスですので、門前払いのように断られることも多くありますが、常識でないからこそ知ってもらう意義やチャンスがあると思います。一方でお問い合わせいただいてご対応することも増えてきていて、理解が少しずつ深まってきていると思います。

コンサル時代の経験で精神的にも身体的にも鍛えられていますし、もともと落ち込むことや気分の浮き沈みがないんです。仕事でも特に辛いこともなく、常に平穏に過ごすことができています。プライベートではサウナが大好きなのですが、ルールを守らない人に時々ムッとしてしまうくらいですかね(笑)。

営業面で特に工夫していることは、お客様の期待値のコントロールを意識することです。理想と現実のギャップを少なくし、お客様の満足度を高められるよう働きかけるようにしています。会社としての目指すテナント数の獲得と同様に、お客様の売り上げ向上もしっかり両立できるようにしていくことが必要だと考えています。テナントオーナーの業務サポートをしているアカウントマネージャーへ橋渡しした後でも、自分も柔軟に対応することでお客様との会話の量を増やしています。

 

明田さんのとある1日(在宅勤務時)

9:00

始業、メールチェック

9:30

朝礼

10:00

商談対応(電話やZoom、対面など形式は様々)

13:00

内覧対応(現場に移動)

16:00

社内ミーティング

17:00

お客様とのご連絡など

19:00

終業

仕事内容は日によって変動します。

事業案内や施設紹介など、お客様に応じて時間や形式もフレキシブルに対応しています。

 

 

サウナ仲間と♪

 

今後の展望を教えてください!

デリバリーキッチンは今後の飲食店のスタンダードになってくると思います。

今まで日本は飲食において接客サービスを重んじる傾向が強かったこともあり、デリバリーに関しては後発国と言えます。しかし、コロナの影響を受けて急速にデリバリーを取り入れる価値観が根付いてきているんです。

現状としては、コロナの影響でお店を開けないからデリバリーと言うテナントさんが多いです。そこで今後の展開が大切になり、状況が落ち着いたときにまた実店舗経営に戻ってしまうともったいないんですよね。デリバリーの需要が定着して市場は広がってきているのに、対応できるお店が少なくなるということになりかねない。

実際には、実店舗を経営する上では業態を分けてデリバリーを切り分けた方が良いと考えています。実店舗とデリバリーでは値段設定や収益構造が全く違うので、管理や業務効率の良さを考慮すると業態や場所をしっかり分けることが重要なポイントになってきます。実店舗では立地勝負でも、デリバリーであれば工夫やタイミングで大手チェーン店に勝ることも可能なんです。スタッフ1人、2.5畳で何百万の収益をも目指せるところが面白いですね。

飲食店経営者様の夢や希望を理解した上で、デリバリーの可能性を伝え、それを実現するお手伝いをしていきたいと考えています。

 

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

KitchenBASEは国内最大級の実績を持ちつつも、まだまだ世の中に浸透していないリーディングカンパニーです。また、お客様と同じキッチン・同じ条件で、自社展開したブランドの実績もあります飲食未経験な私たちでも結果を残せているので、飲食経験のある方であればより取り組みやすい環境が整っています。

そして、入居後のブランディングにもコミットしている点は自社の強みです。売り方のコンサルまで担っているサービスは他にはないので、他社と比べてもお客様に寄り添いながら飲食店運営に携われる数少ないチャンスだと思います!

 

メンバーに加わりたい方!
新しい市場をつくることはなかなかできない経験なので、この素晴らしい環境で一緒に挑戦していきましょう!

テナント入居をご希望の方!
ぜひ、デリバリーキッチンの可能性を知って欲しいです。
サポート体制が整っているので、安心して飛び込んできてください!

 

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

【お問い合わせはこちら】

【Webサイトはこちら】

 

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

 【募集内容はこちら】

もっと見る
「ビジネスの本質は “人” を活かすこと!」 ファシリティーオペレーションズマネージャー 山崎誠司 【KitchenBASE メンバーインタビュー】

KitchenBASEは「新たな常識に挑戦する」を合言葉にして、デリバリー専門のデリバリーキッチンとして誕生しました。入居するテナントオーナーにスペースと設備を提供するだけでなく、想いの詰まった料理をお届けするための販売サポートやコミュニティづくりまで行っています!

 

 

「KitchenBASE メンバーインタビュー」

着々と全国展開を見据えながら、更なる事業の拡大を図っているKitchenBASE。そんな急成長の秘密を探っていくメンバーのインタビュー企画。今回は、ファシリティーオペレーションズマネージャーとして活躍されている山崎さんに、KitchenBASEの魅力について伺ってきました!

 

■ KitchenBASEにジョインしたきっかけ、今のポジションについた理由は?

私はもともと飲食業界の経験や強い興味があったわけではなく、 やったことがない分野だからこそ面白いかなと思いました。KitchenBASEは飲食業の他にITや不動産といった要素もあり、前例のないビジネスですね。どんな選択にも間違いはありませんので、会社の将来性を感じたことや興味本位で参画を決めました。あとは腕試しとして、違う価値観や業種、新しいビジネスモデルの中でどれだけ自分が対応できるのか見てみたかったんです。もともとセールスチームにいた方から今のポジションのオファーをいただいたのですが、過去に2つの企業で働いてきた知見も活かせるし、更に自分を成長させることができるなという直感がありました。

■ファシリティーオペレーションズマネージャーの仕事内容とやりがいとは?

働き方としては自宅で作業することが多いです。現場回りをしたりもしますが、ずっと張り付いてるわけではなく、状況に応じて動いてます。

役割はファシリティーオペレーションズとある通り、施設の運営を広く全体的に行っております。

会社目線で収益を生む戦略ができているか、お客様によりよいサービス提供ができているかを管理しています。設備や場所そのもののハード面と、成功するための知見の共有、アドバイスや戦略的支援というソフトな面と両方の付加価値をしっかりと提供できるように図っています。

リーダーやマネージャー、デザインやPRチームに加えて、業者様やお客様など、社内外問わずに多くの方と接する立場ですね。もちろん見る範囲も広いので、自分1人だけではなくチームでどうものごとに取り組み、改善していくかを考えています。

最前線で動いているチームメンバーが最大限に活躍できる土台を整えることが、自分の一番の仕事だと思っています。自分自身もメンバーに助けられ、メンバーがいるからこそ活かされていますね。

チームメンバーと一緒に可能性を結びつけて行くことで、ロールプレイングゲームのように成長をつくることができます。メンバーが多ければ多いほど実現できることも増え、そのサイズも大きくなるので、100人でも200人でもメンバーが揃うといいですね。その中で、自身はできる限り高い目線でのマネジメントを行いたいと思います。

今の仕事のやりがいは、信念に基づいてビジネスを形づくることを任されているところですね。研ぎ澄まされたビジネスモデルではないからこそ可能性を秘めており、スタートアップの醍醐味を知ることができています。形があるようでないものを創造していくので、いい練習だと思って楽しく取り組んでいます。ヒリヒリすることがあったとしても、決まったことをやっていくより面白いですね。

数値目標は達成しても、また更なる目標ができるので満足することはないですね。

それよりも、メンバーが目標を達成して笑顔で働けていることこそが、自分の仕事の楽しみになっています。

■山崎さんの働く上でのポリシーは何ですか?

