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飲食店開業までのスケジュール・流れを徹底解剖!

飲食店開業までの流れ

一般的に、飲食店の開業は多くのステップを要するものです。
開業を思い立つ際に、今すぐ開店したい!と考える方もおられると思いますが、お店をいち早く軌道に乗せるには、念入りな準備が欠かせません。

本記事では開業からオープンまで、いつ何をすべきかを、一から順にご紹介します。
全体の流れをつかみ、一つひとつクリアしていきましょう。

具体的なスケジュール

結論、0から飲食店を開業する場合 12ヶ月間くらいの期間が必要です。 
資金調達や、資格、物件取得などの申請にかかる期間を把握し、逆算して準備を進めましょう。

 

1コンセプト検討・・・開業12ヶ月前

2事業計画策定・・・開業11ヶ月前

3店舗用物件探し・・・開業6~8ヶ月前

4資金調達/ 借入・・・開業5ヶ月前

5料理・メニュー開発・・・開業4ヶ月前

6店舗内外装設計・施工・・・開業3ヶ月前

7厨房設備投入・・・開業3ヶ月前

什器・備品購入・・・開業2ヶ月前

9各種届出・手続き・・・開業2ヶ月前

10スタッフ採用・教育・・・開業1ヶ月前

11プレオープン・・・開業1週間前

12開業

これら12のステップは、スケルトン物件を借りる場合の例です。居抜き物件や、間借り、デリバリーに特化したゴーストレストラン、クラウドキッチンなど、業態によって必要な期間は異なります。

たとえば、シェア型クラウドキッチン施設 キッチンベースの場合、内外装の設計・施工の必要もなく、厨房設備も備わった状態で、登録から1ヶ月〜1ヶ月半で営業をはじめることができます。

できるだけ資金や準備期間をかけずに開業したいという場合は、開業方法から検討してみましょう。

こちらの記事もご参考ください。
▶︎「飲食店の間借り店舗、相場はどのくらい?東京では10万円から」
▶︎「ゴーストレストランの開業には何が必要? 飲食店営業許可、開業資金、資格など」

 

主な開業までにやること

【12ヶ月前】1 コンセプト検討

はじめに考えたいことは、飲食店づくりの起点となる「コンセプト」=お店の”らしさ・ウリ”を決めることです。

コンセプトとは、「20~30代向けの、海を臨めながらゆったり食事を楽しめるカフェ」など、そのお店が誰にどんな環境で、どのような体験を提供するかを表します。

5W1Hに沿ってできるだけ具体的に考えていきます。

何を・・・飲食のジャンル、メニュー内容と価格をどうするか
誰に・・・ターゲットの年齢・性別・1組あたりの来店人数など
どこで・・・最適な物件はどこか(駅近 or 住宅地、繁華街 or 郊外、路面店 or 地下・空中階など)
いつ・・・オープン日までの段取りは
いくらで・・・開業コストとランニングコストをどれくらいかけるべきか
どのように・・・どんな雰囲気のインテリアや外装・内装にするか
なぜ・・・利用シーンはどんな時か


お客様は飲食店を
モノ(商品)だけではなく、コト(体験・雰囲気・サービス)を総括して、「また来たいと思えるか」を判断しています。

コンセプトによってターゲットや客席数、演出したい雰囲気などが明確になったら、それに沿って物件探しなどの準備を進め、一貫性のあるお店づくりを心がけましょう。

【開業11ヶ月前】2 事業計画策定

コンセプトが決まったら、具体的な事業計画を立てていきます。
事業計画は、開業準備をスムーズに進めるため、また開業資金の融資を受ける際に「事業計画書」を提出する上でとても重要です。

事業計画書とは、事業内容と収支計画、返済をどのように行っていくのかを示した書類のことをいいます。提出先は融資を受ける金融機関です。

この書類によって融資の可否や金額が決まるため、各機関の書式をあらかじめ確認し、計画を整えておきましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合の「創業融資書」はこちらから

 

■事業計画書に必要な項目 

(日本政策金融公庫から融資を受ける場合)

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービスの説明
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員数
  6. 借入状況
  7. 必要な資金と調達方法

融資を受けるために最も重要な項目「必要な資金と調達方法」には、店舗の営業に必要な設備資金、運転資金を記入します。

設備資金に含まれるもの
・内装・外装費
・厨房機器の購入・搬入
・物件の敷金・補償金  など

運転資金に含まれるもの
・商品の仕入れにかかる金額
・人件費
・広告宣伝費   など

大きな金額を記入する際は、あいまいな数字を提示することがないよう、あらかじめ見積書をとっておくとよいでしょう。

事業計画書を融資機関に通すには、内容に一貫性があることが大切です。初めの項目「創業の動機」を実現のためには、何が必要で、このくらいの金額がかかる、ということを論理的に説明できるかが鍵となります。


 【開業6~8ヶ月前】3 店舗用物件探し

店舗用の物件契約までの流れは、住居を探す時に不動産屋やポータルサイトでの検索からはじめるのと基本的には変わりません。

「繁盛する場所を見極める」ための知識やポイントを抑えながら、後悔のない物件選びをしましょう。

 

■物件探し

物件探しで重視したいのは、飲食店の成功を左右する「立地」です。
まずはコンセプトや事業計画から、ターゲットとなるお客様の来店が見込めるエリアや、希望の広さ、家賃などを割り出します。

借りたい店舗像が明確になったら、不動産ポータルサイトで気になるエリアの物件を調べ、希望物件を扱っている不動産会社に問い合わせをします。不動産会社に自分の希望を伝えておくことで、物件が空いたタイミングで連絡をもらうことができます。

居抜き物件やシェアキッチン、クラウドキッチンなどを借りる場合は、専門のポータルサイトやサービスを運営する事業会社のwebページを確認してください。

 

■物件の内覧とエリアの下見

候補の物件を見つけたら、まずは内覧とエリアの下見を行いましょう。店舗内だけでなく、駅からの道のりや人通りを観察し、ターゲットとなるお客様を集客できるかを確認します。

また、出店する店舗の競合店を調査することも大切です。
できれば、平日・休祝日、昼夜確認することをおすすめします。

 

物件探しのポイント、競合調査についてはこちらの記事でも解説しています。
▶︎飲食店を開業するために必要なこと」

 

■申し込み

納得いく物件に出会えたら、不動産店に申し込みます。
物件によっては手付金が必要になる場合があります。

一般的には、仲介手数料、契約前家賃1ヶ月分、契約前共益費1ヶ月分、敷金・補償金1ー10ヶ月分、礼金1ー2ヶ月分ほどの資金を用意しておくと安心でしょう。

飲食店の補償金は、家賃滞納のリスクや、退去時の原状回復工事にかかる費用を想定して、高く設定されているケースもあるのでご注意ください。

■審査

申込書に記載する事業計画、これまでの経歴や会社の概要をもとに大家が審査をします。

■契約

不動産店を通して、契約書の内容について確認を行ったら賃貸借契約書を交わして契約成立です。契約期間や、更新意思確認の時期、退去時の規定などを細かに確認しましょう。

【開業5ヶ月前】4 資金調達/借入

一般的な飲食店の開業資金は平均1000万円~1500万円かかるといわれます。
飲食店開業のための自己資金は、創業融資額の1/2、目標とする年商の50%を目安に準備するといいでしょう。残りの50%の資金は、外部機関からの融資を検討しましょう。

■日本政策金融公庫の融資制度を利用する

飲食店の資金調達で最も利用されるのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

融資額は開業資金の約3割で、無担保・無保証で利用することができます。
所定の借入申込書や、ステップ2の事業計画を記入した「創業計画書」、見積書などの書類を郵送またはホームページ上で提出し、面談を経て融資の可否や金額が決められます。

 

その他の資金調達方法には、地方自治体の制度融資、親族・知り合いからの支援や、クラウドファンディングを利用するという手もあります。

資金調達の手段として、国や自治体の補助金・助成金を検討する方はかなりおられるでしょう。しかし、補助金・助成金は、原則として応募から1年後、開業時にかかったお金の一部を補填してもらえる制度です。
開業資金として利用することはできないことにご注意ください。

開業資金を抑えたいという方には、間借り営業やゴーストキッチン、シェア型クラウドキッチンなどの開業方法もおすすめです。キッチンベースの場合、物件取得費用や設備投資費用を抑え、月額料・登録料・デポジット料を含めて初期費用100万円から店舗を運営することができます。

開業資金や詳しい調達方法についてはこちらの記事でまとめています。
▶︎「飲食店の開業資金はいくら必要?その他必要手続きもまとめて紹介」

 

【開業4ヶ月前】5 料理・メニュー開発

店舗の要となるメニューは大きく分けて、固定のメニューと、いつもと違った料理を楽しめる期間限定メニューの2種類があります。開発フローを意識しながら、綿密にお店の味を作り上げていきましょう。

 

■メニュー開発の流れ

  1. 店舗のコンセプトに沿ったメニュー企画
    提供したいメニューが、店舗の立地や客層に合うかを意識することが大切です。
    ターゲットとなるお客様の視点で、金額や他店と差別化できる点、メニュー数などを考えます

  2.  原価計算
    いかに原価を抑えながら、企画した料理に近づけるかを検証していきましょう。
  3. レシピの作成
    調理スタッフの技術やスピード、食材の仕入れ先などを考慮しながら一定のおいしさで提供できる工程を考え、手順を記載します。

  4. 食器・食材選定

  5. 盛り付け

  6. ネーミング

食器や盛り付け、ネーミングは店舗のコンセプトや、メニューの色や形などとの相性を見ながら検討しましょう。

【開業4ヶ月前】6 店舗内外装設計・施工

お店のコンセプトに合う内装・外装イメージを明確にしながら、予算を決定します。店舗の業態によって、かかる費用も変わることにご注意ください。

▪️工事費の相場
スケルトン物件の場合、1坪あたり60万円
居抜き物件の場合、1坪あたり30万円

予算が決まったら、見積もりを取りながらデザイン事務所や施工会社を決定します。工事を依頼する際は、契約後の相違がないようあらかじめ予算を伝えておくことが大切です。

内装・外装工事と同時に契約電気・通信・空調工事の契約も進めましょう。

 

【開業3ヶ月前】厨房設備購入

内装が完成したら、シンクや調理台、冷凍冷蔵庫、食器棚、ガステーブル・レンジなどの厨房設備を準備しましょう。厨房設備の大きさや数は、提供するメニューや調理に必要なオペレーションによって変わります。設備を購入する前にはメニューの開発を済ませ、使用する食材量の見通しを立てておくことが大切です。

購入方法には、業務用の厨房機器販売店での購入、中古商品の購入、リースの活用、内装の施工会社に購入を依頼するなどの方法があります。

保健所による冷蔵設備などの施設基準を確認して搬入を行うようにしましょう。

 

【開業2ヶ月前】8 什器・備品購入

厨房が整ったら、包丁、まな板、鍋、ボウルなどの什器・備品を購入しましょう。

 