価値そのものを追求したり結果が全てであったりと、業種や会社が違えば働き方も全く違いますよね。でもどのビジネスでも一番大切な資産は人材だと思います。個々人が愛着や思い入れを持って働くことは極めて重要なことです。

人やビジネスを動かすには自分自身が興味や関心を深めて誰よりも物事を説明できるように準備することが前提ですね。自分自身が様々な経験を経て組織やリーダーについて熟考してきた中で、一人一人の成長意欲を高めて点を線にしていくことが大切であることが改めて分かりました。

自分の成長に対する責任感をどう育むか。人を活かすことに積極的に関わって長く付き合っていくことで、必然的に結果がついてきたり、大きくものごとが動くんだなっていうのが確信になりました。今ではその本質が当たり前になっていますね。

■仕事をしていて辛いことや工夫していることはありますか?

ビジネスでもし数値目標が達成できなかったとしても、売上を追求する上での失敗は軌道修正しながらいくらでも立て直せると思います。ただ、その決断によってメンバーを傷つけてしまったり、人材を失ってしまうと取り返しがつかないですよね。チームメンバーに関わることは、普段からシビアにアンテナを張っています。やっぱり人のためのサービスをつくるなら、それをつくる人もとても大切ですよね。どんなに結果においても、進むべき方向性とゴールが決まっていて、そこへ向かう起爆さえ与えたらいくらでも売り上げは叶えられるし、コストは下げられるし、物は形にできます。でも、自分がする1つ1つの決断の中で、どこかのメンバーが苦しめられていたら、それは自分にとって何よりも辛いことですね。

変革をして行くのは自分の強みなのですが、修正や維持の段階ではメンバーに委任することもします。自分も得意不得意があるので、自分が持っていないものを補ってくれている仲間と一緒に適材適所で協働していく必要もあると思っています。

 

山崎さんのとある1日(在宅勤務時)

6:00

起床

7:30

子供の学校・幼稚園の送り

8:30

自宅で仕事開始、メール対応、事務作業、1日のスケジュール確認

9:30

ミーティング、プロジェクト進行、業務に応じて現場へ

19:00

1日のまとめ

20:30

勤務終了

23:00

就寝

 

多くのオンラインミーティングをこなしながら、様々なプロジェクトを管理しています。

一連の運営業務に関わり、随時様々な課題解決のサポートをしています。

ON/OFFをつけて家族との時間も大切にしています。

 

今後の展望を教えてください!

今後更にサービスが拡大していく中で、メンバー構築カルチャーづくりが重要になっていきます。その中で創業メンバーの想いを組織の隅々に伝えていくことが必要ですし、多様化しながらも成長意欲を各人に届けることは重要だと思います。

新しい挑戦をしていくテナントさんに対しても、1つでも、2つでも新しい知見が増えるようなサポートを提供していくことを追求していきたいですね。

様々な厳しい環境や難しい状況のある時勢の中でも、食にまつわる大きな貢献を目指していきたいです。

やりたくないことはやらなくていいと思っているので、選んだからには本気でやることが大切ですね。組織に属していても自分が当事者なのだから、他の人に指摘する前に自分の姿勢を正していくこと。こうやって一人一人が上位を目指す意欲を持つことで必然的に組織が強くなるのだと思います。

仲間と協働する時にも、答えを教えるのではなく、自分で答えを見つけることやその答えを実現することを支援していきたいです。

■ KitchenBASEに興味があるあなたへ、魅力をお伝えします!

今はKitchenBASEのような大きなスケールでデリバリーキッチンのサービスを展開している競合はいないので、私達は本当に先陣を切って進んでいます。新時代に風穴を開けていく、まさにそのスタート地点にいるんです。これからもっと広く社会に受け入れてられ、認められるサービスになっていきます。その先に何が待っているか楽しみですね。正解がない中で、自分をどれだけ活かすかもあなた次第ですし、そのための環境がここにはあります

テナントオーナーとして入居をご検討の方には、今までになかった選択肢を掴むことで、ユーザーとしても自分たちの挑戦に触れて関わってほしいと思います。決して立ち止まることのないKitchenBASEと一緒に歩みながら、新しい世界を見てほしいですね。

メンバーに関しても、新しいことに挑戦し続ける私たちの活動に少しでも興味があれば、ぜひ飛び込んできて欲しいと思います。個々人の考え方を尊重するカルチャーやどんな方にも活躍できるポジションがあります!!

 

 

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

KitchenBASEでは飲食店開業のハードルをグッと下げ、デリバリーという分野からテナントオーナーの挑戦を手助けするサービスを提供しています。

テナントオーナーが同じキッチンのメンバーともコミュニケーションをとりながら、より良い環境で楽しく自分の料理づくりに打ち込めるようにサポートしていきます。

飲食業に興味がある方はぜひ一度お問い合わせください!

【お問い合わせはこちら】

【Webサイトはこちら】

 

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??

KitchenBASEの運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています!風通しの良い社内環境の中で、経験豊富なメンバー全員で組織づくりをしています。少しでも関心を持っていただけたら、ぜひお気軽にご応募ください!!

【募集内容はこちら】

 
もっと見る
【2021年版】飲食店が申請すべき助成金・補助金一覧|開業時にも使える!

こんにちは!キッチンベース (KitchenBASE)です。

飲食店の開業準備で多くの人が直面する問題が、資金調達でしょう。開業後も新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、多くの飲食店が資金繰りに悲鳴を上げている状況が続きます。

そこで頭に置いておきたいものが、助成金・補助金です。これらは雇用促進や技術革新など、「社会がより良くなるような活動」に取り組む事業者に支払われ、飲食店経営においても必要な費用を賄うことができます。

本記事では、2021年に申請できる助成金や補助金から、開業や飲食店経営に役立つものをまとめています。目的や要件を確認し、事業とマッチするものを見つけましょう。

助成金・補助金とは?

「助成金」とは、国や自治体の政策に沿って、就労支援や、労働環境改善などに取り組む企業・個人事業主をサポートするために給付されるお金です。

助成金は事業主が納付している雇用保険料を原資としています。募集期間は半年や通年など比較的長くおこなわれているため、事業開始後に余裕を持って申請することができます。

「補助金」とは、国や自治体の政策に沿って、地域経済の活性化に貢献する企業・個人事業主をサポートするため給付されるお金です。補助金の原資は国や自治体の予算なので、予算が下りなければ従来実施されていた補助金制度がなくなる場合もあります。

補助金・助成金ともに後払いで、返済の義務はありません。事業の実施後に書類を提出し、審査に通過することで受け取ることが可能です。

2つの違いは?

「助成金」は要件を満たせば確実に受給できるのに対し、「補助金」は採用件数や上限金額が決まっていることや、審査に通る必要があることから必ずしも受給できるわけではありません。補助金を申請する場合は予め補助対象となる経費や補助の割合・上限額を確認しましょう。

助成金は随時募集しているものですが、補助金は1ヶ月程の公募期間が設けられており期間内に申請の必要性をしっかりアピールできる書類を提出することが大変重要になります。

融資との違いは?

助成金や補助金が国や自治体から支給されるのに対し、融資の支払い元は金融機関です。お金を借りることになるため、利息の支払いと返済する義務があります。

融資は審査に通過すれば、開業前にお金を受け取ることができるため開業資金に充てることも可能です。

自己資金の元手として助成金・補助金を使うことができるのか

前述の「融資」に対し、助成金・補助金は後払いされるため、残念ながら飲食店経営の自己資金として使うことはできません。一般的に、申請期間から受給までに数ヶ月から1年かかることを頭に入れておきましょう。

また、助成金や補助金にはそれぞれ目的や使用用途があることから、「事業を実施してかかった費用の一部を支給してもらえる制度」であると言えます。開業資金を調達する場合には、融資などを検討しましょう。

▶︎開業資金調達方法を知るならこちら!

飲食店の開業資金はいくら必要?その他必要手続きもまとめて紹介

飲食店をサポートする助成金・補助金9選

助成金や補助金には、経済産業省や厚生労働省の制度をはじめ、地方団体にも多岐に渡るものが実施されています。ここからは飲食店で活用できる、開業・集客に使える制度、設備投資・店舗づくりに使える制度、雇用や人を支援する制度をご紹介します。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置)

景気変動など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業など一時的な雇用調整を実施した場合、休業手当の額に応じて助成される制度です。

■受給期間:令和2年4月1日〜令和3年7月31日(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
■対象・要件:
1.新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
2.最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少していること。比較対象とする月は、特例措置により柔軟に取り扱われます。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること
4.休業の場合
所定労働日の全一日にわたって休業が実施されるものであること。事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

■受給の対象となる労働者:
事業主に雇用された従業員(雇用保険被保険者)に対する休業手当などが対象になります。
アルバイトなど雇用保険被保険者は「緊急雇用安定助成金」の助成対象です。(雇用調整助成金と同様に申請可能)

■助成率・支給額:
中小企業の場合、1人1日あたり1日15,000円もしくは13,500が上限です。
((平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 助成率 )

【受給期間が5月~7月の場合】
・原則的な措置(全国)・・・助成率4/5、1日 13,500円が上限
助成率は、令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までに解雇者が出たかどうか、「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件を満たすことが基準に定められています。

・業況特例(全国)※・・・助成率4/5、1日15,000円が上限
※売上高などの生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している全国の事業主が該当
助成率の基準は、令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無によります。

・地域に係る特例(緊急事態宣言、まん延防止等重点措置)・・・助成率4/5、1日15,000円が上限

■申込先:労働局またはハローワークで受付
申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「雇用調整助成金」

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に困難とされる対象者を継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。対象者ごとに、以下の6つのコースに分かれています。

  • 特定就職困難者コース
  • 生涯現役コース
  • 被災者雇用開発コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  • 生活保護受給者等開発コース

いずれも、助成を受けるにはハローワークまたは民間の職業紹介所を介して雇用する必要があります。要件はコースによって異なるため、ここでは特定困難者コースについて取り上げます。


特定就職困難者コース

高齢者や障害者等の就職困難者を労働者(雇用保険の一般被保険者)として継続して雇い入れる事業者に支給されます。対象労働者が障害者の場合、トライアル雇用助成金(障害者トライアルコースと)と併用することも可能です。

■受給期間:各支給対象期の末日の翌日から2か月以内
支給対象期は、起算日から6か月間ごとに区切った期間です。決算日は賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日、 賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日になります。

■受給要件:
・対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。勤務評価などにより更新の有無を判断する場合は、継続して雇用することが確実であると認められないため支給対象にはなりません。
・労働者の雇い入れ日の前後6か月間に従業員を解雇していないこと

■支給額

支給額は週所定労働時間30時間以上の労働者か、20時間以上-30時間未満の短時間労働者によって異なります。また、中小企業・大企業など事業者の規模によっても支給額が変わります。中小企業の範囲はこちらでご確認ください。

▶︎参照:厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」

・高齢者(60歳以上-65歳未満)・母子家庭の母等

  短時間労働者以外は1年で最高60万円(30万円×2期)
  中小企業以外が雇用する場合は最高50万円

  短時間労働者の場合は1年で最高40万円
  中小企業以外が雇用する場合は最高30万円

・重度障害者などを除く身体・知的障害者

  短時間労働者以外は2年で最高120万円(30万円×4期)
  中小企業以外が雇用する場合は1年で最高50万円

・重度障害者    ※重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者

  短時間労働者のみ、2年で最高80万円支給(20万円×4期)
  中小企業以外が雇用する場合は、1年で最高30万円支給

■申込先:労働局またはハローワークで受付

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「特定就職困難者コース」

3.トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難と考えられる労働者に対し、事業者が3か月間の有期での雇用をした場合に支払われる助成金です。トライアル雇用のメリットは、正式に雇用を検討する前に、労働者の適性を判断できることです。契約満了日に、飲食店と対象労働者双方の合意があれば、正社員として雇用することもできます。

■受給期間:トライアル雇用の終了日の翌日から2カ月以内
■対象・受給要件:

事業者の要件
・ハローワーク・紹介事業者などの紹介により雇い入れること
・1週間の所定労働時間が一般の労働者と同程度の30時間、または20時間を下回らないこと

雇い入れる労働者の要件
ニートやフリーターなどで45歳未満の人
・紹介日の前日時点で、離職している期間 が1年を超えている人
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が1年を超えている人 ・就職の援助をするにあたり特別な配慮を要する人
(生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者、 生活困窮者)

■支給額:支給対象者1人につき上限月額4万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は、1人につき月額5万円

■申込先:労働局またはハローワーク

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「トライアル雇用奨励金」

4.キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成金が支払われるという制度です。非正規雇用労働者の地位向上につながる一方、事業者にとっては労働者の能力向上や、企業の生産性の向上につながるというメリットがあります。対象者ごとに次の7つのコースが用意されています。

  • 正社員化コース 
  • 障害者正社員化コース 
  • 賃金規定等改定コース 
  • 賃金規定等共通化コース 
  • 諸手当制度等共通化コース 
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 
  • 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化コースの場合

■受付期間:各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」等を提出
■対象・受給要件:
・正規雇用等へ転換した時に、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して3%以上増額していること
・新型コロナの影響による離職者で就労経験のない職業に就くことを希望する人が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合は、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、2か月以上~6か月未満でも支給対象となります。

■支給額:中小企業の場合

  • ・有期 → 正規:57万円
    ・有期 → 無期または無期 → 正規:28万5,000円
    ※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

その他、条件により各種加算措置があります。詳しくは▶️こちらをご覧ください

■申込先:

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

5.受動喫煙防止対策助成金

事業場における受動喫煙防止対策の推進やを目的とした制度です。2018年7月に受動喫煙防止法が成立し、令和2年度から飲食店において法律に適合した喫煙所の設置が求められるようになりました。この制度を用いて、飲食店の喫煙席の設置や、禁煙席と分離するための設備など、分煙化にかかる工事を補助金で一部賄有ことができます。工事の実施前に申請が必要です。

■受付期間:令和3年4月1日より随時受付
■対象・受給要件:
労働者災害補償保険の適用事業主かつ、中小企業事業主であること
・飲食店については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5,000 万円以下であること

■支給額:工事費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2(飲食店の場合は2分の1)、上限100万円

■申込先:労働基準部健康安全課または健康課

申込書ダウンロード

▶︎参照:厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」

6. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が新たに雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))を導入したときに支給されます。雇用管理の改善を通して、離職率の低下に取り組む事業者の支援を目的とした制度です。

次の3つのコースに分類されます。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 介護・労働者雇用管理制度助成コース

■受給までの流れ:

1.「雇用管理制度整備計画書」を作成し、申請する
   認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算する。計画開始日から6か月前~1か月前の日の前日までに提出すること。

例)H30.7月1日に雇用管理制度整備計画書を申請した場合は、H29.7月1日〜H30.6月30日が計画時離職率算定期間となる

2.1で認定された計画に基づいて制度を実施する

雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として算出する。1の申請時に示した目標値を達成している場合、目標達成助成を受けられる。算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をすること。