【開業1ヶ月前】9 各種届出・手続き

飲食店開業前には、2つの資格「食品衛生責任者」「防災管理者」を取得する必要があります。

食品衛生責任者は、食品を扱う店舗で必ず1名選任しなければならない資格です。資格を持っていない場合、各自治体が実施する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得することができます。

取得後は、講座終了後に交付される「営業許可証」と一緒に、営業開始日の10日前まで保健所に提出する必要があります。

もう一つの資格、防火管理者は、席数が30人以上ある比較的大きな店舗で取得が義務づけられている資格です。

店舗の収容人数が30人以上の場合、
・延床面積が300平米以上なら「甲種防火管理者」
・延床面積が300平米未満なら「乙種防火管理者」

を選任する必要があります。
資格を持っていない場合は、講習会を受講し、営業開始日までに所轄の消防署へ提出する必要があります。講座の主催元は都道府県知事、市町村の消防署、日本防火防災協会のいずれかで、地域によって異なります。

飲食店は、最低でもこれら2つの資格があれば開業することができますが、店舗のオープン後は税務署をはじめ、保健所、消防署等へ多くの届け出が必要です。

必要書類・届出一覧はこちら
▶︎「飲食店を開業するのに必要な資格は2つ 重要な届出も紹介」

各保険の加入手続きの他に、酒類や製菓など、店舗で扱う商品によって申請が必要な書類があります。ご自分の店舗に必要な書類が分からない場合は、所轄の保健所に問い合わせましょう。



【開業1ヶ月前】
10 スタッフ採用・教育

開業まであと1ヶ月。この時期までには調理スタッフ・接客スタッフが揃っている状態で、オープンに向けた教育に力を入れましょう。

実際にシミュレーションを行い、従業員の意見を取り入れながら接客をブラッシュアップしていくことが大切です。

 

▪️シミュレーションで重視するポイント

・お客様の来店からメニュー提供、お会計までの導線づくり
・従業員同士の連携
・接客(あいさつなど)

 

これからお店を共につくっていくことになる従業員は、飲食店での勤務経験がある方から、未経験の方、アルバイトの学生など年齢や持っているスキル、働く動機がバラバラだというケースもあると思います。

・マニュアルをつくり、質の高い接客を徹底する
・定期的に報酬の見直しを行う
・定期的にスキルアップ研修をおこなう

これらの施策を通して、いかに従業員全員のモチベーションを上げながら、お客様満足度を高められるかを考えましょう。

 

開業1週間前】プレオープン

スタッフの教育が整ったら、開業に向けた最終調整としてプレオープンを行います。

これは知人や近隣住民などを招待し、無料・もしくは割引価格でメニューやサービスを体験してもらうイベントです。一般的にはオープンの1週間前から、2日前に実施されます。

できるだけ多くの人にメニューを試食してもらいたいという思いを持つ方もおられるでしょう。しかし、プレオープンの目的は、あくまでも接客のシミュレーション、設備・備品の確認、お店の宣伝です。できるだけ率直な感想をくれる身近な方を招待しましょう。

プレオープンを実施することで、従業員間のシミュレーションでは見えてこなかった課題や改善点が明らかになるはずです。閉店後には、必ず振り返りを行い本番に備えましょう。

詳しくはこちらの記事で解説しています。
▶︎「プレオープンは飲食店開業には必須 理由と共に注意点も解説」

 

開業

いよいよ開業です。開業時にはこれまで準備したメニューや接客がお客様にどういう印象を与えているかを検証すると同時に、販促活動に力を入れることが大切です。

まずはできるだけ多くの人にお店の存在を知ってもらえるよう、Googleマイビジネスや、食べログなどの予約サービスへの登録を済ませておきましょう。InstagramやFacebookページなどのSNSの開設も、ターゲットとなる客層へのアプローチ方法として非常に有効です。

一般的に、開業時は多くのお客様の来店を見込めるボーナス期間だといわれます。
この時期にアンケートの実施・接客の改善など、お客様満足度を高めて何度も足を運んでもらうための施策を行いましょう。

 

まとめ

12のステップをご説明しましたが、お客様へあなたのお店”らしさ”を受け取ってもらうためには、コンセプトから、事業計画、メニュー、従業員の教育など全てに軸を持たせることが大切です。1つひとつのステップを着実に進めていくために、1年くらい前から準備をはじめられると良いでしょう。

今すぐ開業時準備をはじめたいけれど、コロナ禍で集客できるかなどリスクを感じておられる方には、まずはシェア型クラウドキッチンで、デリバリーから挑戦するというのもひとつの手段です。「

資金を抑えてできるだけ早く開業したい」「メニューを調理・提供しながら経営スキルを身に付けたい」という方は、ぜひキッチンベースへご相談ください。

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飲食店を開業するために必要なこと

こんにちは、キッチンベース (KitchenBASE)です!

飲食店の経営には膨大な資金や月日がかかる分、効率的な準備を行い、必ず成功させたいものです。
今回は、飲食店を開業するために必要な資金や、物件選び、開業までに立てておくとよい戦略に必要なポイントを解説していきます。

デリバリー専門店を開業する際のポイントもまとめていますので、出店を検討されている方は参考にしてみてください。

飲食店開業にあたり必要な資格

店舗の開業には、一般的に2つの資格を取る必要があります。これらは営業許可を申請する際に必要となるため、余裕を持って取得するようにしましょう。

食品衛生責任者

店舗を開業するには、食品衛生責任者を1名選任する必要があります。食品衛生責任者は、飲食店のみならずスーパー、コンビニなど食品を製造・提供するお店では必ず取得しなければならない資格です。

資格を保持していない場合には、「食品衛生責任者養成講習会」の受講が必要です。1日程度の講習を受けたのち、修了試験に合格することで営業許可を申請できるようになります。

講習は、各都道府県の食品衛生協会の主催で行われています。
日程や事前申し込みについては、各協会のホームページをご確認ください。

▶︎公益社団法人日本食品衛生協会のHPはこちら

防火管理者

席数が30人以上ある比較的大きな店舗では、防火管理者の資格取得が必要です。
ゴーストレストラン、クラウドキッチン施設で開業をする場合は、客席を用意する必要がないため防火管理者の資格を取る必要はありません。

店舗の収容人数が30人以上の場合

延床面積が300平米以上なら「甲種防火管理者」、延床面積が300平米未満なら「乙種防火管理者」を選任する必要があります。

防火管理者になるには、講習会を受講する必要があります。主催元は都道府県知事、市町村の消防署、日本防火防災協会のいずれかで、地域によって異なることに注意してください。

 

開業資金はどれくらい必要

必要な資金は1,000万円

飲食店の開業資金は平均1000万円~1500万円かかるといわれます。
これは10坪〜15坪の個人経営の小規模店で、お店を運営・維持していくための運転資金まで含めて考えたケースです。

また、内装が全く整っていない状態のスケルトン物件か、前入居施設の内装や設備を譲り受けることができる居抜き物件のどちらを借りるかにもよります。

デリバリー専門店が多数入居するクラウドキッチンで出店する場合は、内装や設備投資の必要がないため、実質100万円から簡単に開業することができます。

 開業資金についてはこちらの記事で詳しくまとめています。

▶︎「飲食店の開業資金はいくら必要?

物件選びのポイント

飲食店経営を成功させるには、良い物件との出会いが最も重要だといわれています。

物件選びで最も重要なのは「立地」です。飲食店の物件は住居とは違って簡単に移転することができないからこそ、念入りな準備と下調べを行うようにしましょう。

どのような物件を選べばいいのか、その時のポイントは

■実店舗をもつ場合

  1. コンセプトに合う立地を選ぶ

    そもそもいい立地とは、「店舗とお客様のニーズがマッチした場所」を指します。

    物件探しの難しいところは、単に人通りの多さや交通の便がよい店舗が繁盛するとは限らないということです。もし隠れ家的料理店が繁華街の路面にあるとすると、店舗のウリや雰囲気が本来来てほしいお客様に伝わりにくくなってしまうでしょう。

    そこでまず考えたいのが、店舗の「コンセプト」です。
    どんなジャンルの飲食店を開業し、どの客層にどのような利用動機でご利用いただくのかを明確にしたうえで、お店の雰囲気に合う立地を選びましょう。

    特に重点的に考えたいのがターゲットを絞ることです。

    ・お客様は男性か・女性か
    ・年齢
    ・家族連れ or おひとり or 団体での利用
    ・学生か会社員か
    ・普段好むお店
    ・趣味  

    これらのように、お店に最も来てほしいお客様の属性を具体的にイメージしてみることで、開業すべき場所が見えてくるはずです。

  2. 昼夜の周辺環境・競合を調査する

    出店したいエリアではどのような人の行き来があるか、どのような飲食店の需要があるかを実際に足を運んで検証することがおすすめです。

    できれば平日と休日とそれぞれ、昼・夜の動きを把握できるとよいでしょう。

    駅近がよいのか、住宅街でも大丈夫なのか。ビルの場合は、路面・空中階・地下どこがふさわしいのかなど、出店したい店舗のお客様がどのような使い方をするかをイメージして決めていきましょう。

     

  3.  お店のランニングコストを考慮する

    飲食店は、軌道に乗るまで大体数ヶ月〜半年かかると言われています。そのため物件取得にかかる費用より、予算内でやりくりできるかに着目する必要があります。

    家賃、共益費、人件費、光熱費など1ヶ月にかかるランニングコストをしっかりとシミュレーションした上で物件探しをスタートさせましょう。

■お店をデリバリーに特化させる場合

ゴーストレストランやクラウドキッチンを出店する場合に大切なことは、デリバリーの一等地を見つけることです。

客席を持たないデリバリー専門店では、具体的なデータから一店舗あたりのオーダー数を最大化できる場所を見極めることが成功を左右します。

しかし、商品が売れている場所のデータをとるのは至難のわざです。東京23区内でも、売れる場所と売れない場所では4〜5倍の開きがあり、伸びている市場だからといってマーケットがない土地に出店すると経営が想定通りにいかないことがあります。

一方、デリバリーの店舗が集中しているエリアでは、オーダー数が分散し、一店舗あたりのオーダー数が低くなることも。

キッチンベースでは、Uber Eatsや出前館などのデリバリープラットフォームから注文数のデータを取りながら、デリバリーに最適な地域を分析して施設の立地を決定しています。

デリバリーをはじめたいけれど、立地選びのノウハウが分からないという場合は、キッチンベースを利用するのもひとつの手です。

 

開業からいつぐらいを目途に物件を選べばいいのか

一から物件探しをはじめる場合、店舗のオープン日までだいたい半年~9ヶ月ほどの期間がかかることを想定しておくことをおすすめします。

目ぼしい物件で開業すると決めたら、仮契約や申込みを行い、そこから資金調達に取りかかります。物件を押えてから融資の決定などの準備に3ヶ月。そこから内装を工事して、約3ヶ月かけて店内のセットアップを行います。

キッチンベース の場合は、営業許可を取得していれば登録から1ヶ月〜1ヶ月半での開業が可能です。デリバリーに適した立地で、あらかじめ内装や設備が整った環境でお店を開業することができます。


飲食店を経営する上で必要なスキル

現在、日本の飲食店は70万軒以上。新たに出店する店舗のうち、50%以上が2年以内に廃業してしまうと言われています。どれだけいい物件を獲得しても、経営するスキルがなければ生き残ることはできません。

では、飲食店経営に欠かせないスキルにはどのようなものがあるのでしょうか?