■対象・受給要件:計画期間 3か月以上1年以内 
■支給額:制度導入助成金 1制度につき10万円。目標達成助成金57万円
※目標達成助成金は、導入する制度数にかかわらず受給可能

■申込先:労働局

申込書ダウンロード

▶︎参照:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

7. IT導入補助金

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する、中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの提案・導入のサポートを受けられる制度です。補助の対象はあらかじめ事務局に認定を受けたITツールに限ることが条件となっています。また、交付決定前にITツールの契約・導入をして発生した経費は補助対象となりません。

IT導入補助金には通常枠のA・B類型、低感染リスクビジネス枠のC・B類型があり、飲食店の場合はA・B類型に該当します。飲食店では、 注文時のタブレット端末、IT接客ロボット、勤怠管理システムの導入などの用途で活用することができます。

■受付期間:中小企業・小規模事業者の2次締切分の申請は、7月30日(金)17:00まで
■対象・受給要件:通常枠(A・B類型)

・日本国内で実施される事業であること
・中小企業・小規模事業者等であること
・飲食店の場合は常勤の従業員が5人以下であること

■補助率・支給額:

・A類型・B類型の補助率はともに2分の1
・支給額は補助金の申請額によって異なる

A類型は「30万以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円未満」

■申込先:gBizIDに登録後、申請マイページで受付

申請マイページ

▶︎参照:IT導入補助金2021

8. 創業・事業承継補助金

事業承継、M&Aを契機として、経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者のための補助金です。管轄は中小企業庁で、2021年度は次の2類型で申請することができます。

・経営革新
新しい商品・サービスの開発や、新規事業の開始など、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

・専門家活用
M&Aにより他者から経営を引継ぐ、または他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)をサポート

■受給期間1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00

         2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

■対象・受給要件(一部抜粋):
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・サービス業の場合、資本金額または出資総額5千万円以下、常勤従業員100名以下であること

・事業継承の条件
2017年4月1日から補助金支給の完了日または、2021年12月31日のどちらか早い日までに、事業を引き継がせる事業者と継承者の間でM&A等も含む引き継ぎを行った、または行うこと

 

■補助率・支給額:

(経営革新)補助対象経費の3分の2以内
 創業支援型と経営者交代型は 100万~400万+上乗せ額200万円
  M&A型は100万円~800万円+上乗せ額200万円

 (専門家活用)補助対象経費の3分の2、
  買い手支援型は50万-400万円以内、売り手支援型は50-400万円+上乗せ額200万円

■申込先:gBizIDに登録後、補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」により申請

gBizIDホームページ】【jGrantsホームページ

▶︎参照:中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html


9. 小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の管轄地域内で事業を行う小規模事業者をサポートする補助金です。地道な販路開拓活動と業務における生産性・効率性向上を目的として実施されています。補助対象経費には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、雑役務費、借料、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費など飲食店経営で必要な様々な項目が含まれる制度です。

■受付期間:受付開始2020年 3月13日(金)
第6回受付締切: 2021年10月 1日(金)
第7回受付締切: 2022年 2月 4日(金)

■対象・受給要件(一部抜粋):

・商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)の場合、常勤従業員が5名以下であること

■補助率・支給額:補助対象経費の2/3以内

補助上限額:50万円(特例事業者除く)または100万円(特例事業者のみ)

■申込先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ郵送または電子申請

申込書ダウンロード

▶︎参照:日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金事務局」

まとめ

今回ご紹介した助成金・補助金は、後払いのため開業時の自己資金としては使用できませんが、数ヶ月〜1年後に申請を行うことで開業時にかかった費用を補えることがあります。年度によって支給額や要件が変わるものも多いので、情報を逃さないようにチェックしておきましょう!

—————————————————-

▶︎デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??→ ここから記事をチェック

運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています。会社の様子やどんなことをしているのかは働く人に直接聞いてみるのが一番!! コチラ から入社したばかりのメンバー紹介記事をチェックしてみてください!!自分なら一緒に、美味しく楽しく働けるかも、という未来の仲間を待ってます!!

もっと見る
フードデリバリーに特化したバーチャルレストランとは?仕組みを徹底解説

こんにちは、キッチンベース (KitchenBASE)です。

コロナ禍の今、店内飲食への心理的障壁のあるお客様に対して、大きな魅力を持つフードデリバリー。ゴーストレストランや間借り、デリバリーキッチンなど様々な形でデリバリーに特化する飲食店が登場し、デリバリー市場は右肩上りとなっています。

今回は、デリバリー専門店の中で「バーチャルレストラン」と呼ばれる形態について解説していきます!

 

 

バーチャルレストランとは?

 

バーチャルレストランとは、実店舗を営業しながら、その飲食店とは別の店をフードデリバリー専門店として展開したものをいいます。

バーチャルレストランと似た用語に「ゴーストレストラン」と呼ばれる業態があります。ゴーストレストランは実店舗を持たずデリバリーに特化した飲食店を指すのに対し、バーチャルレストランは通常の営業の傍1つのキッチンで複数のレストランを展開することを意味します。店舗でラーメン店を営業しながら、デリバリープラットフォームで「餃子専門店」「タピオカ屋」を運営するといったように、複数の売上の柱を作れることが特徴です。

物件取得費を抑えたデリバリー専門店の業態として、バーチャルレストランの需要が伸びている背景には新型コロナの流行があります。緊急事態宣言による新たな生活様式の広がりから、実店舗を営む飲食店において、経営のリスクヘッジとしてデリバリーに参入する飲食店が増加しています。

 

バーチャルレストランのメリット

メリット①:人件費を抑えることができる

飲食店の運営コストで多くを占める人件費。バーチャルレストランでは、デリバリープラットフォームを利用し料理を提供するため、ホールスタッフ・配達スタッフを採用することなくブランドを立ち上げることができます。

調理する人さえいれば、後はデリバリー代行業者の配達員に商品を託すだけなので、人件費のみならず教育に割く時間を抑えることも可能です。

メリット②:レジや座席が必要ない

バーチャルレストランではブランドを立ち上げる際に、レジや座席などの設備を用意する必要はありません。また、顧客が店舗にアクセスする必要がないため、駅前の一等地やビルの1階など、そこまで立地を気にせず営業することが可能です。

ただし、デリバリーにおいても、需要が高いデリバリーの一等地が存在します。商品の需要がある土地を選ぶことが大切になるため、元々の飲食店でバーチャルレストランを始める場合はマーケットを見極める必要があります。

 

こちらの記事でも飲食店・デリバリー専門店の立地選びのコツを解説しています。

▶︎「飲食店を開業するために必要なこと」

 

メリット③:料理だけに集中できる

実店舗を持つ場合、既存の調理スペースを活用できるため、バーチャルレストランのための清掃や設備の準備が不要です。料理だけに集中できることで、サイドビジネスとして効率的に収益を得ることができます。

 

メリット④:プラットフォームで有利になれる

顧客にデリバリーの店舗を見つけてもらうには、アプリで上位表示されることが重要です。上位表示のポイントのひとつに「メニューを多く登録する」というものがあります。バーチャルレストランでは、実店舗で多数のメニューを提供している場合、多くのサイドメニュー(スープ、サラダ、ビール、デザート、数種類の飲料など)を登録できるため、プラットフォーム上で有利になる可能性があります。

 