マネジメントスキル

マネジメントスキルとは、従業員をいい意味で巻き込みながら利益を上げる力です。

一般的に、飲食店をひとりで経営することはできません。経営者にはスタッフを教育し、調理や接客をしてもらうことでお客様満足度を向上させ、経費をコントロールしながら客数を伸ばしていくことが求められます。

具体的には

・採用・教育などの面で人を管理できるコミュニケーション能力
・売上げを出すために人を調整していく力
・PDCAを回し、クオリティやサービスを絶えず向上させる力

などの能力が必要です。

マネジメントで特に重要となるのが「リーダーシップ」です。
経営者には、従業員にモチベーションを与え、課題解決や目標達成に向けてともにディスカッションをしながら意識を高めるスキルが求められます。

たとえば、キッチンベースの直営店では従業員のスキルを適切に評価するため、アルバイトの時給を細かく見直ししています。

また商品に添えて提供する、お客様へ感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」のQRコードには、アンケートを添付しています。これは、お客様とのコミュニケーションだけにとどまらず、いただいた意見から得た気づきから、従業員皆で顧客満足向上へのアイディアを考える機会になるよう実施している取り組みです。

サンクスカード。一つひとつにお客様への想いを込めています。

従業員を大切に考えることは、モチベーションや店舗全体の士気の向上につながります。飲食店のマネジメントにはお客様を大切にするのと同じくらい、従業員のことを考えることが大切です。

料理スキル

飲食店は、専門知識や調理師免許なしで誰でも開業できるもの。しかし美味しい料理を1日何十人、何百人のお客様へ一定に提供できる調理のスキルがなければ始まりません。

・魅力的なオリジナルメニューを考案する力
・メニューを効率的に提供するためのオペレーションの構築
・メニューを従業員に教える力

などが求められます。

お客様に料理を満足していただくためには、味や見た目だけでなくどんな工程や道筋を経て、最適な時間でお客様の手元にまで届けるのかを、自ら組み立てる力が必要です。

デリバリーに必要なのはデータを見るスキル

デリバリーを行う飲食店では、どの料理のカテゴリーが世の中に求められているかという、いわゆる商品ニーズを掴むことが最も大切になります。

どのカテゴリーに売れるポテンシャルがあるかを見定めた上で、オーダー数やリピート率など、嘘のつかない数字をどれだけ忠実に見続けることができるか。そして、そのデータを元に数字を上げるための分析や施策を考える力や、改善を回し続けるスキルが求められます。

店のコンセプト決め

自分が出店したいお店お客様のニーズにズレがあると、ターゲットの来店は見込めません。お店の強みを発揮させ、経営を成功させるには、お店の「コンセプト」を明確にすることが大切です。

コンセプトは5W1Hに沿ってできるだけ具体的に考えてみましょう。

何を・・・飲食のジャンル、メニュー内容と価格をどうするか
誰に・・・ターゲットの年齢・性別・1組あたりの来店人数など
どこで・・・最適な物件はどこか(駅近 or 住宅地、繁華街 or 郊外、路面店 or 地下・空中階など)
いつ・・・オープン日までの段取りは
いくらで・・・開業コストとランニングコストをどれくらいかけるべきか
どのように・・・どんな雰囲気のインテリアや外装・内装にするか
なぜ・・・利用シーンはどんな時か

これらの店舗に必要な要素をひとつずつ深堀していき、最終的にすべての項目で整合性がとれているかを確認するようにしましょう。

競合の調査を行う

物件探しやコンセプトづくりの前には、競合調査を行いましょう。
競合調査には、繁盛店からお客様の需要を分析できたり、他店にない強みを見つけて差別化をはかれるというメリットがあります。

競合店というと、イタリアンやハンバーガー屋など、同じジャンルの飲食店をイメージする方もおられるのではないでしょうか。

実際のところ、お客様は予算や価格帯、デートや団体での飲み会、ひとりでの飲食など利用シーンなどの要素を統合してお店を選ぶことも多いのです。

調査対象には、同ジャンルの飲食店に加えて、出店したい店舗とコンセプトが似ているお店や、利用シーンや価格帯が近いお店も加えるようにしましょう。


■デリバリー専門店の場合

飲食店をデリバリーに特化させる場合には、まず「どのような属性の人々が、どの時間に何を食べるか(商品ジャンル)」に着目することが大切です。

唐揚げや丼物が売れている、など市場がある程度分かった上で、そのジャンルでどのように他店と差別化していくかを考えていきます。

クラウドキッチンの良いところは、施設内で検索にかけると、一目で目当ての飲食店を探して注文できることです。

唐揚げを提供したいならば、競合調査として「唐揚げ」と検索して見つけた店舗のメニューを実際に食べてみましょう。できるだけ多くの商品を口にして、売れている店舗の要素を取り入れながら勝ち筋を見定めていくことが大切です。

一般的な飲食店とクラウドキッチンの違いは、出店後にジャンルやメニューを変更してやり直せるところにあります。何度でもトライアンドエラーを繰り返し、精度を上げていくことで、最後は大きなオーダー数を出すことができます。

飲食店経営のノウハウを学びながら営業したい方や、しっかり競合調査を行いたいという方には、クラウドキッチンは大きなチャンスがある出店方法です。

まとめ

飲食店が繁盛するかどうかは、実際に出店してみなければ分からないことも多くあります。

そんな中でも、緻密な戦略づくりと資金力、経営能力、また、何よりもメニューへのこだわりが自信になるはずです。

理想のお店をどのような方法で実現させるかを、じっくりと考えて準備をスタートさせましょう。

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QSCを飲食店で実現するために必要なことを徹底解説

QSCは飲食店に必要 実現するには何をすればよいのか

飲食店を経営する上で、お客様満足を高めるための3原則「QSC」。これは1955年、マクドナルドの最初のお店がオープンする際に、提唱された理論です。

今ではお客様に愛されるお店づくりの基本として、チェーン店をはじめ多くの飲食店で運営状態や、顧客満足度をはかる指針とされています。

今回は、そんな飲食店の開業や店舗で働く上で抑えておきたい「QSC+その他の原則」について、デリバリー専門店が集まるクラウドキッチン「キッチンベース (KitchenBASE)」の取り組みを例としながらご紹介します。

 

QSCとはQuality、Service、Cleanlinessの略

QSCとは
Quality(クオリティ)
Service(サービス)
Cleanliness(クリーンネス)

それぞれの頭文字からなる言葉です。

商品の品質、お客様へのサービス、お店の清潔さ。飲食店の運営には、この3つの要素をバランスよく抑えることが基本です。QSCそれぞれの指標を高めるほど、店舗の売上やお客様がお店に持つ印象、満足度アップにつながると考えられています。

Q・・・Qualityを実現するには

クオリティとは、お客様に提供するメニューの「品質」のこと。メニューを「おいしい」と感じてもらうことはもちろん、味だけではなくボリュームや盛り付け、調理時間、メニューの温度などいつでも同じクオリティの料理を提供することが求められます。

料理は視覚でも楽しむものです。お客様がSNSに投稿するために、料理を撮影する光景があたり前にみられる今、盛り付けなどの見た目を重視することは「おいしそう」という気持ちを高め、満足度にもつながります。

お客様にメニューを長期的にリピートしてもらうには、いつでも高品質なメニューを提供することが大切です。定期的に、来店から料理を提供するまでの振り返りを行うようにしましょう。

 

S…Serviceを実現するには

サービスは、従業員の接客の質を意味します。
料理の品質だけではお客様の満足度を高めることはできません。予約受付から入店案内、オーダー、料理の提供、見送りまで、お客様満足を考えた接客を行うことが、好印象を持ってもらえることにつながります。

サービスを向上させるためには、どのようにしたらお客様が気持ち良く食事できるのか、お客様の立場に立って考えることが大切です。

たとえば、飲食店でデリバリーを行う場合、最も重要なのは「メニューを美味しい状態で、お客様の元へいち早く届ける」こと。

キッチンベースに入居する飲食店は、デリバリーサービスと連携してメニューを提供しています。各店舗が「料理が出来上がった瞬間に、ドライバーがすぐピックアップできる状態」をつくるため、キッチンベースではメニューの梱包やオペレーションのノウハウをご提案しています。

 

 

C…Cleanlinessを実現するには

クリーンネスは、飲食店の清潔状態を指します。いくら質の高い料理や満足いく接客を受けられても、店内が衛生的で、清潔感でなければお客様の評判を落とすことになりかねません。

おいしい料理を、おいしく食べてもらうには、

・お店の入り口から店内の隅々まで掃除が行き届いているか
・イス・テーブル・食器に汚れがないか
・従業員の髪や服装などの身だしなみは整っているか

これらを隈なくチェックするようにしましょう。

また、店舗で食中毒などが出た場合は営業停止となり、経営にも影響するリスクがあります。衛生な状況を保つために、トイレやキッチンを常に清潔にしておきましょう。コロナ対策をしっかり行うこと、そして従業員には食品や掃除における衛生管理を実施しておくことも大切です。

最近はQSC+3つの要素がポイント

これまでご紹介したQSCは飲食店で料理を提供する上で大切な要素です。

飲食店の楽しみ方が広がる今、数ある中からお店を選んでもらうにはこれからの生活者のニーズに合わせたプラスの要素が重要だと考えられています。

ここからはプラスの3つの要素
・Hospitality「ホスピタリティ」
・Value「価値」
・Atmosphere「雰囲気」

について解説していきます。

 

H…Hospitalityを実現するには

ホスピタリティとは「おもてなし」、つまりお客様においしい料理や、空間、時間を心から楽しんでもらうため、主体的に行動することを意味します。

キッチンベースでに入居する各店舗では、注文を受けた際に、商品とともにお客様への感謝の想いを伝える「サンクスカード」をつけてお届けしています。

カードのQRコードからは、アンケートを記入していただくことができます。

これは、直接お客様の声を聞くことが難しいデリバリー専門店において、フィードバックやご要望をしっかり拾い上げるための取り組みです。

アンケートに連絡先を書いていただいた場合には、ご要望をブラッシュアップし、お客様へご連絡することも。このようにお客さんと目に見えないところでつながっている、という思いをしっかりと料理と一緒に届けることが、商品のリピート率につながっています。

ホスピタリティを大切にすることは、QSCやお客様満足度を高めることにもなります。店舗の業態やコンセプト、強みを活かしたホスピタリティを施策に取り入れることで、店舗の成長に役立てましょう。


アンケートは、キッチンベース にとってお客様とつながれる貴重なツールです。

V…Valueを実現するには

飲食店がひしめきあう中で、お客様がわざわざそのお店を選ぶ理由や魅力こそが「付加価値」です。

お客様は単に価格が安いからといって飲食店を選ぶわけではありません。おいしさ、お店のコンセプト、こだわり、雰囲気トータルで「食べる価値がある」と判断し、メニューを注文するのです。

お客様に選んでもらうためには、強みやこだわりをしっかり料理やサービスに込めること、またそれらの要素がお客様のニーズに合っていることが重要です。

たとえば、キッチンベースのデリバリー専門店が人々に提供する価値とは「美味しいものをスピーディに届ける」こと。その状態に持っていくためにすべきことを、日々各店舗ご提案させていただいています。

先ほど例にあげた「サンクスカード」の背景にも、お客様と従業員が密接にコミュニケーションをとれる地域のお店であってほしいという思いがあります。

また、現在デリバリーをするには及ばない、近い距離のお客様向けに、テイクアウトの導入を試験運用しています。「テイクアウトをすることによってお客様を増やせる」ということは、キッチンベースが店舗の方々に提供できる付加価値だともいえます。

 

A…Atmosphereを実現するには

飲食店において、Atmosphere=「雰囲気」づくりはお店の印象や居心地のよさを左右する大切なポイントです。「何となく雰囲気が好き」という理由でお店選びをしたという経験をした方もおられるのではないでしょうか。

お客様の満足度を高める上では、お店のコンセプトを反映させた外観や内装を意識することや、お客様がくつろげる場所を演出することが大切です。

たとえば、キッチンベースには運営をはじめた当初から、各店舗の方々がお互いを高められる「コミュニティ」を作りたいという思いがあります。

施設には、他の店舗がどのような施策で売上げを伸ばしているのかなどを、お互いに共有できるための掲示板を置くなど、意図せずコミュニケーションが活発になるような場所づくりを心がけています。


QSCに加えて、ES(従業員満足度)も重視しよう

QSCをはじめ、今回取り上げた各要素を向上させるためには、ES=従業員満足度が大切です。ESとは、従業員ひとり一人が飲食店の環境や働き方について、満足して働けているかを判断する指標です。

ESを高めると、従業員の定着率やパフォーマンスが上がり、お客様満足度の向上にもつながります。従業員の満足度を向上させるには、精神的ストレスをなくし、モチベーションを高める施策を実施することが重要です。

たとえば、従業員がひとりでも出店できるキッチンベースでは、店舗間同士で交流できる場を提供することで、孤独を感じることなく、働いていて楽しいと感じてもらえる雰囲気づくりを大切にしています。

売り上げが伸びない時には、自分の店舗とキッチンベース内の他の店舗を比較して、まだこの場所で売上が出せるんだ、という自信につなげていただくことができます。

また、店舗でデリバリーを行う場合は、料理を作る中でクレームを受ける必要があります。ひとりでは店舗回らず、従業員を雇い、人件コストが上がっても利益が出ないという状況がある中で、キッチンベースではクレーム対応やマーケティングなど料理以外のことをご支援しています。

今回ご紹介した、お客様満足を高めるための基本であるQSCHVA。

これらを実現するためには、お店の運営に欠かすことがでにない従業員の満足度(ES)を向上させることが、重要なポイントです。

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プレオープンは飲食店開業には必須 理由と共に注意点も解説

プレオープンとはオープンに向けての試験営業

こんにちは、KitchenBASEです!

新たに飲食店を開業する時や、これまでのメニューをリニューアルする時、上手くいくかという不安はつきものです。そんな時に有効なのが、実際にお客を集め、開店前に試験営業として実施する「プレオープン」です。

今回はプレオープンの目的や、メリット・デメリット、実施する際の注意点について解説していきます。

 


プレオープンとは?

プレオープンとは、名前のように開店前の店舗が(pre=)あらかじめ営業をすることを意味します。

プレオープンは、書類の届け出や設備、メニュー開発、スタッフの教育などの開業準備後に、最終調整として行われます。知人や近隣住民などを招待し、無料・もしくは割引価格で商品やサービスを体験してもらうイベントです。

開業の成功を左右するとも言われており、飲食店の場合、接客や調理の流れを実際にシミュレーションできる機会として多くの店舗で実施されています。

クラウドキッチンなど顧客を入れない業態においても、開店前のリハーサルとしてテスト営業が行われます。

 

プレオープンを行う理由

プレオープンの目的は収益ではなく、営業時のオペレーションをリハーサルすることです。顧客がお店に対して味や接客、店構えなどをどのように感じているのかを把握し、開店後に役立てることに大きな意味があります。

具体的な目的には
1接客のシミュレーション、2設備・備品の確認、3お店の宣伝    が挙げられます。

 

  1.  接客のシミュレーション
    従業員の間で行う接客の練習では、いくら段取りを練習したとしても、とっさのトラブルや満員時を想定したお客様対応は困難です。

    プレオープンでは実際にお客のご案内からオーダー取り、調理、配膳、お会計まで実践的に練習を行うことができるため、接客で気をつけたいポイント、メニューの提供時間の把握、起こり得るトラブルについて開店前から備えることができます。

  2. 設備・備品の確認
    実際にお客様にメニューを提供する流れの中で、仕入れる食材量が適切かどうか、顧客に提供するサービスに必要な備品がきちんと揃っているかを確認することができます。

  3. お店の宣伝
    招待客にお店を知ってもらい、満足した場合に広めてもらうという目的で開催されることもあります。一般的には、知人や近隣住民、メディア関係者を招待して行います。

プレオープンの期間はどれくらいが普通か

プレオープンは、通常開店日の1,2週間前〜2日前に、1-2日間で行います。
本番さながらの営業となるため、設備や内装、従業員の教育などの準備を済ませたあと、開店直前に実施するとよいでしょう

 

プレオープンを行うメリットは?

プレオープンは無料、もしくは割引で招待客にメニューを提供することになりますが、実施日までの準備にかける時間や労力以上に、数多くのメリットがあります。

 

  1. オペレーションと接客の質を向上できる

    実際にお客様を入れて接客することで、オーダーから料理を提供するまでのスピード、会計、片付けなど作業の導線や業務の流れを確認することができます。効率よいオペレーションができているか、お客様を待たせていないかを確認することで、問題点も見えてくるでしょう。プレオープン実施後は課題を洗い出し、開店に向けて改善を行うことが大切です。

    また、接客スタッフと調理スタッフとの連携や、各役割の確認、お客様への気配りやお声掛けなど、新たな気づきを得ることができることが大きなメリットです。

  2.  料理の味や接客についての感想が聞ける

    一般的に、飲食店のオープン後はお客様からお店側に直接感想をもらえる機会は多くありません。プレオープンは、来店した招待客からメニューや接客への率直な感想など、お店がどう見えているかを事前に知れることで、お店のマニュアルやメニューを見直す貴重な機会として活用することができます。

    招待客には、感想をいただくためのアンケートを実施するようにしましょう。お客様からの回答は、お客様のニーズに応えられているか、お店のコンセプトが伝わっているか、また来たいと思える店舗づくりができているかを確認する重要な指標になります。

  3. ファンづくりや宣伝効果も期待できる

    招待客にメニューや接客に満足してもらえると、グランドオープン後もお店のファンとして訪れてもらえるというメリットがあります。

    知人や近隣住民によってSNSで感想を投稿してもらえる場合は、口コミが拡散し集客につなげることも出来るかもしれません。招待客には、積極的に発信をしてもらえるよう呼びかけることがポイントです。

    また、メディア関係者を招待すると、地域の情報誌やテレビ、WEBなどの媒体で宣伝をしてもらえる可能性もあります。

    プレオープンで宣伝を目的とする場合は、満足してもらえる雰囲気づくりや、思わず宣伝したくなる仕掛けを考えてみましょう。

 

プレオープンを行うデメリットは?

プレオープンでよく起きる問題には、お客様を招待しすぎることが原因になることがあります。
グランドオープンに向けて、出来るだけ多くの人にメニューを食べてもらいたいという思いで多くの人を招待すると、オペレーションが回らなくなる、トラブルが発生するなどの事態になりかねません。

また、招待客によってはネガティブな口コミを拡散されることも。
招待客には知人や近隣住民、取引先の方など、
率直な意見を聞きたい人を選ぶことも需要です。顔の知れた方を招待することで、プレオープン中に起こるトラブルも許容してもらうことができます。トラブルが起きた場合は、開店までに改善できるように尽力しましょう。

プレオープンを行うまでの実際の流れを紹介

プレオープンまでに必要な準備

  1. プレオープンの詳細を決定

    まずは日時から内容を決めていきます。通常、プレオープンはグランドオープンの1,2週間前から2日前に行います。

    料金は無料、もしくは半額割引などプレオープン価格として設定するのが一般的です。開業前の最終確認の場として、営業は2-3時間と限定するのがよいでしょう。営業時間を考慮して、仕入れの食材や必要な備品を準備しておきましょう。

     

  2. 招待客の選定・招待状の作成 

    プレオープンは、身内や知人、お世話になっている取引先を招いて実施されます。開店時のオペレーションをしっかりシミュレーションできるよう、できるだけ多くの人を招待することがポイントです。

    取引先の方を招待する場合は、招待状を送付します。身内や知人を電話や面と向かって招待する際にも、日時などに誤りがないよう、後にメールやSNSでのメッセージで詳細を送るようにしましょう。

    招待状には、後にトラブルにならないよう料金の有無や、プレオープンの目的をしっかり伝えることが大切です。


プレオープンの際に気を付けるポイント

■従業員の研修を済ませ、本番同様に接客する

正式な開店直前に実施するプレオープン。試験営業だとしても、オープン後と同様の接客とオペーレーションをこなせることが理想的です。

事前に研修を重ね、お客様を入れることで見えてきた問題点を洗い出すという位置付けで臨むようにしましょう。
また、顔見知りの招待客が来店されても、気を緩めることなく一般のお客様を想定して接客することが大切です。

 

■設備業者と連絡が取れる状況にしておく

飲食店にとってプレオープンは、多くの招待客に調理をする初めての機会です。
事前に調理場や施設の設備を使用していても、開店を想定して営業してみると付かない・動かないなどのトラブルが発生することがあります。