メリット⑤:店舗の規模や混雑状態にとらわれない

バーチャルレストランの大きなメリットは、店舗が満席の場合でも、席数の上限なしに新たな収益をつくれることです。また、デリバリー専門店では、店内の時間帯に左右されず商品を提供することができます。コロナ禍による営業時間の自粛依頼がある場合も、デリバリーでの営業なら売上を伸ばすせることが大きな強みです。

 

バーチャルレストランのデメリット

デメリット①:プラットフォームへの依存、費用が大きい

プラットフォームに依存することによるデメリットは「配達員が集まらなければ、配達されない」ということです。たとえば雨の日には注文数が増える一方で、UberEatsの配達員は減ってしまう傾向にあります。出前館などの、自社で配達員を抱えるサービスでは天候に左右されず稼働しているため、複数のサービスに登録することが大切です。

しかし、バーチャルレストランでは複数のサービスに登録する分店舗に設置するタブレットが増え、注文を捌くのが困難というデメリットもあります。プラットフォームに登録する以外に、作業を効率化するサービスを利用することが求められます。

たとえば、私たちが運営するシェア型デリバリーキッチン「KitchenBASE」では、店舗に支給するタブレット1台で、登録するサービスを一元管理しながら調理に集中することができます。コストを抑えてデリバリーに特化したいという場合におすすめです。

また、フードデリバリー代行業者の多くは、手数料により収益を上げる仕組みになっており、UberEats、出前館ともに売上の35%と、商品の原価率を考えるとそれなりの金額を支払うことになります。しかし、実際はデリバリープラットフォーム各社値下げやお得なキャンペーンでシェアの奪い合いをしていることもあり、店舗で人を雇う場合を考慮すると、それほど大きなものではないでしょう

キッチンベースに入居する場合、登録するサービスが複数に渡ることで手数料の総額が大きくなることから、一部のプラットフォーム事業者様によりディスカウント料金の適用を受けることができます。できるだけ費用を抑えて多くのプラットフォームを活用したいテナント様には嬉しいサービスです。

デメリット②:プロモーションが難しい

バーチャルレストランではプラットフォーム上で自身の店舗を選んでもらわなければならないため、実店舗とは違った次のようなプロモーションが求められます。

  • クーポンを利用する
    フードデリバリー代行サービス各社で、配送料無料などのお得なキャンペーンやクーポンの配布に取り組んでいます。これらを利用し、ユーザーへの認知やリピート客の獲得を目指しましょう。
  • チラシを配布する
    チラシにアプリのダウンロード用QRコードを掲載することで、飲食店への来店をためらう顧客にデリバリーという選択肢を提案することができます。また、デリバリーの商品にチラシを同封することも、再度の注文につなげる施策として有効です。

  • WEBプロモーションを活用
    プラットフォーム以外で、SEO対策、SNSの活用、WEB広告などの手法によって顧客を集めることで他のデリバリー専門店と差別化を図ることができます。
  • デリバリーキッチンに入居する
    プロモーションの施策として、デリバリーキッチンの入居も有効です。キッチンベースでは、厨房設備を貸し出すだけではなく、店舗ごとに最適なプロモーションの打ち方等のノウハウをお伝えしています

    キッチンベースでは、店舗ごとに定期的に詳細なデータを見える化し、定期的にフィードバックを行うことで入店者様の営業の見直しや販促活動に役立てていただくことができます。キッチンベース は入店する他の店舗とのコミュニケーションの場でもあるため、売れる店舗の特徴や施策を学ぶことも可能です。

 

デメリット③:お客様との関係を作ることができない

実際に実店舗でメニューを食べてもらう必要がないデリバリーでは、お客様の反応を見ることができません。一方で、調理の実態を不安に思うユーザーがおられるのも確かです。作り手の顔が見えないからこそ、ユーザーに安心してデリバリーを楽しんでもらえるような工夫が求められます。

たとえば、キッチンベースではユーザーへのアンケートを実施することで、レビューを参考に店舗の改善をはかっています。また、商品には美味しい食べ方を説明するチラシやメッセージカードを同封したり、公式noteで入居する店舗の魅力を発信することで、作り手を意識してもらえる工夫を行っています。

 

▶︎こちらの記事もご参考ください。「飲食店を開業するために必要なこと」

 

バーチャルレストランを出店するときに注意するべきポイント

ポイント①:プラットフォームが複数店舗を認めていない場合がある

最近では営業できるブランド数に制限をつけるプラットフォームが見られるようになりました。UberEatsであれば問題はありませんが、出前館では複数店舗の出店を認めていません。プラットフォーム側には、むやみに店舗を多く出店して料金に見合わない調理を行なうなどの粗悪な店舗が増えないよう制限をかけ、サービスの質を保つという狙いがあるようです。バーチャルレストランで複数のブランドを展開する場合は、複数のアプリへの登録しておくと良いでしょう。

ポイント②:配達員が迷わない工夫が必要

バーチャルレストランでは、顧客がアクセスする実店舗が配達員の拠点となります。配達員が迷わないよう、看板を立てるなど分かりやすくしておくことが大切です。また、配達員が近隣の建物や他のお客様の迷惑にならないようにスペースの確保や、受け渡しをスムーズに行なうための工夫をする必要があります。

 

まとめ

コロナ禍で客足に影響が出ている飲食店にとって、バーチャルレストランの経営は収益を確保できるチャンスになります。コロナ禍の今は、出店料を無料にしているプラットフォームもありますので、これを機にフードデリバリーに挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

—————————————————-

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??→ ここから記事をチェック

運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています。会社の様子やどんなことをしているのかは働く人に直接聞いてみるのが一番!! コチラ から入社したばかりのメンバー紹介記事をチェックしてみてください!!自分なら一緒に、美味しく楽しく働けるかも、という未来の仲間を待ってます!!

 

もっと見る
売れるゴーストレストランのポイントは人気代行サービスの活用にあり!

こんにちは!キッチンベース(KitchenBASE)です。

新型コロナウィルスの影響で依然として苦しい状況が続く飲食業界。そんな中でも飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しているのが、デリバリー代行サービスを利用したデリバリー特化のレストラン「ゴーストレストラン」です。

今回はデリバリープラットフォームの中でも特に高いシェアを誇る「出前館」を取り上げ、サービスを利用してゴーストレストランを成功させるためのポイントを解説していきます。

これからデリバリーの経営を検討される方にとって必読の内容です!

 

ゴーストレストランとは?

ゴーストレストランとは、その名の通り「客席」を持たず、デリバリーで顧客に料理を提供する飲食店のこと。現在、間借り営業、居抜き物件、物件費用まで抑えられるデリバリーキッチンなど、様々な業態で増加しています。

ゴーストレストランでは、テーブルやレジなどの設備も、接客スタッフも必要ありません。キッチンと調理スタッフ、メニューを配達するドライバーさえいれば自宅や職場など、顧客が望む場所でメニューを提供できることが大きな特徴です。

ゴーストレストランが流行っている背景

日本でゴーストレストランが流行している背景には、デリバリープラットフォームの台頭があります。

従来、飲食店のデリバリーといえば、通常営業の傍らお店のスタッフが配達を行うことが主流でした。ところが2014年、NYでUber Eatsの出現により、デリバリーに特化したい飲食店が、配達に時間や人員を割かずに調理に集中できるように。

日本においても、2016年頃からUberEatsをはじめ、出前館などの国内サービスが次々と登場しています。これらのプラットフォームの出現で、デリバリー環境が整う中で生まれた飲食店の形が「ゴーストキッチン」です。