足を運んでくださった招待客の時間を無駄にしないためにも、機材や設備にトラブルが起きた時に対処してもらえるよう、あらかじめ業者に連絡しておくようにしましょう。

■プレオープンの宣伝・キャンペーンは避けるのが吉

開店後に多くのお客様に来てもらえるように、プレオープン時に宣伝やキャンペーンを考える方もおられるのではないでしょうか。

しかし、プレオープンでは通常の価格よりお得に飲食ができるため、宣伝をすることで多くのお客様が来店することがあります。

そのような場合には、本来の目的であるオペレーションや接客の確認が不十分になったり、慣れない接客により招待客以外のお客様の評判を下げてしまうことになりかねません。

プレオープンと、グランドオープン時のお客様は分けて考え、大々的な宣伝は控えるようにしましょう。

クラウドキッチンは長期的なテスト営業におすすめ

「コロナ禍で店舗に人を招待するのをためらってしまう」「店舗を持つ前に長期的にテスト営業をしたい」という方には、クラウドキッチンでの開業も一つの手段です。

デリバリー専門店が集まるクラウドキッチンでは、メニューのリピート率を把握できるため、お客様の反応をつかむことができます。コロナ禍による集客の影響に左右されることもありません。

まずは6ヵ月などと期間を決めてお店をはじめることも、多額の開業資金を抑えることも可能です。

キッチンベースでは、お店を持つ前にキッチンベース時代をテスト営業の場として活用したいという方の入居も歓迎しています。

 

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飲食店を開業するのに必要な資格は2つ 重要な届出も紹介

飲食店を開業には必要な資格は食品衛生責任者と防火管理者

飲食店を経営するには、食品衛生責任者と防災管理者という2つの資格取得が必須です。名前だけ聞くと、取得に時間がかかるのでは?とハードルを高く感じる方もいるのではないでしょうか。

実はこれらの資格は、1日の講習を受ければ誰でも比較的簡単に取得できるものなんです。最低限、この2つがあればカフェや居酒屋、レストランなどジャンルを問わず経営を始めることができます。

本記事では、2つの資格の取得方法や、その他開店までに必要な届出についてまとめます。

食品衛生責任者は必ず必要

飲食店を開業するには、食中毒や食品衛生上の管理運営を担う「食品衛生責任者」を1名選任する必要があります。
これは飲食店に限らずスーパー、コンビニなどの「食品を製造・提供するお店」では必ず取得しなければならない資格です。

資格を持っていない場合には、「食品衛生責任者養成講習会」の受講が義務づけられています。

1日程度の講座後に実施される試験に合格すると、修了書が交付されます。
この修了書は営業許可を申請する際に、営業許可書と一緒に
保険所に提出する必要があるため、あらかじめ予定を組んで受講しておくようにしましょう。

講習は特に予備知識なども必要なく、誰でも比較的簡単に習得できる内容です。


■講習内容(約6時間)
・衛生法規  2時間
・公衆衛生学 1時間
・食品衛生学 3時間(テスト含む)

■開催日   
毎月、各所にて8会場~10会場程度開催(東京都の場合)

■受講料
教材費含め、10,000円(2021年6月1日より、12,000円に改定)

 

講習は、各都道府県の食品衛生協会の主催で行われています。
日程や事前申し込みについては、各協会のホームページをご確認ください。

また、以下のような資格をお持ちの方は、講習会を受ける必要はありません。

・栄養士
・調理師
・製菓衛生師
・畜場法に規定する衛生管理責任者
・畜場法に規定する作業衛生責任者
・食鳥処理衛生管理者
・船舶料理士
・食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する方

保持している資格が受講免除の対象になるか分からない場合や、講習会の詳細は各地の保健所にお問い合わせください。

 

防火管理者が必要になる場合もある

食品衛生責任者に加え、お店に30人以上収容できる比較的大きな店舗では、防火管理者の資格取得が必要です。
そして30人以上収容できる場合、取得する資格は店舗の延床面積によって2つに分類されます。

延床面積が300平米以上・・・「甲種防火管理者
300平米未満・・・「乙種防火管理者

防災管理者の資格は、カウンターだけの飲食店、ゴーストレストラン、クラウドキッチンで開業をする場合、席数が必要ないため取得する必要はありません。

防火管理者になるには甲種・乙種ともに講習会を受講し、資格取得後は営業開始日までに各地の消防署に届け出をする必要があります。

講座は日本防火・防災協会、都道府県知事、市町村の消防署のいずれかの主催で行われ、実施機関によって講習内容と受講申込方法、受講料などが異なります。

市町村によって内容に差はありますが、講習修了資格は全国共通です。

 

■講習内容

「甲種新規講習」(2日間、約10時間)
・防火管理の意義及び制度
・火気管理、施設・設備の維持管理
・防火管理に係る訓練及び教育
・防火管理に係る消防計画など

※甲種防災管理者のうち、収容人員300人以上の建物を扱う場合は5年ごとに「甲種防火管理再講習」を受講しなければなりません。受講の対象となるかどうかは、所轄の消防庁にお問い合わせください。

 

「甲種防火管理再講習」(半日、約2時間)
・最近の法令改正の概要
・火災事例研究

「乙種防火管理講習」(1日、約5時間)
・基礎的な知識及び技能

 

■日程

各自治体での開催日時については”日本防火・防災協会ホームページ”で調べることが可能です。

また、東京消防庁が主催する東京都の講習を受ける場合は、”こちら”で日時と空席状況を確認できます。
定員に達するのが早い地域もあるので、営業開始日までに余裕を持って予定を組んでおきましょう。

 

■受講料

受講料には、教材費や、修了証が含まれます。
費用は講習の主催元によって異なりますが、以下の金額が基準になります。

甲種=8,000円、乙種7,000円、甲種再講習=7,000円
※ 防火・防災協会で受講する場合

 

調理師免許は不要

飲食店を開くというと、調理師免許の取得を考える方が多くみられますが、実は調理師免許を持たなくても、誰でも料理人として調理をすることができるんです。

調理師免許には、お店の信頼度アップに繋がるというメリットがあるため、料理の知識や実力の証明として使いたい、また調理師として腕を磨きたいという方へ取得をおすすめします。

 

営業形態によって必要な書類もある

法人として開業をする場合の書類を届出先別にご紹介します。
飲食店を開業するには、開業届の他にも税務署等に対して、多くの書類提出が必要です。一つひとつ確実にクリアしていきましょう。

 

届け先

書類名

提出期間

概要

管轄の税務署

法人届申告書

設立後1ヶ月以内

法人税のために届け出る開業届

都道府県管轄税務署、市区町村村役場

設立後1ヶ月以内

地方税のために届け出る開業届

管轄の税務署

青色申告承認申請書

開業後3ヶ月以内または開業してからその年の年末までの第1期終了日

青色申告を行うことについて、承認を受けるための申請書

管轄の税務署

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用した場合、雇用してから1ヶ月以内

従業員へ給料の支払いを行うことを税務署に知らせ、源泉所得税の納付書を送付してもらうための届け出

管轄の税務署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

適用を受ける時

給与から天引きした源泉所得税の納付を年2回まとめて行うために提出する書類(原則は毎月支払い)

 

管轄の保健所

飲食店営業許可

店舗完成の10日前まで

衛生上提出する書類。申請書、店内レイアウト図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料が必要

管轄の消防署

消防管理者選任届

営業開始まで

収容人数が30人を超える場合、提出が必要

防火対象設備使用許可届

7日間以内

建物やその一部を新たに改修する場合に必要な書類。内装業者が届ける場合が多い

火を使用する設備などの設置届

設備設置前

消防署が必要な防火措置が講じてあるかを確認するための書類

労働基準監督署

労災保険加入手続き

雇用した日の翌日から10日以内

従業員を雇うにあたり、正社員ではなくアルバイトであっても提出が必要

公共職業安定所

雇用保険の加入手続き

雇用した日の翌日から10日以内

従業員の「1週間の労働時間が20時間以上」かつ「31日以上継続して雇用する」場合に必要

社会保険事務所

社会保険加入手続き

期限なし。開業後すぐ提出すること

従業員を雇用する場合に必ず提出が求められる手続き

 

■その他、営業内容によって必要な書類

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
深夜12以降、お酒を提供する場合に提出する書類です。営業開始の10日前までに管轄の警察署へ提出が必要です。

風俗営業許可申請
お客に接待を行う場合、営業開始の2ヶ月前までに管轄の警察署へ提出する必要があります。

菓子製造許可
製造したケーキやパンなどのお菓子をテイクアウトの形で販売する場合、保健所に「菓子製造業許可」の提出が必要です。店内で料理を提供するだけであれば提出の必要はありません。

酒類販売業免許
飲食店でお酒を提供するだけではなく、酒類を店舗で販売する場合には管轄の税務署への届け出が必要です。

 

開業までに必要な資金はどれくらい

資格取得の前に準備しておきたい開業資金。
一般的に飲食店の開業には平均1000万円~1500万円かかるといわれます。

■内訳
内外装工事     368万円
機械・什器・備品等 186万円
運転資金        169万円
テナント賃借費用    155万円

合計          883万円

 

これは10坪〜15坪の個人経営の小規模店で、お店を運営・維持していくための運転資金まで含めて考えたケースです。

■出典:日本政策金融公庫 創業の手引き


できるだけ低予算で開業したいという場合、近年増えている「居抜き」物件を借りるのも一つの手です。
前入居施設の内装や設備を譲り受けることができるため、出店コストやその後のランニングコストを抑えることができます。

コロナ禍での飲食店開業のメリット・デメリットは

新型コロナの影響で、飲食業界では苦しい状況が続くことが予想されます。
この状況下であえて飲食店を開業するメリットとデメリット、お店を成功させるためのポイントを解説します。


飲食店開業のメリットとポイント

  1. コロナに配慮した店舗設計ができる

    外食時に人の密集を避けたお店選びが重要視される今、ソーシャルディスタンスを考慮した空間設計や、テラス席の設置などの工夫をすることで既存の店舗よりも集客を見込める可能性があります。


  2. ゴーストレストランの開業で、デリバリー需要を取り込む

    コロナ以前から、右肩上がりに伸びていたデリバリー市場。新型コロナの流行で外食しづらくなっている今、その需要はグッと上昇しています。

    デリバリー専門店であるゴーストレストランは、コロナ禍によって注目されたビジネスではありますが、これから今以上に拡大されることが見込まれます。家賃や人件費などの固定費を抑えながら、新たな飲食ビジネスを経験するにはもってこいの開業方法です。

    より資金を抑えて開業する方法には、コロナの影響で閉店する飲食店が相次ぐ中で増加している「居抜き物件」のレンタルサービスや、ゴーストレストランに特化した施設「クラウドキッチン」などのサービスがあります。


  3. 補助金・助成金を活用する

    開業資金を調達する際に、国からの補助金を受けることができます。
    集客に工夫が求められるコロナ禍においても活用できる、補助金・助成金をいくつかご紹介します。


    ■創業補助金

    開業する個人や中小企業に対し、中小企業庁により最大200万円の補助を受けられる制度です。開業資金2/3の補助を受けることができるため、飲食店を開店する場合満額の200万円を受け取れる可能性があります。ただし、利益に応じて補助金を返還する義務があることにことにご注意ください。

    ■新・ものづくり補助金

    「革新的」な取り組みにチャレンジする個人や中小企業に対して中小企業庁が支援を行う制度です。新商品や新サービス開発にかかる経費について、一般的には1,000万円、最大で1億円の支援を受けることができます。基本的には設備投資費になるため、人件費や販促費用は含まれません。

    ■IT導入補助金

    業務効率化など生産性向上に関わるITツールを導入する場合、経費の一部の補助を受けられる制度です。飲食店の場合オーダー端末やPOSレジやなどの導入に活用することができます。補助額はA型・B型に分類され、A類型40万~150万円未満、B類型150万~450万円の支援が見込まれます。

     

    ◼️中小企業等再構築促進補助金

    中小企業が事業再構築を目的として企業の業態変換を行う場合、支援を受けられる制度です。最大で1億円の資金補助を受けることができます。

    新型コロナの流行を機に、飲食店の店舗をクラウドキッチンやゴーストキッチンに転換させたい、ECサイトに力を入れたいという場合に有効です。

飲食店開業のデメリットとリスク

  1. 短期間でのデリバリー店舗経営

    既存の飲食店でのデリバリーの導入や、ゴーストレストランを始める上で避けておきたいのが、「コロナが終息したら撤退しよう」という考え方です。

    コロナ禍でデリバリー市場が盛り上がっている背景には、顧客の数が伸びてると同時に、デリバリーに参入する飲食店の数も増加している状況があります。ですが、1店舗あたりのオーダー数はこのまま横ばいなのでは?と感じて、短期間でデリバリーをやめてしまうのは非常にもったいないことです。

    なぜならコロナがひと段落しても、リモートワークや自宅での飲食の楽しみや便利さを一度経験した人々は、今後もwithコロナのライフスタイルを続けていくと考えられるからです。

    食べる需要は一定な分、供給する店舗は減っていくとすると、一店舗あたりのオーダー数はぐっと伸びることになります。デリバリー営業のうまみはコロナ終息後にやってくると考え、長期的な営業を検討することをおすすめします。

     

  2. 感染防止策など衛生面での対策が難しい

    コロナ禍での飲食店営業には、感染予防に配慮した店舗の設計や、店内の換気扇や空気清浄機、アルコール消毒液など感染症対策への配慮が必要です。感染症対策のための設備やグッズの導入にはコストがかかる上、ソーシャルディスタンスを意識して席数を減らす場合には客数の減少にもつながります。

    また、これはコロナ禍であるかないかに関わらず大切なことですが、感染症にシビアな今の状況だからこそ、食中毒などの衛生管理をより徹底する必要があります。

    感染症がいつどのような状況で発生するか分からないというリスクがあり、対策は難しいところですが、飲食店を開業する際には、食品衛生責任者の資格を取得する、感染症対策をしている旨をPRするなど、よりいっそうの配慮を心がけましょう。

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▶︎ クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは?

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シェアキッチンとは? クラウドキッチン、間借りとの違いを解説!

こんにちは、KitchenBASEです!

みなさん、「シェアキッチン」という飲食店運営の仕組みをご存知でしょうか。

シェアキッチンは、その名の通り複数の店舗でキッチンを共有しながら商品をお届けできるという、飲食業界における新たな出店スタイルです。

本記事ではシェアキッチンの用途やメリットをまとめながら、キッチンベース が運営する「クラウドキッチン」や、新たな飲食店の出店スタイルとの違いを解説します!

 

シェアキッチンとは

シェアキッチンとは、ひとつの厨房設備を、複数の料理人でシェアしながら料理を提供できる施設のことをいいます。
種類としては、大きく二つの形に分類できます。

ひとつは、「デリバリーを行うことができるシェアキッチン」、

もう一方は、「店内販売・飲食スペースを設けているシェアキッチン」です。

店内で販売・飲食可能なシェアキッチンは、カフェやレストランなどの飲食店の運営や、お惣菜屋やお菓子店・ベーカリーなどの製造場所として使用することができます。

料理人が開業を考える際に、大きなネックになるのが初期費用や、家賃・設備費などの運営資金です。一般的に、0から店舗を開業するには1000万円以上かかるといわれています。

シェアキッチンでは、施設費やキッチン・備品を共有することでこれらの膨大な運営コストを下げることが可能です。

また、ひとつのコミュニティとして飲食店同士の輪が広がることも大きな特徴です。

複数の店舗が入居する施設として周知できることで、より魅力的な売り場づくりに向けて協業したり、これまで接点のなかったお客様の集客に繋がるというメリットも。

 

なぜいまシェアキッチンが注目されているのか

シェアキッチンが注目される背景には、ECでの販売など、お客様の目の前で商品を届ける以外の新たな飲食のカタチが浸透してきているということがあります。

中でもモノや場所、スキルを複数の利用者でシェアできる「シェアリングエコノミー」の拡大は大きな一因です。飲食業界でもUber Eatsをはじめとする、フードデリバリープラットフォームが登場したことで、飲食の届け方も多岐にわたるようになりました。

シェアキッチンも、シェアリングサービスのひとつとして、店舗運営のハードルを下げながら複数の料理人と場を共有できるということから支持を集めています。

 

似ているサービスとの違いは?

■クラウドキッチンとの違い

クラウドキッチンは、デリバリーサービスを提供するゴーストレストランの集合体として運営されている施設です。シェアキッチンとの違いをひと言で表すと、「施設全体がデリバリーに特化しているかしていないか」であるといえます。

デリバリーに特化したい店舗がシェアキッチンに入居すると、駅から遠い・デリバリーのニーズに合わないなどの場合があることに注意が必要です。

 

■間借りとの違い

間借りとは、既存飲食店の営業時間外にスペースを借りることで、飲食を提供するスタイルです。間借りでは、日中などの限られた時間内でしか運営ができない一方、シェアキッチンでは好きな時間にお店を利用することができます。

衛生面に配慮された環境で運営したいという方には、間借りよりシェアキッチンの利用がおすすめです。

間借りではオーナー店舗が利用した設備を引き継いで営業を行うことになりますが、シェアキッチンでは、利用者が使った状態の設備を清掃してくれる業者によって、クリーンな環境が保たれます。

一方で、シェアキッチンの料金形態はほとんどが時間貸しのシステムになります。シェアキッチンで毎日、ある程度まとまった時間営業したいという場合にはコストがかかるため、間借りを検討するのがよいでしょう。

 

■キッチン付きレンタルスペースとの違い

キッチン付きレンタルスペースは、料理動画の撮影、パーティー、料理教室、セミナー、イベントなどのさまざまな目的用途で、主に短時間で利用される施設です。

商品の販売やイートインスペースでの飲食を提供するには、シェアキッチンが適しているといえます。

 

よくある料金形態

シェアキッチンは、30分や1時間ごとなど時間単位で契約できるサービスが一般的です。

利用料はカフェ営業や、ベーカリー、お菓子やお惣菜などの製造、レストラン営業など、店舗のジャンルと昼夜などの時間帯によって異なります。
相場としては、最安1,500円〜3,000円で借りることができます。

また、初期登録料と、利用料のみで利用できるサービスが主流となっています。消費税・共益費込も含まれるため、利用料はほぼ家賃にあたると考えてよいでしょう。

各サービスによって、6ヶ月契約で週1での営業ができるなどの、さまざまな利用プランを展開しているので、目的や利用頻度に合ったプランをご検討ください。

 

お店同士のコミュニティ形成の場として

シェアハウスが複数の利用人で同居できる施設であるように、シェアキッチンではさまざまなジャンルの料理人がいる環境で商品を提供することができます。

店舗同士のつながりを作りながら、相乗効果を発揮してシェアキッチン全体の集客力を上げたり、コミュニティづくりの場としても活用できることが特徴です。

しかし、販売・飲食可能なリアル店舗型のシェアキッチンでは、施設に訪れたお客様を自分の店の方に集客することが必要です。そのため、調理や経営のノウハウを共有しても、お互いがピュアな気持ちで運営しづらいという面があります。

シェアキッチンと同じくコミュニティ形成の場としてのメリットがあるクラウドキッチンでは、各店舗「デリバリーの売上げをあげる」という目的が一致しているため、隣のキッチンとフラットな関係を築くことができます。

ノウハウを共有した場合でも、自分の店舗に影響が出ることがないため、販売数や売上げを共有することも。他店ではこんな数が売れるんだ!という気づきから新たな目標を立てるなど、店舗同士で切磋琢磨しながら運営することが可能です。

デリバリー専門店として、横とのつながりを大切にしたいという方にはシェアキッチンよりもクラウドキッチンの利用が向いているといえます。


 

シェアキッチンでデリバリーは可能か?

これまでのデリバリーとは飲食店経営の副収入として運営する形が一般的でした。

しかし、現在コロナの拡大でデリバリー需要が高まるにつれ、注文量は副収入としてさばける量ではなくなってきています。

デリバリーの戦い方と、シェアキッチンでの戦い方は全く別モノです。

もしデリバリーに特化するなら、シェアキッチンではなくゴーストレストランや、クラウドキッチン、居抜き物件の利用をおすすめします。

 

まとめ

シェアキッチンは、開業・運営資金を抑えながら短時間の利用で販売や飲食メニューを提供できる便利なサービスです。新しくビジネスを作っていきたい方にとって、それぞれ飲食への想いを持った店舗が集まる施設での運営は、刺激的で学びのある経験となることでしょう。

飲食業界では多様な出店スタイルが登場しはじめていますが、まずは自分の店舗運営の目的を明確にしてから、運営方法を検討していきましょう!

 

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飲食店の間借り店舗、相場はどのくらい?東京では10万円から

ご覧いただきありがとうございます!
KitchenBASE(キッチンベース) です。

さて、前回の記事では間借り営業のメリット・デメリットについてご説明しました。▶️記事はこちら

実際に間借りで開業するには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は相場を調べてみました!

 

低資金で飲食店をはじめられる「間借り」とは

間借りとは、開業資金を抑えて飲食店をはじめたい人が、営業時間外の空いた店舗を貸し出したいお店を借りることで、気軽に飲食店をはじめられるシステムです。

条件によっては週1日、数時間から運営できるので副業やテストマーケティング、想い出づくりとしても開業することができます。

「既存の飲食店の空き時間で営業するため、営業時間に限りがある」、
「設備や内装を変えられない」、など不自由な点もありますが、スモールスタートで飲食店に挑戦したいという方には開業しやすい方法です。

 

間借りの相場は?