2019年6月には私たちが運営する、日本初デリバリーに特化したデリバリーキッチン「KitchenBASE」1号店が中目黒にオープンしました。

そして2020年、「開業資金・運用コストを抑えて始められる」「店舗の収容規模や混雑状況に縛られず売上を伸ばせる」などといったメリットが浸透しはじめたタイミングと、新型コロナの流行が重なったことでゴーストレストランは一気に注目を浴びることとなりました。

ゴーストレストラン流行の背景には新型コロナが大きく影響していると言われていますが、日本ではコロナ禍以前から「出前」や「テイクアウト」の文化が根付いていたこと、昨今のシェアリングエコノミーの高まり、そして何より飲食店と顧客双方に大きなメリットがあることから、ゴーストレストランは新型コロナ終息後も右肩上がりに浸透していくと考えられています。

 

▶︎もっとゴーストレストランのメリットを知るならこちら

「ゴーストレストランの開業には何が必要? 飲食店営業許可、開業資金、資格など」

 

デリバリープラットフォーム活用のメリットとは

 

  1. 低リスク・低予算でデリバリーを導入できる
    デリバリー代行サービスに登録することで、配達員の確保や、バイクやナビ、保険など配達の必要経費など、飲食店の負担を大きく減らしてデリバリーを始められることが特徴です。

    サービス会社ごとに手数料が発生しますが、店舗で人材を雇う場合と比較しても、費用を安く抑えることができます。また配達中のトラブル対応や補償を代行してもらえることから、調理に集中できることも大きなメリットです。

  2. 商圏を拡大できる
    一般的に、実店舗の商圏は都市部で500m、車の場合約2kmと言われています。デリバリー代行サービスを活用する場合、商圏は3kmと言われており、お店の存在を知らないターゲットにも認知することができます。

  3. アプリ上で集客まで行える
    デリバリープラットフォームに登録するだけで、アプリ上をバーチャル店舗として商品を販売できるだけでなく、集客まで行うことができます。

  4. リピート率が分かる
    ゴーストレストラン経営では、リピート率が高いメニューや、ターゲットなど、従来アナログな方法で取るしかなかったデータを得られることも大きなメリットです。

    実店舗の運営でリピート率が伸び悩む原因には、「売れているからこの商品は美味しいはずだ」という思い込みによって、看板メニューを打ち出してしまうというケースがあります。一方、顧客データが蓄積されていくデリバリープラットフォームでは、データに基づき売れるメニューを分析・改善し続けることで確実に売上を伸ばせることが特徴です。


以上のメリットから、デリバリー代行サービスは今やゴーストレストランに必須のツールとなっています。


キッチンベースでは創業以来の膨大なデータを基に、入居するテナントの方々に「売れる店舗をつくる際には、商圏内で利用できる全てのプラットフォームに登録すること」とお伝えしています。デリバリープラットフォームを活用する際にはサービスごとにコンセプトや、登録時のコスト、対応エリアなどの特徴を摑み、多方面から顧客を獲得していきましょう。

出前館の特徴とは

具体的なデリバリープラットフォームの例として、国内初のサービス「出前館」をご紹介します。出前館は、2021年2月現在、5.5万店舗以上が利用する加盟店舗数No.1のサービスです。

出前館ではすべての配達員を自社で雇用しています。運転マナーや高い接客、衛生管理を徹底しているため、商品がきちんと配達されるかといった不安を取り除いてくれる存在です。

また、加盟店登録を行うだけでLINE社のLINEデリマやドコモ社のdデリバリーなどの他サイトに同時掲載されること、初期費用・月額費0円で始められることからデリバリー初心者でも利用しやすい内容となっています。

サービス利用料・配送代行料は35%、決算手数料注文金額は〜3.0%で利用開始できます。

■公式HP: https://demae-can.com/

▶︎「人気デリバリー代行サービス5選」を知るならコチラ!

 

デリバリーの特性を活かし、2年で月商108万円から594万円を達成!

デリバリープラットフォームの特徴をつかみ、成長を遂げたゴーストレストランの例をご紹介します。

キッチンベースを運営する株式会社SENTONは、創業以来10の直営ブランドを運営してきました。

しかし最初から一筋縄ではいかず、直営店の初月売上は108万円。蓄積したデータからデリバリーで成功する店舗の特徴を摑み、写真の撮り方、ページのライティング、メニューの開発、商品を提供するまでのスピードやオペレーション改善などの施策を行ったことで2年後には月商594万円を売り上ることができました。

■食材・オぺレーションを共通化し、2ブランドへ展開

キッチンベース中目黒で営業する「中目黒 麻辣麺 海宝」は「キッチンがあればいくつもブランドを立ち上げることができる」というデリバリープラットフォームの仕組みを利用して立ち上げたブランドです。

アカウントマネージャーの吉浦さんと、キッチンマネージャー(商品開発)の武田さんは、営業当初から売上好調時までの過程をこう振り返ります。

「既存ブランド「SEAWEED NOODLE」で使用していたワカメ麺を活用し、当時人気のあった麻辣麺のスパイシー系スープでバリエーションを増やすという、違う角度からのアプローチを試みました。共通の食材を使うことでほぼ同じオペレーションで2ブランドを同時運営することができたんです。」(吉浦)

「なんとなく撮った写真だとクリック率が低かったり、気候と注文数の相関が強い商品であることがわかったため、それにあった対策や施策を実施してPDCAを回すことで売上を伸ばすことができました。写真によってクリック率が上がった時は、とても嬉しかったです。」(武田)

このようにデリバリーにおいては食材を共通化することでオペレーションを短縮・在庫負担を軽減しながら、複数のブランドで売上を伸ばすことも可能です。

成功するゴーストレストランの特徴

ご紹介した店舗例のように、ゴーストレストランの経営では「デリバリー独自のポイントを抑えること」、「ニーズを抑えたブランドをつくること」が成功を左右します。ここからは実際にゴーストレストランを成功させるためのポイントをご紹介します。

 

出店ジャンルの市場調査は徹底的に

飲食店のコンセプトづくりに欠かせない市場調査。デリバリーの場合、実店舗に足を運ぶ必要がないためオンライン上でいくらでも競合を調べられることが特徴です。

まずはアプリ上で中華やハンバーガーなど、気になる飲食ジャンルを検索してみることをおすすめします。競合のページから店舗数、メニュー名、単価を分析したり、実際に食べてみることで市場規模や、売れている要因をとらえることが大切です。

特化したメニューで勝負

売れるゴーストレストランには、メインの商品をひとつに特化しているという特徴があります。アプリ画面上の文字・写真で勝負することになるため、店名に中華や日本食とつけたところで差別化しづらいことが理由です。

例えば中華メニューを提供したい場合、中華料理店ではなく思い切って麻婆豆腐に特化した方が成功する可能性があります。

また、デリバリープラットフォームに店舗情報を登録する際には、ひと目で何を売っているかを表現することが重要です。どの店舗にも食材の仕入れや、調理方法、秘伝のタレがあるなど、独自のこだわりがあるはずです。店舗名やメニュー名は集客に大きくするため、情報を登録する際に思考を凝らしてみましょう。

 

こちらの記事もご参考ください。

▶︎「メニュー名はどうする? 注文数が上がるネーミングのポイントを解説」

 

データ分析・改善し続ける

ゴーストレストランを成功させるには、デリバリープラットフォームで蓄積された顧客データから、分析・改善をし続けることが非常に大切です。

実店舗の場合、コンセプトに沿って施工した内装やメニューを変えるには、膨大な資金がかかったり、顧客離れにつながることもあるでしょう。しかしゴーストレストランは出店後も、タブレット1つで何度も飲食ジャンルや内容を変更できるため、新たな顧客獲得や売上を伸ばし続けることが可能なのです。

キッチンベースがデリバリーの経営分析で大切にしている指標に「COR理論」というものがあります。Cはクリック率、Oはオーダー率、そしてRはリピート率です。特にデリバリーは商圏内の顧客に食べ続けてもらう必要があるため、リピート率は非常に大切な指標になります。

ゴーストレストランではCORの3つの数字を細かく見ながら、リピート率や店舗の評価を上げるための施策を行うことが大切になります。しかし、現在のデリバリー代行サービスでは一般的な使用方法で原因を分析するのは至難の技です。

キッチンベースでは、入居するテナント様から集めたデータと独自のシステムに基づいた「キッチンベースカルテ」というパフォーマンスシートを活用し、課題抽出と施策立案をサポートしています。着実なデータに基づいて、売れる店舗を経営したいという方にはデリバリーキッチンでの開業もひとつの手段としてぜひご検討ください。

 

—————————————————-

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??→ ここから記事をチェック

運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています。会社の様子やどんなことをしているのかは働く人に直接聞いてみるのが一番!! コチラから入社したばかりのメンバー紹介記事をチェックしてみてください!!自分なら一緒に、美味しく楽しく働けるかも、という未来の仲間を待ってます!!

 

もっと見る
飲食店開業に必要な開業届とは?その他必要な書類を一挙解説

こんにちは、キッチンベース(KitchenBASE)です。

飲食店を開業するには、いくつかの届け出や手続きが必要です。営業許可や、開業届のような全ての飲食店経営者が申請しなければならないものから、店舗の規模やジャンル別の許可の取得、従業員を雇う場合には保険への加入手続きをしなければなりません。

そして、それらのどの書類も提出先や申請期限、対象となる人がバラバラであるため、事前に自分の店舗に必要な書類を整理しておくことが大切です。また、設備費やランニングコストがかかる飲食店経営では、節税対策を行いできるだけ無駄な税金を抑えることが重要になります。

本記事では開業届をはじめ、必要書類の対象や申請場所について解説します。飲食店の法人化に必要な書類や、青色申告制度についてもご紹介しているので、節税を考えている方はぜひご参考ください。

 

 

開業届とは?

「開業届」とは、正式名称で「個人の事業主の開業・廃業等届出書」といいます。

個人事業主として飲食店を経営すると所得税が発生することから、開業届は国税に関する事務を行う税務署への提出が義務付けられています。

開業届の次に重要になる書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。開業届と併せてこの書類を申請すると、毎年の確定申告で「青色申告制度」による節税対策を行うことができます。青色申告の承認申請は、法人のみならず個人事業主にとっても大切なので、忘れず申請を行うようにしましょう。

 

 

申請手続きの流れ

開業届の申請場所は、店舗の出店場所の管轄税務署になります。開業の1ヶ月以内にご提出ください。

申請用紙は全国各地の税務署で入手、もしくは国税庁のHPよりダウンロードできます。
■国税庁:「個人の開業・廃業等届出書(提出用・控用)

届出に必要な持ち物は次の4つです

1 個人事業の開業届出・廃業届出
2 個人番号がわかるもの
  個人番号の証明に「通知カード」もしくは「住民票の写し」を提出する場合は、本人確
    認書類が必要。
    運転免許証、パスポート、在留カード、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳
    などのうち一つを提出
3 印鑑
4 青色申告承認申請書
顧問税理士や公認会計士がいる場合は、その方の署名の用意が必要です。

開業届提出後は金融機関からの融資、クレジットカードの申し込み、税理士との顧問契約、QR決済の導入など、控えの提出が必要な場面があるため、控えはファイリング・PDF化するなどして保管しておきましょう。

 

開業届の書き方

実際に開業届を作成する際のポイントをご紹介します。

  1. 納税地の税務署名、提出日
    開業届を提出する所轄の税務署の名称を記入します。名称については、国税庁の公式サイトで確認できます。
    国税庁「国税局・税務署を調べる」

  2. 納税地、上記以外の住所地・事業所等
    納税地とは、「住所地」のことを指します。実店舗を持つ飲食店の場合、「事業所等」にチェックをし、店舗の住所と電話番号を書きます。「居所地」は、海外に住所があるものの、活動場所は日本といったケースに選びます。
  3. 提出日
    「開業日」から1ヵ月以内に設定してください。

  4. 氏名・生年月日
    氏名横に捺印してください。

  5. 個人番号
    マイナンバーを記入してください。提出時には、前述の通り個人番号が分かる書類とともに提出する必要があります。

  6. 屋号
    店舗の名前を記載しましょう。

  7. 職業
    「飲食業」など、客観的に分かる名前を記入します。

  8. 提出の区分
    開業に丸をつけ、住所を記入し、事業所の「新設」にチェックをつけてください。

  9. 所得の種類
    飲食店の場合は「事業所得」にあたります。

  10. 開業・廃業日
    開業日は提出日から1ヶ月以内で、好きな日にちに設定することができます。営業開始日や、開業届を出した日でも構いません。

  11. 開業に伴う届出書の提出有無

  12. 開業した年に青色申告をしたい場合は、開業日から2ヵ月以内と決められているため「有」にチェックをし、開業届と併せて「青色申告承認申請書」を提出することをおすすめします。
    ※開業日から2ヵ月を過ぎて届け出をした場合は、翌年分の確定申告から適用されます。

  13. 事業の概要
    飲食店の概要を簡潔に説明してください。例えばデリバリーキッチンに入居する場合は「デリバリーに特化したラーメン店」のように、どのようなジャンル・業態のお店か客観的に分かるように記入します。

  14. 給与等支払いの状況
    従業員がいる場合に記入する項目です。専従者(家族従業員)使用人(アルバイトを含む従業員)の人数を記載します。給与の決め方は、月給・日給・時給のいずれかを記入します。

    源泉所得税は月88,000円未満の場合「無」を、超える場合は「有」にチェックします。給与を支払う場合は基本的に源泉徴収をするため、「有」になります。給与支払いを開始する年月日は、最初の給与支払日を記入してください。源泉所得税の納期の特例を支払い開始から受けたい場合、給与支払日の前月までに開業届や申請書の提出を行いましょう。

  15. 関与税理士
    顧問税理士がいる場合、事前に署名を依頼しておきましょう。

飲食店の開業に必要な届け出一覧

開業届の書き方は、順を追うとそれほど難しくないと感じたのではないでしょうか。
店舗の開店前はなにかと慌ただしくなりますが、他の届け出も必要な提出書類と内容の把握と、期限・提出先を抑えれば大丈夫です。要点をおさえて、開業準備をスムーズに進めましょう。

詳しい要項や申請書のダウンロードページについては、概要欄の参照リンクからご確認ください。

 

書類名

期限

提出先

概要

個人事業の開廃業等届出書

開業後1ヶ月以内

管轄の税務署

一般的に開業届と言われる届出

▶︎国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続

個人事業税の事業開始等申告書

開業後1ヶ月以内

都道府県地方税務庁

事業の開始、変更、事業所設立、廃業時に個人が知事に対して提出する申請書
(個人事業主には、地方税である個人事業税も課税されるため、都道府県税事務所への届出が必要)