間借り先は、8坪-20坪のバーや居酒屋などの比較的小さな店舗がほとんどです。

東京で間借りをはじめる場合、月にかかる費用の相場は10万-15万円になります。昼夜営業する店舗の家賃1ヶ月分だけでも、30万以上かかることを考えると、格段に安くはじめることができます。

気をつけていただきたいのは、昼のみしか営業できないケースです。

私たちが運営するキッチンベースも、元々は間借りでサンドイッチのゴーストレストランを経営するところからはじまりました。
その経験で身をもって感じたのは、昼の時間帯だけでは夜の営業と比べて融通が利かない、ということです。

たとえば、10時-15時で店舗を借りる場合。

夜は安定してお客さんを入れることができますが、ランチの場合はピーク時間を過ぎると注文が落ち着いてしまいます

また、メニューがよく売れていて高い販売目標を立てたとしても、自分たちの材料や設備を置くスペースが足りずに提供できる数に限りがでることがあります。

ゴーストレストランを開業したい方が、営業時間や売上に制限なく、スピード重視で安定的にメニューを提供できる場をつくりたい。

当時日本でまだ上陸していなかったクラウドキッチンサービス(KitchenBASE)を立ち上げた背景には、この間借り期間での気づきが大きく影響しています。

間借り営業は低予算ではじめられる反面、安定的に売上を伸ばすにはリスクもあるということをぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。




間借りのよくある料金形態

物件のマッチングサービスを利用する場合

希望条件にあった間借り先を素早く探すなら、間借り専門の仲介サービスの利用がおすすめです。

現在多くのサービスでは、仲介手数料が発生する代わりに初期費用0で利用することができます。初期費用には敷金・礼金がかからないサービスと、支払いが必要なサービスがあります。また、水道光熱費は、利用料の中に含まれていることがほとんどです。

支払いについては、多くのサービスが1ヶ月ごとの先払いを導入しています。
月の途中から店舗営業をはじめる場合には、日割計算での支払いと前家賃が必要となります。

また、最近では1日単位で契約できるマッチングサービスも登場しています。

マッチングサービスの利用には、オーナー様との間で物損などのトラブルが起きた際に介入してくれる、などのメリットがあるため、間借りを検討される際は条件にあったマッチングサービスを活用してみましょう。

 

間借りの家賃料について

間借りにかかる家賃は、店舗の家賃をベースに、貸し出し時間や曜日などの条件によって決まります。

ここからは、1坪あたりの平均値を踏まえて、地域別飲食店の家賃相場をまとめます。

家賃相場を知ることで、お申し込みの際に賃料が割高なのか割安なのかを知ったり、交渉することも可能になります。間借りの場合は利用時間にもよりますが、坪単価が低ければその分低い家賃ではじめられるとお考えください。

 

東京都の場合

東京の1階の坪単価平均値 33,897円(直近1年間)

・23区
 港区の場合・・・28,878円
 新宿区の場合・・・27,647円

 中央区の場合・・・29,035円

・郊外
 武蔵野市の場合・・・24,146円
 町田市の場合・・・19,417円


神奈川県の場合

神奈川県の坪単価の平均値 17,889円(直近1年間)

横浜市西区の場合・・・24,976円
横浜市中区の場合・・・18,041円
鎌倉市の場合・・・28,123円

 

大阪府の場合

大阪駅周辺の坪単価の平均値 23,779円(直近1年間)

大阪市浪速区・・・18,436円
大阪市西区・・・16,415円
大阪市北区・・・21,636円
大阪市中央区・・・20,903円
枚方市・・・14,295円
吹田市・・・12,845円

 

 

どのくらいの期間借りるのが一般的?

主に月単位からの契約でお店を出店することができる間借り。

実際のところ、「うまく売上が上がらなかった」、「メニューやマーケティング施策を考え直したい」、「経験づくりとして満足した」などの理由で1-2ヶ月で契約を終わらせる方が多いのが現状です。

また、経営が軌道に乗ってきた場合、開店から3-4ヶ月で自分のお店を持つ決断をする人も。将来時間やスペースにを自由に使いながら、本格的に経営をしたいという方は、あらかじめ何ヶ月という期間を決めて挑戦することをおすすめします。

 

まとめ

通常1000万以上かかるといわれる飲食店の開業資金も、間借りなら10分の1の資金で開業できます。

また、月額で契約することからも、開業資金を回収できず廃業するというリスクがありません。間借りなら、まずはスモールスタートで、ブランドを構築していきながら最適なタイミングで飛び立つことができます。

飲食店の起業を考えておられる方は、数ヶ月と期限を決めて挑戦することから始めてみてはいかがでしょうか。

また、比較的小さな店舗を利用する間借りのスタイルはゴーストレストランに向いているといえます。本格的なデリバリーメニューを、営業時間などの制限なくスピード感を持って提供したいという方には、クラウドキッチンでの開業もひとつのステップアップ方法です!

 

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間借り営業 知っておきたいメリットデメリット

こんにちは、KitchenBASE(キッチンベース)です。

今回は、飲食点運営の形として注目されている「間借り営業」について徹底解説していきます!

間借り営業は、自分のお店を持ちたくても資金が集まらないという方でも、開業への一歩を踏み出しやすいといわれています。
今回は間借りを検討されている方に、メリット・デメリット、営業する上での注意点をお伝えします。

「間借り」とは

「間借り」とは本来、代金を払って他人の家の一室を借りることを意味する言葉です。近年は、既存の飲食店の営業時間外や、使っていないスペースを借りてお店を出店するという、飲食の出店スタイルとして浸透しはじめています。


「夜開店するバーを借りて、昼間にカレー屋を開業する」
「夜営業のダイニングレストランを借りて、昼間にハンバーガーを売る」

など、営業時間の異なる店舗をシェアしながら別業態のお店を開業できることが特徴です。

週1日〜数時間単位で契約できる店舗もあるため、副業として飲食店をはじめたい方や、コストやリスクを減らして小さなところから開業に挑戦したいという方にとって、利用しやすい開業方法です。

間貸しする側の飲食店にとっても、日中空いている店舗を貸すことで「副収入を得られる」というメリットがあります。

間借り営業のメリットとデメリット

メリット①少ない開業費用でオープンできる

新しくお店をはじめるには、テナントの契約金などの物件取得費や、内装工事・設備投入といった店舗投資費用など多くの費用が必要です。
都内で飲食店を開業する場合、開業資金は1000万円かかるといわれています。

一方、間借り営業の場合は、実店舗の10分の1ほどの資金で開業することができます。間貸しする店舗が提示する条件次第では、店内の設備を自由に使わせてもらえることも。

もともと開業に必要な設備が備わっているため、最低でも家賃3ヶ月分と前家賃、調理器具、食材費があれば運営できるでしょう。

また、自分には飲食店経営が向いているか分からないという方でも、まずは「間借りさせてもらう店舗の定休日限定」で開業することも可能です。
できるだけ開業資金を抑えながら、自分たちが望む条件とマッチした店舗選びを行うようにしましょう。

メリット②いつでもエリアを移動できる

自分たちが運営したい店舗のジャンルや客層・立地などが間借り先と合わない場合、フレキシブルにお店を移動しやすいことも特徴です。

実際に利益が出るのか、運営しているエリアでメニューが受け入れられるのかは、店舗をはじめなければ分からないものです。
間借りの場合は、家賃契約が一般的であること、設備投資やテナント契約をする必要がないことから、別のエリアで挑戦したいという場合にも身軽な状態で移動することができます。

経営が軌道に乗ってきたところで、実店舗を出そう!と決めた場合、開店準備を進めながら並行して間借り営業を続けることも可能です。

 

デメリット①キッチンの設備や内装を自由に変えられない

間借りを行う多くの方が当たる壁に「自分たちが使える十分なスペースがなく、売上げが伸びない」ということがあります。

日中お店を貸し出す飲食店は、夜の営業を中心としたバーや居酒屋、カウンター型の店舗がほとんどです。
それら店舗の限られた冷蔵庫やキッチンスペースの中で調理を行うと、「営業時間は残っているものの、1日30食以上提供できない」などの課題が生まれます。

量を売っていきたいのであれば、本格的なキッチンで営業をはじめることが現実的でしょう。

また、間借りはあくまで他人のお店を使わせてもらうため、内装デザインを変更することはできません。
求めている雰囲気に合うお店が見つからず、借りるお店に合わせたメニューを作るしかなくなるケースがあることにも、注意が必要です。

 

デメリット②営業時間が限られ、売上拡大が見込めない

間借りで飲食店をする場合、営業できる時間が決められているため毎日フルタイムで稼働することはできません。

特に、ランチ営業などの限られた時間内では、どんなにメニューが売れているとしても売上は限定的になってしまいます。

収入が限られるというリスクを抑えるために、まずは別の収入源確保を考えたり、副業としてはじめるのがよいでしょう。お店にファンが付いてきた場合には、本格的な飲食店の開業を検討してはいかがでしょうか。


デメリット③固有の住所を持てない

間借り営業では、借りている店舗の住所で運営を行います。
そのため、住所をシェアすることで、郵便物が混同するなど店舗のオーナーとトラブルに発展することがあります

また、インターネット上のmapや飲食予約サービスに店舗情報を掲載できないなど、集客のハードルも高まります。
お店のツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSでどれだけ集客できるかが重要です。

もし住所を構えて営業を行いたい、という場合にはクラウドキッチンを活用するというのも一つの手です。

複数のゴーストレストランが入居するKitchenBASEでは、入居するテナント毎に住所やポストを完備しています。集客に力を入れながら、独立したお店として営業することができるため、ハードルを低く飲食店を始めたいという方に選ばれています。

間借りの場合の営業許可はどうなるのか

間借り営業の場合、既存のお店の営業許可を使用するため新たに許可を申請する必要はありません。

しかし、お菓子や酒類を売るためには、菓子製造許可や酒販免許を取得する必要があります。お店のジャンルによっては取得すべき資格が決まっているため、間借りの契約をする前に確認することが大切です。

また、営業許可をシェアする上で、責任所在を明確にする必要があります。

間借り店舗でトラブルが発生した場合には、営業許可を持つオーナー側の飲食店が責任を負うことがほとんどだということにご注意ください。

万が一、食中毒が起きた場合、どちらが営業停止になるのか

食中毒が出た場合は、病院で診断を受けた後、保健所の立ち入り調査が行われます。
菌の発生源が特定されると、連帯責任として2店舗とも営業停止になります。

間借りした店舗で食中毒を起こした場合は、借りている側の飲食店オーナーに影響を与えるためトラブルに発展するケースも多いです。

反対に、場所を借りているオーナー店舗側が食中毒を起こした場合、自分たちに否はなくても営業許可をシェアしていることから、休業しなくてはなりません。

飲食店用の保険に入り、休業補填を受けるなど、万が一の事態に備えておくことも大切です。

間借りは、お試し営業や独立へのステップに最適

間借り営業は、少ない費用で身軽にはじめることができる一方で、営業時間や売上に限りが出るなど本格的に飲食店を経営したい方には障壁もある出店スタイルです。

間借りの特徴をふんだんに活かし、期間限定のテスト運営や、独立への手段として捉えると多くのメリットを得ることができるでしょう。

開業から1年で約3割の飲食店が閉店するといわれる飲食業界ですが、間借り営業では閉店リスクや資金を最小限に抑えながら、やる気があれば誰でもお店を出すことができます。

飲食店開業の新たな選択肢として検討してみてはいかがでしょうか?