▶︎東京都主税局「個人事業税申し込み様式

所得税の青色申告承認申請書

・青色申告の承認を受けようとする年の3月15日
・開業年度の申請は開業後2ヶ月以内
個人事業の場合

管轄の税務署

・青色申告を行うことについて、承認を受けるための申請書
・「赤字繰越」「税務上の優遇措置」「減価償却費の計上」などのメリットがある

▶︎国税庁「所得税の青色申告承認申請手続

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書

適用を受けるとき

管轄の税務署

給与から天引きした源泉所得税の納付を年2回まとめて行うために提出する書類(原則は毎月支払い)

▶︎国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

青色事業専従者給与に関する届出書

・青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
・その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内

管轄の税務署

家族などの事業従事者に給与を支払う場合、給与を経費に算入するために必要な届出

▶︎国税庁「青色事業専従者給与に関する届出手続

飲食店営業許可

管轄の保健所

店舗完成の10日前まで

衛生上提出する書類。申請書、配置図・見取り図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料が必要

▶︎東京都福祉保健局「営業開始後に必要な手続き

▶️参考記事:「飲食店の開業に必須な保健所の営業許可を取るためのポイント

消防管理者選任届

管轄の消防署

営業開始まで

・収容人数が30人を超える場合、提出が必要
防災・防火講習終了後に交付される修了証を提出

▶︎東京消防庁「防火管理者選任届

防火対象設備使用許可届

7日間以内

・建物やその一部を新たに改修する場合に必要な書類(内装業者が届ける場合もある)

▶︎東京消防庁「新築、用途変更、一時使用等届出

火を使用する設備などの設置届

設備設置前

消防署が必要な防火措置が講じてあるかを確認するための書類

▶︎東京消防庁「設備の設置・設備業届出

 

■その他、営業内容によって必要な届け出
以下は、酒類を提供する場合やテイクアウトの販売で注意しておきたい書類です。

 

書類名

期限

提出先

概要

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

営業開始日10日前まで

管轄の警察署

深夜0時を超えて提供する場合に必要な届出

・居酒屋やバーなどお酒の提供を営業内容とする店舗が該当する。ファミレスやラーメン店など食事を主な営業内容とする場合は提出不要

▶️警視庁「深夜酒類提供飲食店営業様式一覧

風俗営業許可申請

営業開始日の2ヶ月前まで

管轄の警察署

・クラブ、パブ、スナックなど顧客に接客を行う店舗で必要な申請書

・風俗営業を行う場合は、0時以降の酒類の提供が禁止とされているため、深夜酒類提供の届出は不要

▶︎警視庁「風俗営業許可申請

酒類小売業免許等の申請

酒類の販売業を行う前

管轄の税務署

酒類を持ち帰り用として販売する場合に必要な届出

▶︎国税庁「酒類の販売業免許の申請

麺製造業許可申請

営業開始日の2週間前まで

管轄の保健所

飲食店で自家製の乾麺・生麺を販売する場合に必要

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請

営業開始日の2週間前まで

管轄の保健所

冷凍食品の製造販売または魚介類を冷凍・冷蔵販売する場合に必要

菓子製造許可申請

営業開始日の15日前まで

管轄の保健所

店頭などで、店舗で製造したお菓子を販売する場合に必要

 

■従業員を雇う場合に必要な届け出

 

個人事業での届出を提出した場合でも、従業員を雇う場合には加入しなければならない保険もあるので、チェックをしておきましょう。

 

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用してから1ヶ月以内

管轄の税務署

・従業員の雇用・給与を支払う場合に申告し、源泉所得税の納付書を送付してもらうための届け出

・個人営業の場合は不要

▶︎国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

労災保険加入手続き

労働基準監督署

雇用した日の翌日から10日以内

個人事業・法人ともに従業員の「1週間の所定労働時間が20時間以上」の場合、アルバイトであっても提出が必要

▶︎厚生労働省「労災保険について

雇用保険の加入手続き

公共職業安定所

雇用した日の翌日から10日以内

個人事業・法人ともに従業員の「1週間の労働時間が20時間以上」かつ「31日以上継続して雇用する」場合に行う手続き
・原則学生アルバイトの場合は不要
・申請には「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」、「労働保険関係成立届の控え」などが必要

▶︎厚生労働省「事業主が行う雇用保険の手続き

社会保険加入手続き

管轄の年金事務所

期限なし。開業後すぐ提出すること

法人であれば必ず加入する義務があるもの
個人経営の場合には、飲食店は法定外業種のため加入は任意

法人で開業する場合に必要な届け出

上記でまとめた届け出の「個人事業主の改廃業等届出」以外は法人でも必要になる書類です。ここから法人の場合必要となる届け出について解説します。

 

1.法人設立届出書
法人設立を知らせための届出です。法人の場合は、以下の3箇所に同じ届出を提出する必要があります。


法人税のための届け出

税務署 ・・・開業より2ヶ月以内に提出すること

地方税のための届け出

都道府県税事務所

市町村役場 ・・・ともに開業より1ヶ月以内に提出すること

■申請書類:国税庁「内国普通法人等の設立の届出

 

2.所得税の青色申告承認申請書
飲食店を経営する場合、個人・法人ともに1年に1度会社の売上や経費を税務署へ確定申告しなければなりません。申告の方法には、比較的簡単に作成できることが特徴の「白色申告」と事前申請が必要な「青色申告」があります。

法人で青色申請を行うには次のメリットがあります。

  • 最大65万円の特別控除を受けられる
    単式簿記で記帳する場合は10万円の控除、複式簿記での記帳では65万円の控除を受けることができます。

  • 税額控除を受けられる  
    設備投資額や増加人件費を法人税から減額することができます。

  • 赤字を9年間繰越せる
    個人での青色申告の場合は3年間の繰越期間が、法人の場合は9年繰越すことができます。翌年の黒字から今年の赤字を差し引くことができるため、翌年の所得税を抑えることができます。

  • 減価償却をせず経費計上できる
    10万円以上30万円未満の資産であれば、合計300万円まで一度に経費として計上できます。

青色申告で65万円の控除を受けるためには記帳が少々複雑になりますが、メリットの方が大きいためお法人設立届とともにぜひ提出しておくことをおすすめします。

■申請期限:
開業後3ヶ月以内または開業してからその年の年末までの第1期終了日
初年に提出する場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
※個人事業の場合と期限が異なることにご注意ください。

■申請先:所管の税務署
■申請書類:国税庁「所得税の青色申告承認申請手続

 

 

まとめ

今回は飲食店の開業時に必要な届け出と、「税金面で損をしない」ための手続きをまとめました。中でも開業届や保健所への届け出はどのジャンルの飲食店でも提出しなければならない書類です。提出先や期限を誤らないように漏れなく記入・提出し、店舗の成功に向けて良いスタートダッシュを切りましょう!

こちらの記事もご覧ください。
▶︎「飲食店を開業するのに必要な資格は2つ 重要な届出も紹介

—————————————————-

▶︎ デリバリーキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

デリバリーキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。KitchenBASEでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、デリバリーキッチンと呼んでいます。

申し込み

https://sales150323.typeform.com/c/XXO2wLXK

Webサイト

https://kitchenbase.jp/

▶︎ KitchenBASEを一緒に運営しませんか??→ ここから記事をチェック

運営会社である株式会社SENTOENでは、一緒に働く仲間を募集しています。会社の様子やどんなことをしているのかは働く人に直接聞いてみるのが一番!! コチラ から入社したばかりのメンバー紹介記事をチェックしてみてください!!自分なら一緒に、美味しく楽しく働けるかも、という未来の仲間を待ってます!!

 

もっと見る
1 2 4