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飲食店の開業資金はいくら必要?その他必要手続きもまとめて紹介

飲食店開業資金は一体、いくら必要?

こんにちは、KitchenBASE(キッチンベース )です!

飲食店を開業したい!と考えた時、まず最初に把握すべきは、「開業には何よりも膨大な資金が必要」だということ。
開業後、持続的に店舗運営を成功させるためにも、業態やジャンル、出店地域を考えながら適切な資金を見積ることが大切です。


飲食店開業までには資格の獲得や、必要な書類手続きなど、煩雑な準備がたくさん待っています。今回は飲食店をはじめたいとお考えのみなさまが、気になるであろう開業資金について、相場をご紹介します。

果たして資金が集まるのか?と考えておられる方へ、実際の資金調達の方法や、手続きの流れをまとめていますのでぜひご参考ください!

ずばり、いくら必要か?

結論からいうと、飲食店の開業資金は平均1000万円~1500万円かかるといわれます。

これは10坪〜15坪の個人経営の小規模店で、お店を運営・維持していくための運転資金まで含めて考えたケースです。

また、内装が全く整っていない状態のスケルトン物件か、前入居施設の内装や設備を譲り受けることができる居抜き物件のどちらを借りるかにもよります。

開業資金の内訳は?

内外装工事 368万円
機械・什器・備品等 186万円
運転資金 169万円
テナント賃借費用 155万円
合計 883万円

■出典:日本政策金融公庫 創業の手引き

この平均額は、飲食店をどこに出店するのか、開業するジャンル、坪数などの条件によって変わってきます。
開業する店舗の業態に合わせて、適切に資金を見積もることが大切です。

①物件取得費用

物件取得費用とは、物件を借りる際に、最初に支払うお金です。

内訳には、保証金として家賃の10ヶ月分、前家賃・礼金・仲介手数料をそれぞれ1ヶ月分が含まれます。

東京の1坪あたりの相場が1万〜1万5千円であることを踏まえて、家賃20万円の飲食店を運営する場合は、200-300万かかることが想定できます。

②店舗投資費用

店舗投資費用とは、飲食店としての体裁を整えるための費用です。
特に費用がかかる項目は、以下の2つです。

内装費・・・電気ガス水道、床・壁・照明、インテリアなど、内装業者に依頼するための費用
厨房設備費・・・ガス台、調理台、シンク、冷蔵庫、オーブンなど

 

通常、厨房設備を0から整備すると数百万かかるといわれています。
これら2つの費用の他、外装費や販促費、従業員・アルバイトの給与などを含めると、店舗投資費用としてはトータルで500-600万かかると考えておくとよいでしょう。

③運転資金

日本政策金融公庫によるデータによると、飲食店の開業後、軌道に乗るまでには6か月かかるといわれています。開業前に、低迷期を乗り切るための運転資金を確保しておきましょう。

運転資金は「月額の売上に対する固定費比率」で考えるとわかりやすいでしょう。最低でも、毎月の家賃の10%、諸経費の10%、給与の15%を6ヶ月分用意しておくのがベストです。

自己資金の比率はどのくらいか

自己資金0円で開業は可能?

ひと言で言えば、自己資金0円での開業は難しいといえます。
約1000万円の開業資金を、全て外部機関から調達することはできません。

開業する際には「日本政策金融公庫」から融資を受けるのが一般的ですが、融資額は開業資金の約3割だと考えられています。

例えば、1000万円で開業する場合なら最低でも300万円が必要となります。
日本政策金融公庫では、個人情報の照会など、しっかりとした審査が行われるため、開業前に自己資金を用意しておくことが大切です。

現実的な自己資金比率は50%

飲食店開業のための自己資金は、創業融資額の1/2、目標とする年商の50%を目安に準備するといいでしょう。

平均で開業資金の3割の支援を受けられるとはいえ、希望する立地や物件次第で想定以上の費用がかかる場合があります。あらゆるケースに備えて、50%の資金を準備しておきましょう。

飲食店開業資金の調達方法5選

開業資金の内、自己資金が50%だとすると、残りの資金調達には人や機関の手を借りる必要があります。今回は、現実的な融資の種類と注意点についてまとめました。

銀行からの融資

個人経営の飲食店が、都市銀行の融資の審査に通ることはごく稀なケースです。ですが、地方自治体の「制度融資」を利用することで融資を受けやすくなります。

制度融資とは、指定金融機関との間に東京都又は市区町村の信用保証協会を介しながら、開業時の融資を受けられる仕組みです。しかし、制度融資では資金量が限られるため、他機関より借りられる金額が小さくなる傾向があります。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、他の金融機関に比べて積極的に創業時の融資をしてくれる機関です。融資のハードルや利息が低いことから、多くの方に利用されています。

中でも新創業融資制度は、開業前の事業者が、無担保・無保証で利用できる制度です。信用保証協会の保証が不要なため、通常地方自治体の制度融資で必要となる保証料はかかりません。

親族や友人から借りる

資金調達を行う上で、まず家族や親戚、次に友人から支援を受けるという方法もあります。

この場合は開業への意思に賛同してもらうことが何より重要です。
親しい間柄でもお金が絡むことで問題に発展するケースもあるので、しっかりと返すようにしましょう。

助成金・補助金

補助金・助成金は、応募から1年後、開業時にかかったお金の一部を、補填してもらえるという制度です。補助金や助成金を利用して開業を申請することはほぼ不可能だと考えましょう


各自治体で創業補助金や、正社員を雇用するともらえる「キャリアアップ助成金」など多様な制度を設けています。助成金や補助金は
開業後に活用するとして、資金調達としては融資と自己資金で補いましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、資金調達が必要な組織や個人がインターネット上で思いを発信することで、一般の方から支援を募ることができるサービスです。友人や関係者からの共感を得るだけではなく、開業後のファンづくりやコミュニティ作りとしても活用することができます。

開業までの流れ 

■飲食店をスケルトン物件で開業する場合

内装も設備もゼロの状態から開業する場合は、平均で12ヶ月の準備期間が必要だといわれています。
開業までは主に以下のステップが必要です。

コンセプト検討  → 事業計画策定 →店舗用物件探し →資金調達/借入 

→料理・メニュー開発 →店舗内外装設計・施工 →厨房設備購入 

→什器・備品購入 →各種届出・手続き

→スタッフ採用・教育 →プレオープン開業 →開業

■デリバリー専門店を開業する場合

ゴーストレストランを運営する場合、物件探しから平均6ヶ月の準備期間で開業できます。

外装設計やスタッフの採用など多くの過程が削減されるため、店舗物件探しに2-3ヶ月、後の3ヶ月でデリバリープラットフォームへの登録や、メニュー開発、調理環境の整備に充てることができます。

シェア型クラウドキッチン施設キッチンベースを利用する場合は、テナントへの入居決定から1ヶ月での開業が可能です。

物件取得費用や設備投資費用を抑え、月額料・登録料・デポジット料を含めて初期費用100万円から店舗を運営することができます。

また、入居前から内部設備が整っているため、商品開発や売上戦略の立案に時間を費やしていただくことができます。準備に時間と労力を割けない方に多くのメリットがある開業手段です。

飲食店開業に必要な書類・届け出一覧

最後に法人として開業をする場合の必要書類・届け出をまとめてご説明します。

飲食店開業には「食品衛生者」と、「防災管理者」の資格取得が義務付けられています。また、開業後は税務署をはじめ、保健所、消防署等への届け出の手続きが必要です。

開業に必要な2つの資格

1食品衛生責任者

飲食店を営業するには、保健所へ食品衛生責任者の届け出が義務付けられており、各店舗につき1名食品衛生責任者を選任する必要があります。

資格を保持していない場合には、「食品衛生責任者養成講習会」の講座を受けたのち、修了試験に合格することで営業許可を申請することができます。

2 防火管理者

席数が30人以上ある比較的大きな店舗では、防火管理者の資格取得が必要です。一方、カウンターだけの飲食店や、ゴーストレストラン、クラウドキッチン施設で開業をする場合は、防火管理者の資格を取る必要はありません

−店舗の収容人数が30人以上の場合

延床面積が300平米以上なら「甲種防火管理者」、延床面積が300平米未満なら「乙種防火管理者」を選任する必要があります。

防火管理者になるには、講習会を受講する必要があります。
主催元は都道府県知事、市町村の消防署、日本防火防災協会のいずれかで、地域によって異なります。

 

  • 必要書類、届け出先一覧
書類名 届け先 提出期間 概要
法人届申告書 管轄の税務署 設立後1ヶ月以内 法人税のために届け出る開業届
都道府県管轄税務署、市区町村村役場 設立後1ヶ月以内 地方税のために届け出る開業届
青色申告承認申請書 管轄の税務署 開業後3ヶ月以内または開業してからその年の年末までの第1期終了日 青色申告を行うことについて、承認を受けるための申請書
給与支払事務所等の開設届出書 管轄の税務署 従業員を雇用した場合、雇用してから1ヶ月以内 従業員へ給料の支払いを行うことを税務署に知らせ、源泉所得税の納付書を送付してもらうための届け出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 管轄の税務署 適用を受ける時 給与から天引きした源泉所得税の納付を年2回まとめて行うために提出する書類(原則は毎月支払い)
飲食店営業許可 管轄の保健所 店舗完成の10日前まで 衛生上提出する書類。申請書、店内レイアウト図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料が必要
消防管理者選任届 管轄の消防署 営業開始まで 収容人数が30人を超える場合、提出が必要
防火対象設備使用許可届 7日間以内 建物やその一部を新たに改修する場合に必要な書類。内装業者が届ける場合が多い
火を使用する設備などの設置届 設備設置前 消防署が必要な防火措置が講じてあるかを確認するための書類
労災保険加入手続き 労働基準監督署 雇用した日の翌日から10日以内 従業員を雇うにあたり、正社員ではなくアルバイトであっても提出が必要
雇用保険の加入手続き 公共職業安定所 雇用した日の翌日から10日以内 従業員の「1週間の労働時間が20時間以上」かつ「31日以上継続して雇用する」場合に必要
社会保険加入手続き 社会保険事務所 期限なし。開業後すぐ提出すること 従業員を雇用する場合に必ず提出が求められる手続き
  • その他、営業内容によって必要な書類

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜12以降、お酒を提供する場合に提出する書類です。
営業開始の10日前までに管轄の警察署へ提出が必要です。

風俗営業許可申請

客に接待を行う場合、営業開始の2ヶ月前までに管轄の警察署へ提出する必要があります。

菓子製造許可

製造したケーキやパンなどのお菓子をテイクアウトの形で販売する場合、保健所に「菓子製造業許可」の提出が必要です。
店内で料理を提供するだけであれば提出の必要はありません。

酒類販売業免許

飲食店でお酒を提供するだけではなく、酒類を店舗で販売する場合には管轄の税務署へ「酒類販売業免許」の届け出が必要です。

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